トピックス2013年4月10日(水) 　　　　　　　　トピックス案内へ戻る

「国会審議入りした共通番号法案に反対しよう！」

　安倍内閣は３月１日、個人番号制度関連４法案を閣議決定しました。自公政権は今国会での成立を目指し、国会審議を急いでいます。民主党政権においてマイナンバー法案として提案され、税と社会保障の一体改革のために必要とされたものです。全住民に生涯不変の番号（マイナンバー）を付したＩＣカードを所持させようとする、この目論見は法案が廃案となり潰えました。
　自公政権はこれを更に国家による住民監視を強化し、民間利用も拡大させたものとして、実質常時携帯させようとしています。自民党が長年導入しようとして出来なかった、国民総背番号制（国内パスポート）そのものです。世相が殺伐とし、そのはけ口が少数者や立場の弱い部分に向けられるなか、番号によって人々を管理、選別・排除するカギを国家は持とうとしているです。
　失敗した住基ネットには、巨額の税金が垂れ流され続けています。今度は持たせて管理しようとする安倍首相の〝軍事化と監視〟を象徴するこの法案に反対しましょう。

レイバーネットＴＶ・３月２８日放送「共通番号制・プライバシーゼロ社会がってくる！」http://www.ustream.tv/recorded/30519795

声明 ―　国民監視のための「共通番号法案」の採択に反対する　―　２０１３年３月２７日
　　　監視社会を拒否する会
　　　共同代表　 伊藤成彦(中央大学名誉教授) 田島泰彦(上智大学教授)
　 　　 　　　　 福島 至(龍谷大学教授) 村井敏邦(大阪学院大学教授)　

（１）自民党安倍政権は３月１日、私たちの反対の声をふみにじって、共通番号制度を導入するための法案（＊）を閣議決定し国会に提出しました。
この共通番号法案は、国家が国民一人ひとりに付けた番号で個人情報を一元的にコンピュータ管理するものです。政府は、共通番号制度をあらゆる行政分野と民間においても利用することを狙って、この法案の「基本理念」の条文に、共通番号は、社会保障と税の分野だけでなく、「他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない」という文言を盛り込みました。政府は、この法案を「民主党政権が提出して廃案となったマイナンバー法案とほぼ同じ内容」などと押し出して、今通常国会での採択を強行しようと
しています。

（２）安倍政権は、〝脱税や社会保障サービスの二重給付・不正受給対策に共通番号制度は必要だ〟などと宣伝し、共通番号制度の導入を急いでいます。彼らは、国債の濫増発によってつくりだしている深刻な財政赤字を穴埋めするために、税・保険料の徴収を強化し、生活保護費をはじめとした社会保障費を削減しようとしているからです。それだけではありません。
病歴等の医療内容、成績や指導内容を含んだ学校教育などのきわめて秘匿性の高い個人情報をも、政府は共通番号によって管理することを検討しているのです。そのために、共通番号を利用するときの本人確認のためと称して、国民に顔写真付きのＩＣカードを交付し、実質上常時携帯させようとしているのです。さらに同時に、安倍政権は、治安対策を強化するために、法案に「刑事事件の捜査」にも共通番号制度を利用することを明記しました。のみならず、これを新設するとされている第三者機関の監督の対象外としたのです。共通番号制度を使って、＜誰が、いつどこで、何をし
たのか＞を、国家が監視＝管理し、国民のプライバシーは丸裸にされてしまいます。しかも、「国防軍」の創設をその改憲草案において提言している自民党は、軍事化と監視化を強めるために、国民のすべての個人情報を掌握する重要なツールとして共通番号制度の導入を図ろうとしているように考えられます。
　
（３）私たちは、このような狙いをもった共通番号制度の導入が、憲法１３条で保障されたプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害するものであり、高度情報化社会における国民総背番号制を確立しようとする提案に他ならないことを憂慮します。「行政の効率化」を名分として、国家が国民を監視し管理する監視社会の進行を許すわけにいきません。私たちは、共通番号法案の採択に反対し、法案をただちに撤回するよう強く求めます。

(＊)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案
連絡先　〒164-0001　東京都中野区中野5-32-11-504
電話03-5380-2931　FAX 020-4665-3089
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