ワーカーズ３１２号 ２００６／１／１ 案内へ戻る
新自由主義による社会破壊に抗し、協同と連帯に基づく新しい世界をめざそう！
闘いの羅針盤めざす『ワーカーズ』紙へのご協力を
小泉政権の下、「小さな政府」「規制緩和」のスローガンを掲げた市場競争万能、弱肉強食の政治が強行されてきました。その結果、失業者、不安定雇用者が増大し、社会は急速に二極分解を深めています。そしてそれに追い打ちをかけるように、社会保障や医療などのセーフティネットが切り縮められようとしています。
小泉首相はまた、「国際協力」「国際平和」の名の下に自衛隊をアフガンへ、そしてイラクへと派兵し、石油利権など海外での権益の追求のためなら軍事力の海外展開さえ厭わないという政治をさらに押し進めました。もちろん急成長するアジア市場での覇権争いを視野に入れた、軍事強国化の野望もいっそう強めています。かつてのアジア諸国への侵略と植民地化の歴史の記憶は、そのための煩わしい障害物と見なされ、歴史教科書の書き換え、靖国参拝の強行などを通して攻撃的に封印されようとしています。
小泉政権がめざすものは、ひとことでいえば市場競争万能主義による経済社会の改造、戦争のできる国家づくりということですが、こうした政治はいまや戦後の政治制度、統治システムとともにあった憲法の改悪までをも視野におさめようとしています。自衛隊を軍隊として公認し、その海外派兵と軍事力行使の制約を取り除き、またこうして進む戦争国家化や労働者・民衆への犠牲転嫁の政治に対する反抗や批判を押し潰すことを狙って、愛国心の強要、民主的な諸権利の制限に乗りだそうとしています。
戦後の日本の歴史は、いままさに大きな転換点のまっただ中にあります。こうした状況の中で、いま一体どういう事態が進行しているのか、私たちはいかに生き、どう闘っていけばよいのかを議論し、指し示す媒体が、いまほど強く求められているときはありません。
しかし残念ながら、既存のメディアの多くは用を為しそうにありません。大新聞、大雑誌、大放送局は軒並み新自由主義や保守主義の軍門に下ってしまいました。かつてはリベラルや「左翼」として名を売ったはずのジャーナリストや文筆家の中からも、なりふりかまわず体制へのおべっか使いに翻身するものが続出しています。モラルの崩壊が深刻化しているのは、耐震偽装に揺れる建設業界ばかりではなく、マスメディア、ジャーナリズムも同様の事態となりつつあるのです。
こうした中、様々な現場に身をおく労働者たちの協力によって発行されている本紙『ワーカーズ』の役割は、ますます重要となってきています。労働者・民衆の現実の利益を守り、その未来を切り開いていく闘いの中でより大きな役割を担うべく、いっそうの充実と飛躍が求められていることをひしひしと感じています。
労働者・民衆の新たな世論を興すために、『ワーカーズ』とともに闘っていこう！ （阿部治正）
「協同型社会」の旗の下、「小泉改革」幻想を打ち破ろう！
あの郵政解散・総選挙での「圧勝」で、今年９月には首相を退くという小泉構造改革は新たなステージに入ったかのようだ。自らを改革派と称しながら日本経団連などが求めてきた日本型利益配分社会の再編を目論む小泉マジックは、自民党の権力構造のみならず、国会の勢力地図めで塗り替えてしまった。いまでは自民党（公明党）は議席の３分の２を超え、衆院では憲法改正の発議も可能となるまでにふくれあがった。
が、他方では小泉構造改革のもう一つの必然的な帰結として「新しい格差社会」「新しい階級社会」の到来が誰の目にもはっきりし、亀裂を深める日本の深層ではすでに大きな地殻変動も始まっている。小泉構造改革には「協同型社会」の理念をバックボーンとして労働者版「構造改革」を対置し、そうした闘いを担う労働者の団結を拡げていきたい。
■周回遅れのサッチャー
総選挙での「圧勝」という世論の支持を背景にした小泉首相の中央突破の手法で、政策運営は自民党ペースが強まり、また政権運営は小泉首相の独裁ともいえる状況を生み出した。「構造改革無くして日本の再生と発展はない」を看板に掲げて登場した小泉政権。いまでは「官より民、中央より地方」というキャッチフレーズで財界版「構造改革」の歩を早めている。テレビのワイドショーやマスコミの多くは、あの選挙での「刺客騒動」などを繰り返し垂れ流し、小泉首相演出の「改革派対抵抗勢力」という小泉幻想を振りまいてきた。しかしそうしたワイドショー的な観点からは、小泉改革の実像は見えてこない。
私たちは小泉政権誕生直後から、小泉構造改革は二周遅れのサッチャー主義だと明確に批判してきた。サッチャー元首相は当時の「イギリス病」からの脱却をめざして新保守主義（新自由主義）改革を強行した。それは「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い社会福祉など公共サービスの切り捨てや国有事業の民営化に象徴されるような、弱肉強食の利潤原理、市場原理でイギリス経済を再度活性化させるというものだった。
小泉改革派はそのサッチャー元首相がやったように、それまでの政官業利権システムのもとでの利益配分型社会を、弱肉強食の利潤原理・市場原理で再編しようとしていた事がはっきりしていたからだ。そうした小泉改革の性格は、自民党政権の背後にいる財界の動向を重ね合わせてみていけばよく見える。
小泉政権が誕生する前の日本の財界は、バブル経済崩壊後の９０年代以降、いわゆる「平成不況」「泥沼不況」という「失われた１０年」の間、苦悶と動揺の間に低迷していた。この間、９６年１月には経団連は長期ビジョン＝「活力あるグローバル国家」を、また９８年１２月の「産業競争力強化に向けた提言」では「高コスト構造のハンディキャップを克服する」ことを強調してきた。９５年には現在の非正規労働者が急増する転機になった日経連の「新しい時代の『日本的経営』」も出されたいる。
利潤原理・市場原理での再編を実現しようとしてたその財界と政権のタッグは、なにも小泉政権が初めてではない。保守二党制を目論んだ９３年発足の細川政権や、村山内閣の後を受けて９６年に発足した橋本政権もそうだった。現に橋本内閣は金融ビックバンや住専処理、それに医療保険「改革」などを実現することで実際には財界主導による「高コスト体質の是正」は徐々に進められてきた。が、橋本内閣は行財政改革の一環で消費税を引き上げたとたん選挙で敗北して失脚してしまった。その後を受けた小渕政権は再び国債の大量発行に頼った財政支出による景気対策に軸足を移すことで、財界の「高コスト体質の是正」のもくろみは、政治の論理の前に挫折を余儀なくされた。
だから財界にとって、かつての自民党政権ではなしえなかった利潤原理・市場原理での日本再編を協力に推進できる政権として小泉政権を高く評価してきた。いわば財界にとって小泉政権は自分たちの代弁者であり、政治の場での強力なパートナーなのであり、小泉構造改革とは、財界版「構造改革」そのものなのだ。
■財界版「構造改革」
国内経済や社会領域で現実に行われた「構造改革」を見てみよう。
小泉首相が最初にやろうとしたことは１１兆円の不良債権の最終処理と国債発行の縮減だ。これは時代に合わなくなった産業・企業をつぶして新しい産業や企業を興すこと、それに景気対策と称するバラマキ型の対処療法からの脱却を意図したものだった。だが当初は中途半端で、、当初の国債発行については３０兆円枠という発行限度額が「守れなくても大したこと無い」と朝令暮改に終わった。
不良債権の最終処理とは、単純化すれば各種業界で実質倒産状態になったお荷物会社をつぶし、業界１位、２位の会社など、いわゆる勝ち組企業に需要を集中させるといういわば「管理された恐慌政策」だ。他方、バブル経済の負の遺産を生産するため銀行には巨額の公的資金が投入された。これは０１年に青木建設が倒産したさい「構造改革も順調に進んでいる」と断じた小泉首相の言葉が端的に物語っている。
次にやったのは道路公団の民営化や年金・医療・介護などの保険料の値上げと給付の抑制、さらには三位一体の改革での政府支出の抑制、郵政民営化などの規制緩和等々。あわせて労働分野の規制緩和もすすめられてきた。また今後政府系金融の統廃合や公務員削減も日程に乗せてきた。
こうした小泉改革は、「失われた１０年」という閉塞状況からの脱却という意味では、庶民にとっても政官業癒着システムによるムダの排除や景気回復を願う気持ちにマッチしていた面もあった。が、高コスト体質からの脱却という財界の要望に沿った産業合理化や民営化などによる各種高コスト分野の解体・縮小、結局は、現実には公的サービスの縮小に直結せざるを得ない。
財界の要請に沿ったこのような小泉改革の結果でどういう景色が現れたのか。
企業の経常利益は０１年の２８兆円から０４年には４４兆円にもなった。が、他方、勤労者の現金給与総額は００年を１００として０４年には９４・１と継続的に低下している。あわせてパート・派遣などの非正規雇用は４人に一人が３人に一人の割合まで激増し、雇用破壊、賃金破壊が急激に進んだ。今やニートの増加、自殺者の高止まりは深刻な社会問題になっている。
小泉首相が推し進める構造改革路線の必然的な帰結が弱肉強食の競争社会であり、その必然的な結果としての「新たな階級社会」「格差社会」だった。『ネオ階級社会』や『下流社会』という本はベストセラーになった。
こうした弱肉強食の競争社会でつくられた負の側面は、このところの「景気回復」の兆しの中で薄められてはいる。しかしその景気回復たるや、中国経済の拡大などの外部的要因による輸出増大が大きく寄与しただけで、国内需要、とりわけ労働者世帯の家計をはじめ地方経済や中小企業経済などは低迷したままなのだ。労働者や地方では消費力を削がれているのだからあたりまえだ。ここでも労働者や地方・中小を切り捨てながら、勝ち組企業、輸出企業、グローバル企業という小泉改革が果実を独占するという構造がはっきり顔をのぞかせている。
それ以上に深刻なのは、これだけ増税と歳出削減を進めてもなお日本の財政構造はなお実質的破産状態にあることだ。今年度の国債発行額は２９・９兆円、国債発行残高は０６年度末で５４２兆円、国と地方の「借金１０００兆円時代」は解消の見込みすら立たないで、消費税の引き上げなどの増税の機会を虎視眈々と狙っているというのが実情だ。
この借金財政は当の政府やマスコミなどから「次世代に負担を押しつけるもの」という世代論に歪曲されている。が、企業中心社会である資本主義社会では、社会や政府を維持するのは企業の歴史的義務であることを前提に考えれば、この天文学的財政赤字の意味は、本来、社会や国家を運営するために企業が負担すべき維持費を企業や財界が支払能力がないこと、あるいは本来出費すべきものを出し渋っているという、企業の資格喪失と義務違反の象徴なのだ。「世代論」ではなく「階級論」なのだ。
■小泉幻想
小泉劇場によって自民党の支持基盤は本当に変わったのか。先の総選挙で「刺客」を含む自民党に投票したのは、都市部の無党派層や若い有権者が多かったと言われている。彼らは自らの境遇も含む閉塞状況を、小泉改革が変えてくれると受け取った。利益配分型の古い自民党候補やお上頼りの大きな政府論の野党などは、既得権にしがみつく抵抗勢力だと受け取られたわけだ。
それもこれも、野党や私たちの側に、官僚主導の利益配分型社会に対する明確な対案・対抗戦略が未形成だからだ。民主党などは「自民党と改革のスピードを競う」などといって、「それでは自民党のままでいいのではないか」などと馬鹿にされ、共産党や社民党などは、個別の政策では戦術的には対決姿勢を保持し、女性、労働者、市民に軸足をおいているのもいいが、「確かな野党」などとチェック機能を押し出すのが精一杯だ。結局は「大きな政府論」という国家、お上依存の既定路線から脱却できないし、対抗関係としても、高度成長期以降の既存秩序を守るという不本意な位置に追いやられざるを得ない。他にも「新しい福祉国家」を主張している人たちもいるが、これも「大きな政府論」だ。
観客民主主義傾向が強まるなか、現状のまま推移すれば、一部の業界や組合や社会的弱者による個別の抵抗はすべて小泉改革の抵抗勢力と見なされ、財界とグルになっている小泉構造改革に個別撃破を許す結果はさけられないだろう。土木・建設業、郵政、そして今では診療報酬引き下げで医療が、そして公務員改革で公務労働者が…………。根源的、かつ包括的なオルタナティブと対抗戦略づくりは時代の要請なのだ。
■理念は「協同型社会」、政策は労働者版「構造改革」で対決しよう！
小泉政権４年間の現実は、非正規労働者やフリーター、ニートといわれる人たちが増えた時期でもあった。新たな階級社会の到来を体現するそうした人たちは反体制勢力になってもおかしくないが、現実はそうなっていない。「格差社会」「下流社会」などの本や言葉が、自分と同じような人が他にもいっぱいいると、安心感や慰めの対象にされているともいわれる。
しかし、財界版「構造改革」が進められているその背後では、しだいに力強い地殻変動も拡大しつつある。連合が１０００万人の目標どころか、８００万人を割り込む時代に、すでに個人加盟労組に加入している労働者が１００万に増加している。また各種のNGOの活動や影響力も大きくなっている。当事者による懸命な努力の結果、新しい運動の芽も着実に大きくなっている。それをもっと推し進めていく必要がある。
繰り返しになるが、小泉構造改革路線、小泉新自由主義改革と対決するにはそれと対峙できるような根源的かつ包括的なオルタナティブとそれを土台とした対抗戦略、それに闘う人たちの団結が不可欠だ。が不可欠だ。私たちもそうした観点から、「アソシエーション革命」というオルタナティブ作りに取り組んできたが、まだ理念としても対抗戦略としても形成途上であり、また具体的な政策レベルでの整備も形成途上の段階にある。現実政治の土俵上で小泉改革と全面的に切り結ぶまでには至っていない。しかもそうした対抗戦略とそれを担う人々との結合も不十分だ。
イギリスでは、サッチャー革命の後には労働者の反発が強まり、労働党政権に取って代わられた。小泉政権は今年中には終わる。しかし、このまま小泉独裁政治を放置しておくわけにも、また小泉院政も許しておくわけにもいかない。（廣）案内へ戻る
弱肉強食社会と戦争国家をめざす憲法改悪
■改憲の動き加速させる自民新憲法草案
自民党が昨１１月２２日の結党５０年記念大会で新憲法草案を発表した。その主な内容は以下の通りである。
前文で天皇制維持や「国を愛する責務」を謳うと同時に、いわゆる「平和的生存権」に関する記述を削除する。憲法９条の２項を書き改めて「自衛軍」保持を書き込むととに、自衛軍の任務として国際活動や治安維持活動を明記する。１２条や１３条で謳われた基本的人権に関しては「自由および権利には責任および義務が伴う」とし、また「公益および公の秩序に反しない限り」との制限をつける。国家機構をより機動的なものに再編する、その一環として首相権限を強化する。改憲に必要な国会決議を３分の２以上の賛成から過半数の賛成に緩和する等々。
自民党がこれまでに発表してきたいくつかの改憲案や中曽根元首相などの改憲案と比べると一見復古色が薄まったかに見える部分もある。しかしこのことは、自民党がいよいよ本気で憲法の改悪に突き進もうとしていることの現れだと見るべきであろう。
■アジアでの覇権争いを視野に入れた軍事強国化
自民党による改憲をめざす動きの活発化の背景には何があるのだろうか。
ひとつには、法律論的に見て、これまでの「解釈改憲」による自衛隊の軍事力強化や海外派兵の試みがすでに限界に達していることがある。軍隊不保持、戦争放棄を明確に謳った憲法の下で、世界有数の軍事力を保持するに至り、その軍事力を海外にまで派兵するようになった現実は、どう取り繕ってみても違憲状態というほかなく、これをこのまま放置すると「法治国家」の建て前が揺らいでしまいかねないからである。
しかしより重要な問題は、日本の支配層の中に、軍事力をいままで以上に活用させようという要求が高まってきていることにある。軍事力をよりいっそう強化するとともに、それを実際に発動させる場面が、彼らの脳裏によりリアルに想定されるようになってきているのである。
その必要や場面は、端的にはアメリカの要求への応答、アメリカの世界戦略への随伴として現れている。
アメリカは、ソ連・東欧圏の崩壊、冷戦の終結によって、一時はその強大な軍事力の存在意義を説明する理屈を見失いかけた。しかしさほど時をおかずに、「ならず者国家」「悪の枢軸」「地域覇権国家」「大量破壊兵器の流出」「国際テロ」等々新たな敵と脅威をつくりだした。この新たな敵は、旧ソ連ほど見た目には強大・強力ではないが、しかしよりコントロールが困難な敵だとされて、強大なアメリカの軍事力、軍産複合体の存在意義をアピールすることに活用された。
もちろんこの新たな敵は、多くの場合かつてアメリカ自身がソ連と対抗させるために育てた組織であったり、またアメリカの途上諸国での傍若無人な振る舞いへの反抗と反発として生じたものであった。アメリカにとってはいわば自業自得というべきものであった。
アメリカはこの新たな敵との戦争に日本がいままで以上に積極的に協力・参加するように圧力をかけ、また日本の支配層はその圧力を「渡りに船」とばかりに自らの軍事力を強化するとともに、軍事力の海外展開の壁を突破したのである。湾岸戦争への協力、アフガン戦争への自衛艦派兵、イラク戦争への陸海空自衛隊の派兵は、米日の支配層の利害の一致のなせる技であった。
しかしアメリカは、もう一つの強大な敵が立ち現れつつあると強調し始めている。それは近年経済発展のめざましい中国である。アメリカは、中国を、明確に、近い将来にアメリカの覇権を脅かす力をもった国としてとらえており、この中国への牽制や圧力として、軍事力の増強、米軍再編、日本などの同盟国との軍事協力の強化を押し進めようとしている。
そして実は、日本の支配層が強く意識しているのも、中東の石油権益を脅かすイラクやイスラム原理主義グループ等々というよりも、むしろ中国の存在である。日本の支配層もまた中国を明確にライバルとしてとらえ、アジアを舞台とする影響力と覇権を競い合おうとしているのである。
自民党新憲法草案は、現憲法の前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」の部分を削除しようとしている。このことも中国やアジアに対する日本支配層の昨今の姿勢を見ると、その意味がよくわかる。彼らは、かつてこれらの国々に対して行った侵略や植民地化の記憶を呼び起こさせる文言を憲法から一掃したいのである。
小泉首相らが靖国参拝や歴史教科書問題などを通してナショナリズムや排外主義を煽り立てているのも、同様の動機から出たものだ。彼らは、アジアの唯一の先進工業国としての地位の動揺、その特権的地位の喪失を予感せざるを得ないが故に、自らを逆に中国などから歴史問題でいわれのない攻撃を受ける「被害者」として描き出し、そのことによって台頭する中国への対抗姿勢、中国をターゲットとした軍事力強化の免罪符を得ようとしているのである。
自民党の新憲法草案が自衛軍保持や自衛軍の海外任務を謳っているのは、中東やアフリカとともに中国をも念頭においてのものであり、日本は再び自らの軍事力を強力なよりどころにしながらアジアでの覇権争いに乗りだそうとしているのである。
■弱肉強食の市場原理主義を後押し
中国を意識した軍事力強化やその海外展開とともに、自民党新憲法草案が掲げているもう一つの大きな柱は、愛国心の強調や天皇制の維持の明記、そして基本的人権の「公益および公の秩序」を口実とした制限の強化である。
これらはもちろん、軍事強国化、戦争国家化の目論見の前に立ちはだかる労働者・民衆の運動を抑えつけようとする意図から出たものである。戦争のできる国は、戦争に向かって国民をスムースに動員すると同時に、戦争に反対する国民を抑圧し、その声を封殺しなければならない。いわゆる「銃後の守り」である。
しかしそれだけではない。日本の支配層のスローガンは、強い国家＝戦争のできる国家であると同時に、何よりも「強い経済」である。戦争のできる国家は、他でもないこの「強い経済」に奉仕するためにこそ求められている。そしてその強い経済は、日本の支配層にとっては、小さな政府、規制緩和、市場競争力の強化、つまり新自由主義的改革の強行によってこそ実現されると見なされている。
こうした新自由主義政治が、大量の失業者や不安定雇用の労働者を生み出し、非人間的な過密労働や長時間労働に拍車をかけ、社会保障や福祉を規模縮小と劣化に追いやり、一握りの「勝ち組」と圧倒的多数の「負け組」へと社会を二極化させ、働く人々の生活と健康と環境を大規模かつ深刻に破壊せざるを得ないことは、ここ数年の日本の姿が示しているとおりである。
自民党の新憲法草案がめざしているのは、こうした新自由主義にもとづく経済と社会の大改造をよりスムースに押し進めること、それへの抵抗をより効果的に挫くことである。現行憲法の１２条や１３条が改悪されようとしているのは、基本的人権を資本の都合によって制約するためである。自民党の新自由主義政治が押し進めてきた労働力流動化政策、労働法制の改悪、社会保障や福祉の切り縮め、恐るべき環境破壊等々と、この基本的人権のいっそうの制限とが結びつくならば、労働者や庶民の境遇がさらに悪化していかざるをえないことは日を見るよりも明らかである。自民党新憲法草案のねらいは、多数の労働者・民衆の犠牲の上に一握りの支配層の利益を極大化させていくこと、そうした経済活動やそれを支える政治によりふさわしい国家システムをつくりあげることにおかれているのである
■アジア・世界の民衆との連帯して戦争国家化、市場原理主義を打ち破ろう
日本における憲法改革の動きに対して、アジアの国々から反発の声が挙がっている。憲法が謳う「戦争放棄」「戦力不保持」は、日本は再びアジアへの侵略を行うことはないとの「誓い」だと受け止められており、この誓いを前提に戦後の日本は国際社会への復帰を果たしたのだから当然である。
日本の自衛隊は、それ自体はすでに世界有数の強大、強力な軍事力となっているが、戦争放棄の憲法があるからということでアジアの国々からは容認されてきた。この自衛隊が現憲法の歯止めを失うことは、彼らにとっては大きな脅威と映らざるを得ない。中国や韓国は日本の軍事強国化路線の宣言だと受け止めて反発すると同時に、それに対抗するためのいっそうの軍拡に手を染めざるを得ないだろう。
もちろん中国や韓国にも、日本の改憲や軍事強国化に対してと同時に、自国の支配層の軍拡に利益を持たない広範な労働者・民衆が存在する。韓国では韓国軍のイラク派兵反対する闘いや反軍闘争が存在し、中国の民衆も官僚やそれと結びついた資本家に反発する広範な民衆が姿を現しつつある。日本の労働者・民衆が手をつなぐべきは、こうした中国や韓国をはじめとするアジアの民衆である。
日本の支配層の、米国と一体となっての「戦争ができる国」づくりの動きを打ち破るためには、何よりも私たち日本の労働者・民衆自身の闘いがさらに強化されなければならない。それと同時に私たちは、アジアの人々と固く手を結んで、アジアを舞台としたナショナリズムの台頭や軍拡の動き、戦争の危機と闘っていかなければならない。
支配層の改憲の策動を打ち破るため、ともに闘おう！ （阿部治正）
コラムの窓
安全意識の欠如やモラル低下を生むノルマ社会を裁こう！
２００５年は、ＪＲ福知山線の脱線事故や耐震偽装事件など、資本主義社会の「利潤追求」の為の“効率化”や“コスト削減”で、安全意識の欠如やモラルの低下が問題視された。しかし、“効率化”や“コスト削減”が話題には上るのだが、運転手や設計士等の個人的責任義務の追及のみで、本質的な改善策はうやむやになることが多い。
耐震偽装事件での木村建設幹部は、コスト削減で耐震強度を下げるよう設計士に要請はしたが、『コスト削減は法律の範囲内で』と法を犯してまでも耐震設計を下げろとは言っていないと、証人喚問で発言し、法を犯したのは設計士の個人責任と言っていた。
脱線事故の時は、過密ダイヤを作っておいて、ダイヤ時刻を守るように言ったが制限スピードをオーバーしろとは言っていない、等、ものは言い様で、すべては担当者がすべて勝手にやったことと言うわけである。
最近では、原子力発電所の「記録改ざん」、日本ハムや雪印の「偽装」、三菱自動車のリコ－ル隠し、等々、この種の話はどこの企業職場でも実行され、社会問題化したが、無くなることはない。
時間やコストを決めてそのノルマ達成に人々を駆り立てる今の社会では“法”の網をすり抜けた行為はいくらでも行われているし、“法”では裁かれないものも多い。
資本主義社会の“法”は資本活動の保護・育成のためにあり、資本の行為を停止したり制限するためのものではない以上、企業活動の「利潤追求」や“効率化”・“コスト削減”などは問題にはならない。－－ついでに言えば、２００４年に「公益通報者保護法」が施行されたが、労働時間を例にとってみても８時間労働制に抜け道をもうけているように、労働基準法さえ曖昧になっている今の現状ではどれだけ内部告発した人を守れるのか疑問である。－－
安全軽視やモラル無視の、逸脱した企業活動で最初に裁かれるのは実行行為者であり、その企業であるが、実行行為を行うに至る経過や背景を作っている、企業の利潤追求の為の“効率化”や“コスト削減”等の“諸悪の根源”にふれようとしない社会は『変』としか言いようがない。
“諸悪の根源”を裁く社会的・組織的な運動の創設が益々求められている。 （光）案内へ戻る
耐震強度偽装と明るみに出た政・官・業の癒着
国交省公表から一ヶ月後の家宅捜索
一二月二０日、警視庁・千葉そして神奈川県警の合同捜査本部は、千葉県市川市の姉歯秀次元１級建築士の事務所など一０三カ所を、総勢五百三十名の捜査員を動員して家宅捜索した。国土交通省が姉歯建築士による構造計算書の偽造を公表してから１カ月余りたってからの家宅捜査ではあった。これでやっと刑事事件に発展したことになるが、これが「遅きに失した」ことは疑う余地がない。なぜこのようなことになったのかは、決まった経緯を含めて詳細に調べておく必要がある。
こんなことでは決定的な証拠というのは、既に処分されたか隠匿されていることは誰にでも推測できることである。またヒューザー小嶋社長を証人喚問について、自民党はこれまで頑ななまでに拒否していたが、事実の究明を求める世論が強いだけでなく、小嶋社長自身も委員会への出席の意向を示していることから、一転方針を変更し、年明けに衆議院の国土交通委員会で行うことになった。しかし、小嶋社長を国土交通省の担当課長に紹介した伊藤公介元国土庁長官・総合経営研究所の四ヶ所猛氏や平成設計の関係者ら四人に対する参考人招致については、依然として拒否している。こうしたことから、小嶋社長を逮捕することも射程に入れて、これ以上問題になることを封じるためのものとの見方も公然と語られているのである。
自民・森派などに八九二万円の政治献金
ヒューザーは、０四年、自民党森派の政治団体・清和政策研究会の政治資金パーティー券を百万円分購入したほか、同派の伊藤公介・元国土庁長官のパーティー券も百万円分購入していた。郵政民営化に反対の小林興起・前衆院議員にも六十万円の献金をしていた。付け加えれば、ヒューザーは清和研のパーティー券を０三年にも百万円分、今年五月にも五十万円分購入していた。強度不足マンションの建築主・東日本住宅も、清和研と伊藤氏のパーティー券各六十万円分を購入し、小林氏にも十二万円を献金していた。
偽装を見逃した民間の指定確認検査機関・日本ＥＲＩの鈴木崇英社長は、清和研に百万円、旧建設省出身で同派の上野公成・元官房副長官（前参院議員）にも三百万円を献金していた。鈴木氏が０二年五月まで社長を務めた設計会社・ＵＧ都市建築も、０一～０三年、清和研のパーティー券を計三百万円分購入していた。複数の強度不足マンションを施工した木村建設も、園田博之・元官房副長官のパーティー券を百万円分購入していた。０二、０三年にも、園田氏のパーティー券、計百万円分を買っていた。
また国土交通省が問題を公表する直前の一一月一五日、森派伊藤公介氏の仲介で、ヒューザーの小島進社長と東日本住宅の桃野直樹社長は、同省の担当課長に会っているが、伊藤氏は０二・０三年には、小嶋社長から計三十二万円、桃野社長から計百十六万円の献金を受けていた。
なるほどなるほど、国会参考人招致の時に見せた小嶋社長の常軌を著しく逸脱した言動はこうしたことが背景にあったということだったのである。
不用意な武部発言の意味
マンションの耐震強度偽装事件で自民党の武部勤幹事長が「悪者さがしに終始するとマンション業界はつぶれる、バタバタと。不動産業界もまいってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と発言したが、これはこうした不正が日常的に行われている建築業界を知り深く関係している自民党政治家の認識を正直に語ったものである。
たとえば、一二月二二日、耐震強度偽装事件の当事者・総合経営研究所は、経営セミナーの教本で、建設業者に一平方メートル当たり鉄筋量を五二・七四キロに絞った経済設計を推奨していたことが発覚した。この数値は、鉄筋不足が懸念される木村建設施工三十一ホテルの最低値と同水準で、総研が具体的数値を挙げて鉄筋削減を推奨していた実態が判明した。この教本とは、平成四年六月発行の建設業経営者向け講座テキストであり、発行者は内河健所長だ。ここで手法は従来の手抜き工事から欠陥工法採用へと「進化」した。
それによると従来型の一般物件は一平方メートル当たり鉄筋量七六・八二キロ、金額一万一千五百二十三円であるが、構造設計を工夫し資材量を絞った総研推奨の経済設計物件は、鉄筋量五二・七四キロ金額は七千九百十一円と大幅に削減されていた。この五十二キロの数値は、木村建設が衆院に提出した積算対比表の三十一物件のうち、最低の五一・一四キロに次ぐ少なさだ。姉歯元建築士が構造計算した偽装物件十七件の最低値五九・二キロを大幅に下回る。これについて教本は「外観は同じように見えても構造設計の違いで躯体数量は大きく違う」などと説明し、当時の単価で計算した結果、「坪単価で五万二千九百六十五円の違いが出る」とし、「躯体工事の設計の違いだけで坪当り約五万三千円。この違いは受注活動や利益に相当影響を与えている」と結論づけた。まさに詐欺商法である。
今回の耐震強度偽装事件の本質は、建設業界の詐欺商売をはびこらせたことにある。
この背景には、前号で指摘したが、一九九八年の建築基準法改悪と自治体が行っていた建築確認・完了検査を、民間開放した規制緩和と官僚の天下り利権があったのである。
不可解な北側国交大省臣の動き
今回の偽装実行犯である姉歯秀次・元一級建築士が、創価学会員であるため、耐震強度偽装発覚の初期段階において、公明党・北側国交省大臣が、実に迅速な対応を示したことは、主に雑誌メディアに派手に報じられている通りである。さらに姉歯氏に加えて、創価大学のホームページに、主要就職先として欠陥マンションを販売していた『ヒューザー』が記載されていたことも、創価学会に過剰反応を招く要因となった。小嶋・内河両氏やマンション購入者にも関係者が多いと言うから驚かされる。また倒産した木村社長も韓国籍であると暴露され、こうした事から北側国交省大臣の不可解な行動を説明する者もいる。
二００五・一二・二一発行のＮｏ．三一五 「週刊メールジャーナル」から引用する。
監督官庁である国交省としては、「姉歯物件」「木村建設物件」「総研（総合経営研究 所）物件」「ヒューザー物件」を粛々と洗い出して再検査し、不備のあるものについて は当事者に補償させるよう淡々と行政の立場から指導するのが本来の姿だった。いわば “交通整理”である。
「まずは、事実関係や責任の所在をキチンと解明するのが筋。それがなされなければ、 正確な補償のスキームが描けませんから。ところが幹部たちの動きは逆でした。ともか くまず補償、支援だと」
こう証言するのは国交省の中堅幹部である。「大臣の意向を受けての行動だったと思 います。支援策に力を入れることは誤りではありません。しかし問題は、事実関係の解 明に全く注力されなかったことです」
学会＝公明党が、自身に火の粉が降りかからぬよう、「被害住民」の懐柔によって事 を納めようと形跡は、関係者たちの証言によって明らかである。悪質なのは、補償によ って問題をすり替え、事の本質である「学会隠し」さえ、行なおうとした節が見受けら れるのだ。国交省関係者が明かす。
「初期段階できちんと動いていれば、かなりの事実関係が把握できたはずなのです。し かし、省上層部はそれを許さなかった。実は警察庁から『事実関係を警視庁とよく詰め て欲しい』と、度重なる要請があったのですが、上層部は『支援策で忙しい』と、これ を棚上げしていたのです」
偽装事件を通じて浮かぶことは、「政治」に気兼ねする高級官僚たちの邪さである。 毅然と事務を遂行しようという崇高さは感じられず、特定団体の利益にしか目の行かな い大臣所属政党の意に擦り寄っていくいやらしさである。
これが、本来は単純であったはずの事件を、複雑なものにしてしまった。その罪は重 い。
救いは、課長、補佐級の中堅幹部の中に、幹部の政治的立ち回りへの批判勢力が存在 することだ。彼らが中核となり、姉歯元建築士が関与した分以外の「木村建設物件」「ヒ ューザー物件」「総研物件」の洗い出しが始まった。
この指摘は重要かつ貴重である。国土交通省の調査により、姉歯・元建築士による偽装が判明した八十五物件のうち、少なくとも二十三物件の施工は、元請けのゼネコン等十二社から木村建設に一括下請負されていたことが分かった。元請けには鹿島（東京都港区）などの大手ゼネコンも含まれている。マンション購入者にとっては実際の施工者が分からないうえ、建築に欠陥があった場合の責任の所在も不明確になるため、国交省は、民間の“丸投げ”について何らかの規制を行うことも視野に入れ、実態調査を進める方針だ。
このように工事をそっくり下請けに出す“丸投げ”は、公共工事では中間搾取などを招くとして建設業法などにより禁じられている。しかし民間工事では、発注者が書面で了承すれば認められており、元請け業者は監理技術者一人を常駐させるだけで、全体の工程管理などを含めてすべて下請けに出すことが許されているという。まさに武部発言は真実の発言だったのである。
“丸投げ”が横行しているのは、各関連業者にメリットがあるからだ。マンションなどの建築主は「有名ゼネコンが手掛けた」などとＰＲできる。そして元請け業者は「監理料」が得られる上に、工事実績を上げることができる。また下請け業者も、大手の下に入ることにより大型物件の受注が可能になる。しかし、マンションの購入者は、大手が施工したと信じて購入したマンションが、現実には別の業者が手掛けていたという事態が起きるため、「実質的に工事を行った業者名を表示させる仕組みなどを検討すべきだ」（国交省幹部）との指摘も当然のことだ。土建屋利権国家・日本の闇は本当に暗黒の暗闇である。
これを機に政・官・業の癒着を徹底的に暴いていかなければならない。 （猪瀬一馬）案内へ戻る
色鉛筆・２００５年を振り返って
９０歳を過ぎてからも、社会の動きに関心を持ち向学心に満ちたＫさんが、８月に亡くなられました。私たちが細々と続けてきた、「現代を問う会」の常連のメンバーでもありました。Ｋさんは第２次世界大戦の時、海軍に所属されマレーシアで駐留の経験があります。戦争のことになると、熱っぽくなりなかなか話がつきません。この貴重な体験談を何らかの形で残しておくべきだった、そんな想いを今、持っています。というのも、長い間の入院生活で、連絡がとれず、亡くなられたのを知ったのも、１２月入ってからという残念な結末だったからです。
人の死を、どうとらえるか。ガンを患った方の闘病記、難病で亡くなってしまう若い命、自ら命を絶つ集団自殺。死と直面した時、周囲がどう支えるかで残された時間の費やし方が異なってくると思います。それは、家族や知人に生きることの意味を考えさせるものとなります。人は、決してひとりで生きているのではないこと、それは支えあうことで生まれてくる絆に気づくきっかけとなるかもしれません。
自ら死を選んだ若者の場合、自分の命だからどうしようと自由だと主張します。しかし、遺された家族・知人に与えるダメージを考える時、決して自分ひとりだけの死ではないということです。命を選ぶ自由などは存在しません。ひとを傷つける結果になる自由は、自由ではなく精神的に追い詰められた被害者の挫折としか言えないでしょう。
一方、私たち女性は、命を産み出すという大切な可能性を持っています。しかし、経済的なこと、社会的なことなどが原因で、産むための条件が整わず断念している女性がいるのは残念なことです。健全な社会なら、産むことで個人に負担がかからないはずです。死を選択する存在と新しい命を産めなくなっている状況は、この閉塞した社会に責任があるといえます。
明るいニュースをひとつ。私の２０年来の知人が、お産介助、産後介助、電話相談などの事業をホームページで始めました。病院で勤めながらの事業ですが、彼女のお産のこだわりにかける想いが立ち上げを実現させたと思います。若いお母さんたちへのサポートは、きっと前向きなお産へと導いてくれると思います。今年も、色鉛筆は３人の色合いでお伝えします。今年もよろしくお願いします。 （恵）
「団塊世代の退職」と「団塊ジュニアのフリーター化」の先に見えるものは？
親子でクイーンのライブ
昨年の秋、僕は久々に大きなロックコンサートに行った。福岡のドームに「クイーン・アンド・ポールロジャース」がやってきたのだ。
クイーンと言えば、７０年代後半から日本でも一世を風靡した本格的なロックグループであったことは、５０歳を過ぎた僕や、もう少し上のいわゆる団塊世代の人々ならよく知っているだろうが、解散からもう２０年もたち、若い世代にはなじみが薄かったはずである。
ところが、一昨年、キムタク主演のテレビドラマの主題歌に使われたこともあり、再び、というか若い人々の間で「新たに」クイーンブームが起きた。そこでメンバーを入れ換えてグループ再結成のはこびとなり、コンサートツアーが世界を駆け巡ったというわけだ。テレビでクイーンのメロディーに聞き入る息子や娘に、「それ、お父さんもレコード持ってるよ、ほら」と古いレコードを見せると「えーっ、そうなの？」とびっくりされたと言う。
そういうわけで、コンサート会場を埋め尽くしたのは、団塊の世代とそのやや下の、お父さん、お母さん、それと最近ファンになった団塊ジュニア世代だった。親子仲良くロックコンサートという、珍しい光景が見られた。ライブを聞きながら、僕は「これから、この団塊世代と団塊ジュニアは、どのようになっていくのだろう」、などとぼんやり考え始めていた。
団塊退職で「２００７年危機」？
今、大手・中堅の企業の職場では、「２００７年問題」の話題で持ちきりだという。団塊の世代が定年を迎え、２００７年をピークに退職していく。企業経営者の側からすれば、ここ数年、膨大な退職金を支払わねばならず、経営上の危機につながりかねないとして、あわただしく「早期退職制度」を打ち出したり、「退職金算定方式」を変更したりして、支払いの集中を緩和しようとしている。
一方、厚生労働省は、今後、団塊世代に対する厚生年金の支給総額が急速に増え、他方ではそれを支える現役世代（保険料を払う被保険者）が減少し、年金財政が本格的に圧迫される時代がくる、と危機感を煽っている。
これに対して、元経済企画庁長官の堺屋太一は、「団塊世代の退職は経済にマイナスの影響ばかり与えると考えるのは誤りだ」と主張する。「団塊の世代が退職で企業の束縛から解き放たれ、自由な消費者として、これまで積立てた貯蓄と退職金を取り崩してゆき、旅行や健康、住宅の住み替え等で、新しい需要を生み出すプラスの影響もある」というわけなのだ。
「二世帯住宅」の明と暗
確かに最近、定年間近の両親と、就職して結婚・子育て期に入ろうとする子供とが、二世帯住宅を建てる計画をしている話をあちこちで聞く。ここ数年は、こうした住宅立替えブームが起きたりして、ある程度の活況（クズネッツ循環）はもたらされるかもしれない。
しかし、それは戦後の高度成長期に企業戦士として働き、右肩上がりの給料をマイカーやマイホーム、子供の教育費に使ってきた「大衆消費社会」の担い手の、いわば「最後の資金放出」ではないか？
ジュニア世代にしてみれば、自分達だけでマイホームを建てるだけの資金力がないから（親の時代に比べて給料が格段に低い！）、親の退職金と自らのローンとをドッキングしなければならないところに、実は次の時代への不安要素が見え隠れしていないだろうか？
「パラサイト」か「ルームシェア」か？
今「二世帯住宅」と言ったが、実はそれを現実に建てられるのは、団塊の世代でも定年まで正社員であれた人に限られ、ジュニア世代も大卒で運良く企業に正規採用された人に限られる。
団塊世代の社員の多くが、実は関連会社への移籍出向や、構内下請け会社への転籍、会社分割による分社送り等にあって、退職金の額もガクンと落ちているか全く無い。それでも雇用確保組は、まだ良い方で、９７年金融危機と不良債権処理のあおりで、倒産・解雇にあい、「中高年フリーター」に追いやられている人もたくさんいる。「二世帯住宅」どころではなく、今住んでるマイホームを売って、借金を返さなければならない。
団塊ジュニアの多くも、学卒の段階で正規採用にありつけず、派遣会社に登録して切れ切れの派遣先就労を繰り返したり、パートを二つ掛け持ちしたりして働いている。いわゆるフリーターである。こちらも「二世帯住宅」どころか、親の家からの通勤から独立できない「パラサイト」状態だったり、都市部では恋人でも夫婦でもないのに、ワンルームを二人で借りて住む「ルームシェア」が増えたりしている。
堺屋太一のように「団塊世代の貯蓄取り崩し」が、当面の小さな需要喚起をもたらすかもしれないが、次の世代の所得向上にバトンタッチする展望をまるで描けないとすれば、堺屋の「団塊ばら色」論は、その先に来る「大危機」を覆い隠すまやかしの論と言わなければならないのではないか？
ハリーポッターの魔法学校の向こうに
さて、年末から正月にかけて、今や恒例となった「ハリーポッター」シリーズが映画館を賑わせている。パートや派遣であくせく団塊世代も、この時ばかりは、小さいお子さんを連れて、映画を見ながら、団欒の一時を楽しんでいる。
かく言う僕も、ハリーポッター・ファンのひとりとして、先日映画館へ行ってきた。日本では「子供向け映画」として有名になったが、実は、９０年代後半にイギリスでハリーポッターの原作本が出版された時、書店に並んだのは若いサラリーマンたちだった。初版本を買うや、書店の前の歩道に座り込んで、むさぼるように読みふけるサラリーマンたちの姿があちこちで見られたという。
ところで、あの映画に出てくる「魔法学校」というのは、イギリスのエリート層の師弟が通う、私立名門の中高一貫校（パブリックスクール）がモデルなのだそうだ。全寮制で、厳しいしつけから始り、ラテン語や古典文学を教わり、ボクシングやラグビーなどの激しいスポーツも身につけ、時々は全員がタキシードを着て格式張ったパーティーも経験し、単なる秀才ではなく、教養と社交性を兼ね備えたエリートに育てられるのだそうだ。
ちょうど、映画を見る前に、イギリスに十年間滞在したという林信吾氏の「しのびよるネオ階級社会・イギリス化する日本の格差」（平凡社新書）を読んでいたので、僕は映像の中の「魔法学校」を見ながら、イギリスのエリート階級はこんな風に育成されているのか、ということは・・、等と考えていた。
しのびよる「階級社会」か？
あの「魔法学校」（名門校）の向こうには、林氏の本によれば、大多数の「ロウアー・ミドル・クラス」や「レイバー・クラス」が通う「公立学校」があって、そこでは「どうせ自分達はビジネス・エリートなどになれないんだから勉強してもはじまらない」という雰囲気で、授業時間も短く、授業中に教師の話も聞かずヘッドフォンで音楽を聞いている子も珍しくないのだという。
イギリスでは、そのように教育を通じて、階級が固定化され、そのため労働者は仕事への希望や誇りが奪われ、仕事に対するモラルが低下し、アイルランド系や、黒人、インド・パキスタン系移民への差別と、国家主義的雰囲気が広がっているという。
そして林氏は、今の日本を見ていると、イギリス型の「ネオ階級社会」に近づいているのでは、と危惧されるという。
新しい年、新しい時代・・。希望を語りたいところだ。だが、あえて「バラ色の未来」を安易に描く事は控え、現実の労働経済社会の変貌を、しっかり凝視していくことから始めよう。（松本誠也）案内へ戻る
不条理な死について・③ケーテ・コルヴィッツ展
１１月下旬、姫路市立美術館で開催されている「ケーテ・コルヴィッツ展」を観にいきました。その昔、練兵場だったという建物は煉瓦造りで、いかにも美術館という風情がありました。きっとこの空間にも、かつての戦争にまつわる記憶がうずもれているのでしょう。
ケーテ・コルヴィッツ（１８６７～１９４５）の作品は暗い情念と死の影に覆われています。観るものも息を詰め凝視しなければならない、そんな厳しさがあります。このドイツを代表する版画家・彫刻家を、主催者は次のように紹介しています。
「コルヴィッツは、ドイツ帝国成立から、ふたつの世界大戦にわたる激動の時代を生き、ナチスへの抵抗を貫いた女性であり、版画を中心に、素描や彫刻の分野にも優れた作品を残しています」「第一次世界大戦で息子を失い、第２次世界大戦では孫を奪われたコルヴィッツは、時代に翻弄されるその過酷な人生のなかで死や戦争に対する憤りや悲しみを、力強い造形へと昇華させ、観る者の魂を揺さぶるような作品を生み出しました」
『職工の蜂起』『農民戦争』『戦争』『プロレタリアート』・・・、展示された作品はどれも息詰まるような緊迫感に包まれていますが、とりわけここにあげた連作には労働者・下層市民の運命への限りない連帯感が込められています。例えば、コルヴィッツの最初の連作版画『職工の蜂起』は次のようです。
第一葉〈困窮〉 「死に瀕した幼いわが子を前に悲嘆にくれる母親と、ひもじさの余り指を口に入れた子どもを抱く老婆。機織り道具が暗い部屋に置かれ、右奥には糸車も見える。連作の導入として、職工たちの仕事が説明されるとともに、生活の悲惨さが深く印象づけられる」
第二葉〈死〉 「貧苦のなかで死神の忍び寄る職工の生活が、光と闇の絶妙な構成のなかに描き出される」
第三葉〈協議〉・第四葉〈職工の行進〉・第五葉〈襲撃〉・第六葉〈顛末〉 職工たちが額を寄せて協議している姿が、うつむき加減の行進が、ブルジョアの屋敷に押しかけはがした敷石を武器にする様子が描かれています。そして最後に、闘いに斃れた職工が運び込まれ床に横たえられている、まさに蜂起の顛末が明らかにされています。
これは２０代後半の作品ですが、いかにしてこうした連作が生まれたのでしょう。２４歳で結婚したコルヴィッツの夫は健康保険医で、患者の大半は貧しい工場労働者であった。２６歳の時に自由国民劇場で観たハウプトマンの『職工』の初演が直接のきっかけとなり、制作にかかったということです。「私が美しいと思ったのは、ケーニヒスベルクの荷運び人であり、民衆の動きのダイナミックさだった」という言葉も紹介されています。
１９２０年の作品に〈カール・リープクネヒト追悼〉があります。カール・リープクネヒトはローザ・ルクセンブルクとともにスパルタスク団を結成し、１９１９年１月に武装蜂起しましたが軍部によって鎮圧され、１月１５日に暗殺されました。「リープクネヒトの急進的な思想に同調することはなかったものの、彼の人柄に惹かれていたケーテは、リープクネヒトの遺族に招かれ、彼の亡骸を目にし、顔のデッサンを制作した。ケーテは程なくしてこのデッサンから〈カール・リープクネヒト追悼〉を版画にする構想を抱く」ことになったのです。
さて、コルヴィッツの彫刻で有名なのが〈ピエタ〉ですが、ドイツのベルリンにある「ノイエ・ヴァッヘ」（国立中央戦争犠牲者追悼所）に置かれているブロンズ像〈母と死んだ息子〉はその拡大複製版です。今回、姫路市立美術館で展示されたものがオリジナルで、高さ４０センチにも満たない小さなものです。母の手によって死んだ息子の目が覆われ、閉ざされた生、失われた未来への悲しみが溢れています。
この作品は高橋哲哉氏の著書「靖国問題」で紹介されていますが、高橋氏はそこで国家による戦争犠牲者の追悼は、政治が変われば再び戦死者の顕彰に変わる可能性を指摘しています。「ノイエ・ヴァッヘ」はプロイセン王宮の近衛兵の詰め所からワイマール共和政下の戦没者追悼所を経て、ナチス時代には「戦争のための戦没者兵士顕彰碑」となり、東ドイツの「ファシズムと軍国主義の犠牲者のための警告追悼所」へと、その時々の政治に翻弄されています。
ところで、〈ピエタ〉というのは、キリストの死と復活を主題としたキリスト教図像で、キリストの苦痛とマリアの嘆きの双方を表わしたもののようです。コルヴィッツの〈ピエタ〉はそうした宗教的な色彩を帯びたものではなく、「簡単に言えば老いた女性が死んだ息子を膝に抱えている像です」（コルヴィッツの知人に宛てた手紙による）
コルヴィッツが遺言として残した作品〈種を粉に挽いてはならない〉（版画・１９４１年）は、年老いた女性が腕の下にしっかりと子どもたちを抱え込んでいます。〈ピエタ〉の瞳を閉ざされた死者ではなく、未来に向かって視線を向けた子ども達の瞳が印象的な作品です。この子ども達に、コルヴィッツは希望を託しているようです。 （晴）
グリーンスパンの十八年間とは何だったのか
十三回目の利上げ
二００五年一二月一三日、米連銀理事会は、予想されたように一三回目の連続利上げを実施した。これによって、昨年六月に始まった連続利上げで米国の基準金利は、一％から四・二五％にまで引き上げられ、日米両国間の金利差は、基準金利で四・一四％という驚くべき大きさとはなった。そもそもデフレは、世界的な規模で、大量の余裕資金を不断に発生させる。現在の世界不況下において、世界各国で同様に大量の余裕資金が発生し続けているのである。
世界各国の金融市場では、この巨額の余裕資金を吸収して有利に運用できないため、世界で唯一、いかに巨額の短期資金でも長期資金でも吸収する力を持つ金融センターであるニューヨークに向かって世界中の余裕資金が移動し続けるしかない。これがアメリカの「双子の赤字」の存在を、根本から否定するようなドル買いの大量発生なの原因なのである。
単純化すれば、世界経済の中で日米両国の経済規模は合計して世界全体の四四％を占める。しかし、両国間の金利差により、日本の資金は、自然にアメリカに流れざるを得ないようになっている。したがって日本の個人金融資産が現在の超低金利を嫌って有利な運用の機会を求めて米国に移動するのは、極めて自然な現象と理解しなければならない。それゆえ円売りドル買いは構造的な資金の移動を反映した為替市場の現象なのである。
先週一時的に円買いドル売りが出来して一ドル一一五円台の円高とはなったが、この円高は、極めて短期間の一時的な現象と判断しておくべきであろう。端的に言えば、このようにして、一九九０年代、つまり民主党のクリントン政権は、四千億ドルの財政赤字を、八年間に逆に五千億ドルの黒字に転換した。この八年間に実に合計九千億ドルの財政改善を成し遂げたのである。
グリーンスパンの手法
二００六年一月三一日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長グリーンスパンは退任する。一九八八年以来、彼が在任した一八年間は、まさにアメリカ経済の歴史そのものであった。グリーンスパンの手法とは金融政策、つまり低金利高金利を政策的に細かく運用することにあった。そして現実にその金融政策を巧みに使いこなしてクリントン政権末期の不況から脱却させ米経済を繁栄に導いた。グリーンスパンの得意とした金融政策は、日本を始めとした国際資金を金利差を利用して、米国の繁栄を追求する戦略である。
この得意の金融政策に一層磨きがかかったのは日本のバブル経済の崩壊を彼が研究したことによると噂されていた。０四年二月から三月にかけては、円高ドル安の真っ只中であった。そのため日本政府・日銀は円売り・ドル買い介入を繰り返し膨大な金額で相場を買い支えていた。その半年前頃からグリーンスパンがアメリカに住宅ブームを起こして世帯の資産増とその消費波及効果を狙っていたため、アメリカの不動産市場に大きな影響を与える金融政策をとっている。すなわち０三年末まで急激な利下げ政策をグリーンスパンは採り続け、ＦＦ金利（実効金利目標）をなんと一％まで下げた。この一％という数値は、インフレ率を考慮すると、日本が現在も取っているゼロ金利に相当するマイナス金利である。
このグリーンスパンのマイナス金利政策は、消費市場の拡大に力を与え住宅と車の販売が急速に伸び続けていった。余剰資金は低い金利から高い金利の通貨へ移動するのが経済原則だから、このリスクはアメリカからの資金逃避である。したがって、アメリカから資金が逃避するとなるとアメリカ経済を支える株や不動産価格が下がり、アメリカは不況に陥る危険がある。それゆえグリーンスパンは、低金利下にありながら資金をアメリカへ惹き付ける戦略を考えたのである。
彼は大量資金保有国である日本を目標に定めた。そのため、グリーンスパンは、Ｇ７等の国際的発言の機会を利用して、世界の主要国が「市場原理に従って行動する」ことをしきりに訴えた。つまり、為替介入はすべきでないとも受け取れかねない発言であったが、結果は、アメリカの低金利政策による日米金利差縮小から、国際資金がドルから円へシフトし急激な円高・ドル安相場となった。しかし二００四年三月まで大量の資金を使って為替介入を続けていた日本政府・日銀を非難することをグリーンスパンは、一切無かったのである。
この結果、０三年から０四年三月まで、日本政府・日銀は、約三四兆円の為替介入を行い、政府はドル買いで得たドルで米国債を買い続けた。アメリカは低金利政策により住宅産業を伸ばすことで消費を増大させる一方、日本の膨大な介入資金を米国債に誘導し、アメリカから逃避する資金を防衛したばかりか、国内住宅ローン資金補給に活用してしまった。こうしてグリーンスパンは、クリントン政権末期の不況の危機を見事に脱し、ＮＹダウを七千七百ドルから一万七百ドル台まで上がるほどの好況へ導いたのである。
一転高金利に切り替えたグリーンスパン
このように、０四年まで、アメリカの消費は順調に伸び、雇用増大も続き、さらに新築住宅数は年間二百万戸を超えて、アメリカに活況感に満ちるとグリーンスパンは一転してインフレを警戒し始めた。０四年初頭からグリーンスパンは、何もしないままでは必ず来年はインフレになると判断した。このグリーンスパンの危機感は、日本の為替介入を明確に批判する行動を取ることになる。
このことは日本政府・日銀が、会合直後一兆円の逆介入（ドルが上がっているのにドル買い実施）をした時点で、グリーンスパンが日銀の介入を激しく非難することによって説明できた。それ以後、従順な日本政府・日銀はいかなる円高に際しても為替介入をしてはいない。
グリーンスパンの言葉は両義的である。０四年三月までのグリーンスパンの「市場に従え」は、実は「円高・ドル安期待」であり、三月以降の「市場に従え」は、日本に対する「介入するな」との政治的メッセージだった。そして六月になると、ＮＹダウは一万一円五百ドルの水準まで高騰して、いよいよインフレの危機は迫ってきた。ここにおいて、グリーンスパンはインフレ抑制のための利上げ政策に転換したのである。
六月から隔月の小刻みで実に０・二五％ずつＦＦ金利を上げ続けた結果、日米金利差拡大から、為替相場はドル高・円安が基調になり、０四年までの政府介入資金をはるかに上回る資金が０五年にかけて、日本の民間金融機関や個人投資家から米債や米国住宅抵当債券を求めてアメリカへ移動した。しかし、このインフレ阻止のための断続的利上げにより、米債券市場への過剰な資金流入は、インフレとはならなかった。グリーンスパンといえども金融操作が可能なのは短期金利だけだ。グリーンスパン自身この事を謎とした。このように長期金利は市場のように人知を越えた世界なのである。
幸いなことに、この膨大な資金が米長期金利を利上げ開始当時（０四年六月）より低い水準に抑える働きをしたから、短期高金利政策下の長期金利安となり、米住宅ブームは続行し、消費を支え続けたのであった。まさにグリーンスパンは引退の花道を驀進中だ。
こうして今に至るまで、米経済はインフレを抑えながら繁栄を継続しているのである。
バーナンキの登場と戦略転換
グリーンスパンは０六年一月末の退任前に、国際的過剰資金に依拠したアメリカ経済を立て直し、その自立力を強化しようと画策している。ブッシュ政権はグリーンスパンの意向を受けて「雇用促進法」（約八千億ドルの米企業海外所得を、０五年末までに、米国に送金し雇用促進のための設備投資に投下することを条件にして、本来三五％の事業税を五・二五％に減免する）を立法化した。これは、海外のアメリカの自己資金の帰還を促進させることにより、利上げ政策終焉後、アメリカから国際資金が流出するのを防衛しながら、設備投資増と雇用増大により一層の経済成長を狙おうとする戦略である。もちろんこれは希望的観測だ。
このように０六年初旬でアメリカの利上げ政策は終わると予想されている。そして、日銀の量的緩和政策も解除に向かうと予想されている。量的緩和政策の終了を巡る日本政府と日銀との闘いも実に熾烈を極めていると伝えられている。かくして、日米金利差が一段と縮小するから、現在の為替相場は、逆転して円高・ドル安が基調になるであろう。
ドル安による米製品の国際競争力の増大で、住宅ブーム減速による国内消費の減少を補おうというのがインフレ・ターゲット論者のバーナンキの戦略である。
０五年一一月一六日、バーナンキ次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米議会で「アメリカのドル資産状況は公私を問わず全海外投資家にとって好ましい状況にある」と証言した。この発言はグリーンスパン現議長が「謎」と言った「高金利政策下の長期金利安」の継続への期待をバーナンキ自身が表明したことを意味する。つまり彼自身も世界の機関投資家達等に一層の米国債投資を期待しているのである。
しかし、バーナンキ自身も日本の三０年代とバブル経済破綻の研究者として知られている。歴史的にも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の人気が切り替わる時、何かが起きることが知られている。税務・財政の専門家ハバートが次期議長になる競争で敗退したことからも知られるように、アメリカ政府自身が、公式見解である希望的観測とは別のシナリオを持っていることは、今回の人事で明確になっているのである。
アメリカはドルの覇権が揺らぐこと、もしくはドル暴落が始まること阻止しようと必至だ。わが日本はアメリカの衰退が始まろうという中で、脳天気にも、靖国参拝問題で周辺諸国との関係悪化を拡大していく一方で、何の反省もしていないかである。
一時代の区切りが画せそうな時代が始まろうとしている。時代を切り開けるのは労働者階級だけである。ともに闘っていこうではないか。 （直記彬）案内へ戻る
私のお薦めの一冊 『マルクス パリ手稿』 お茶の水書房 ２９４０円
最近私は、ワーカーズ・ネットの「アソシエーション革命論」を仕上げるために、初期マルクスの代表作『経済学・哲学草稿』にある「私有財産と共産主義」の新訳に挑戦している。
岩波文庫『経済学・哲学草稿』の「私有財産と共産主義」の訳は、題からして、私的所有という抽象的な性格概念を実体的な具象概念として訳していることを見ても新訳しておかなければならないものなのである。
しかしながら、多忙やドイツ語力の弱さといった理由とは、決定的に異なる重大問題がある。それは、現在容易に入手できる岩波文庫『経済学・哲学草稿』の底本は、一九三二年出版のＶ・アドラッキー版だということである。古本屋で今でも入手できる国民文庫『経済学・哲学手稿』は、一九五五年出版のディーツ版であるが、アドラッキー版と比べて新しいというだけで本質的な差はないようなのである。
私がアドラッキー版を問題にしているのは、かの広松渉の『ドイツ・イデオロギー』編集論争でも争点となったようにアドラッキー版の恣意的編集は決定的に暴露された。そのため、これに依拠していた岩波文庫『ドイツ・イデオロギー』の文献的権威は地に落ちてしまったのである。
私の管見では、この論争から生まれた編集本は、今の岩波文庫の広松版『ドイツ・イデオロギー』、バカトゥリア版、東ドイツ版、新ＭＥＧＡ版などがある。
なぜ『経済学・哲学草稿』について、アドラッキー版の編集問題が起きないかが私には全く不思議なことであった。そんなこともあり、私の新訳は自分ながらあまり乗り気がしなかったことも進まない原因の一つであったのである。
ここに紹介した『マルクス パリ手稿』山中隆次訳は、初期マルクス研究者としても著名であり、『初期マルクスの思想形成』他の論文でも知られた山中隆次氏のある意味では執念の出版物である。山中氏は惜しくも、この０五年二月に死去したが、その後六月に開催された「ヘーゲル左派と初期マルクス―山中隆次先生を偲ぶ会」の中で出版が嘱望され、生前山中氏から学恩を受けていた柴田隆行氏がその遺志を継いで出版されたのである。
この翻訳の底本は、新ＭＥＧＡ版を基本にして、アムステルダム社会史国際研究所のマルクス手稿写真版で確認したもので、マルクスの手稿を可能な限りそのまま再現したものなのである。もう一つの特徴として、従来は『経済学ノート』と二分されて出版されていたパリ手稿を、重要な「Ｊ・ミル評注」を含めて一本化して出版したことが上げられる。
これ以上詳しいことは、煩瑣になるので省略するが、柴田氏が書いた「編集者解題」だけでも是非読まれることをお勧めしたい。
この本が出版されたことで、私の新訳を成し遂げようとの意気込みが再度わき上がった事を皆様にお伝えして、この紹介文を終わる。 （直記彬）
私の１冊 絵本の紹介「バランゴン‐島からとどいたバナナのえほん‐」（新評社 小島希里・堀田正彦）
『バランゴンは、みなさんが おみせでかうバナナとは ちょっと ちがいます。おみせのバナナは、なめらかきいろの じょうひんつやつや。おおきくてきれいで、きずひとつ ありません。でも、バランゴンは 小さくて ごつごつしていて、からだじゅうが きずだらけ。フィリピンのネグロス島の 山のなかで しぜんのままに そだった げんきなバナナなのです。このえほんは、その島から やっとこさっとこ 日本に とどいた、バランゴンたちからの あいさつです。』
この絵本にであったのは、手わたしバナナくらぶを通じてです。フェアートレードが現地のバナナ生産者や砂糖キビ労働者の生活を支え自立を支援する、そんな趣旨で活動がなされています。中心になっているのは、（株）オルター・トレード・ジャパン（ＡＴＪ）で、生協や市民団体が共同出資して立ち上げた小さな貿易会社です。そんなわけで、月に1回程度の割合でバランゴンバナナが届きます。もう２、３年前から我が家の本棚にあったのですが、最近たまたま孫の子守で読み聞かせてる内に、この本の紹介となりました。絵本の構成は、フィリピンの民話２つとバランゴンバナナで生計を立てる村人の話など、盛りだくさんです。
アニートのおくりもの
ラヤという女性が精霊のサギンという男性に出会い、恋をし生活を共にする物語です。アニートとは、精霊のことで森を見守っている霊で、ラヤと家を作り子どもとともに幸せに暮していました。ところが、突然サギンが別れを告げ、声だけがラヤに聞こえます。サギンは自分のしんぞうと手を、よく肥えた土に埋めるようラヤに伝え、とうとう声も消えてしまいます。
やがて、サギンのしんぞうと手を埋めた土のなかから、緑の芽が出てどんどん育ち葉をつけ、赤いつぼみがつき実がみのってきます。
「赤いつぼみは ぼくのしんぞう、みどりのみは ぼくの手さ、だいじにしておくれ。はっぱからは、ふくや いえが つくれるよ。つぼみは たべられるんだ」
そうです。サギンはラヤと村人に、このすばらしい果物をプレゼントしてくれたのです。この甘い果物を村の人は、サギンと呼ぶようになりました。今でもフィリッピンでは、バナナのことをサギンといっている、そうです。サギンが生活の中のあらゆる所で役立っていることは、環境に適したすばらしい植物といえるのではないでしょうか。
サギンはくらしの道具
「サギンは木ではなく草です。木の幹のように見えるところは、大きなサギンの葉の柄のぶぶんがまきつきあって、かたいぼうになったものです。だから、タマネギの皮がつぎつぎにむけていくように、サギンの茎も１枚ずつかんたんにはがせます。はがしたものを２枚組み合わせると、べんりな植木鉢になります。苗木を育て、そのまま土に埋めることができます」
他にも、子どもたちは太い茎で浮き輪代わりにして遊びます。雨が降ると大きな葉っぱが傘代わりになり、色々なものを包むための包み紙としても市場で売られています。家庭では、カップケーキのカップ、魚を葉っぱで包み焼くとおいしい焼魚、床を磨く雑巾代わりになる枯れた葉、サギンのせんいはロープにもなるそうです。こうして見ると、サギンはどこも捨てるところがない、とても便利な生活必需品というわけです。サギンがこんなに大切なものなら、民話として語り継がれるのは当然といえるでしょう。ところで日本では、プラスチック製品があふれ使い捨て同様で、ぜいたくに使われています。かつては、竹の皮で包んだおむすび、木船に入ったたこやき、紙袋に入ったお菓子、新聞紙で巻いたあつあつのコロッケなど、私が子どもの頃は普通に使われていました。懐かしい風景が思い浮かぶようです。
カンラオン山のノノイとネネ
フィリピンのネグロス島に、カンラオンという名の大きな火山があります。高さは２４６５メートル。時々、白い煙を噴いて麓の村に灰を降らせることがあります。この小さな村では、イモもヤサイも作れない険しい斜面やがけっぷちに、バランゴン、サバ、トゥルダンという色んな種類のバナナを植えています。家族総出でバナナ作りに励むこの村で、ノノイとネネも例外ではありません。
「・・・バナナは重い。ずん、ずん、ずん、と歩くたびに、かたにくいこむ。ノノイの耳には空気がひゅーひゅーなる音と、じぶんのしんぞうが、どくっどくっどくっどくっとなる音しかきこえなかった。『買い入れセンター』に着いたときには、ノノイとネネはくたくただった。あせがふきだし、地面にぽたぽたとおちる。ふたりとも立っているのがやっとだった」
ノノイは１２歳の男の子、小学校４年生の時に学校をやめています。ネネは２年生の女の子、学校は休んでいます。女の子の場合、大きな町に出て子守やお手伝いさんとして、働くことも珍しくありません。ごはんを食べさせてもらうための、そして家に残った妹や弟が少しでも余計にごはんを食べられるようにという、切ない願いからです。
ネグロス島には１年に３０回ぐらいの台風がやってきます。ある年、バナナ畑が全滅する被害にあい、日本のバナナを食べている人からの支援を受けながら、村の人は何度も話し合い「バランゴン生産者協会」という組合を作ります。ここから、先に紹介した日本の（株）ＡＴＪ、日本ネグロス・キャンペーン委員会（ＪＣＮＣ）としての本格的な支援活動が始まります。「とにかく生き延びること」が目標となった２０年間の活動を、理解してもらうための絶好の絵本と言えるでしょう。
ほとんどの日本人がただ食べるだけのバナナ。お店では安くて手軽に手に入り、栄養もあるバナナ。しかし、アメリカの大企業が経営するプランテーションでは、現地の労働者に十分な賃金は支払われません。しかもバナナには消毒液や農薬がたくさん使われています。自然なバナナ作りに取り組む「バランゴン生産者協会」の運営では、村の人々が自立に向かって頑張ることができます。学校に行ける子どもも出てきました。皆さん、この絵本を読んで、お店で売られているバナナと違う「もうひとつのばなな」に出会ってみませんか？ （恵）
２００６年・この１冊 「地球を殺すな！‐環境破壊大国・日本‐」（風媒社 伊藤孝司）
本書の冒頭で著者は次のように述べ、現状を放置するなら私たち（日本の消費者）はアジア太平洋の自然だけでなく、私たちの子や孫に対しても加害者になってしまうと警鐘を鳴らしている。
「自国の利益を最優先にする米国は、最悪の環境破壊である大規模な戦争をアフガニスタンやイラクに仕掛け、人類にとって最重要課題である地球温暖化防止に極めて消極的であるなど、世界で最悪の環境破壊大国である。そして残念なことに、米国に次ぐ世界第２位のＧＤＰ（国内総生産）である私たちが暮らす日本も、地球環境に極めて大きな負担をかけている」（はじめに・３ページ）
「この取材で訪れた環境破壊の現場は、かつて日本が軍隊を送り込んで支配した場所であることが多かった。また先住民族が、環境破壊で被害を受けやすいことも分かった。日本のＯＤＡによるダム建設や製紙用の森林伐採で生活できなくなったインドネシアの人々、日本企業の売電事業のための巨大ダムで被害を受けているフィリピンの先住民族、日本の原発メーカーによる台湾への原発輸出、日本の原発のためのウラン鉱山で被害を受けているオーストラリア先住民族、日本などへの木材輸出で消えようとしているシベリアの森、日本など『先進国』が出す二酸化炭素などで海に沈もうとしている太平洋の国々」（同・４ページ）
本書は２００４年１１月末に発刊されたものだが、その後もこれらの環境破壊は止まることなく進行している。例えば、０５年１２月８日付のグリーンピース・ジャパンのプレスリリースは、「パプアニューギニアで違法伐採された原木を香川県詫間港で発見」と報じている。さらに、「この詫間港のケースは氷山の一角。日本が輸入している木材は、世界各地の原生林破壊に関わっている。日本政府は、違法伐採を阻止するために輸入現場で違法伐採された木材の輸入規制を実施する必要がある」と指摘している。
本書では、第５章「大量消費される熱帯林・インドネシア」、第６章「伐りつくされるシベリア大森林・ロシア」で〝森林を消費する日本〟の実態が暴かれている。パプアニューギニアではすでに原生林の６０パーセントが消滅し、残りの８４パーセントが危機的状況に曝され、もはや〝死の森〟と化しつつあること、日本は中国に次いで大量に輸入していること、それらはベニヤ合板や紙製品といった使い捨ての製品に加工されていることなどが報告されている。
さらに、「アジア太平洋戦争中、ニューギニアは日本軍と連合国軍との戦場になり、多くの日本兵が餓死。日本兵は住民たちを殺したり食べたりもした。滑走路建設などのために、たくさんの住民が奴隷労働を強要された。そうした日本が、今度は住民にとってかけがえのない熱帯林を食い尽くしているのだ」（第５章・１２８ページ）という指摘も忘れない。
森林破壊が私たちの生活と直結していることの自覚、すなわち「紙や木材を大量に使い捨てる社会のあり方を変えるという根本的な解決を行なわない限り、アジアの森を日本が消してしまうことになる」と著者は言う。具体的にみれば、次のようなことである。
「２００１年の日本における紙生産量は世界全体の９・７パーセントを占め、米国・中国に次ぐ生産国となっている。また国民１人当たりの紙の消費は世界平均が約５２キログラムだが、日本は約２４３キログラムもある。そしてコピー用紙などの印刷・情報用紙の消費は、１９８５年に約７０３万トンだったものが２００１年には約１１１６万トンと急増。パソコンとインターネットの普及によって容易に得られるようになった大量の情報が、紙に印刷されているからだ。紙の原料であるパルプの約８１パーセントが国産だが、それを製造するための木材チップの約７１パーセントは輸入されたものだ。使い道に困っている日本のスギやヒノキなどの間伐材は、伐採と輸送のコストが高いため、２００２年では６・６パーセントしか原料として使われていない」（同・１３９ページ）
長い引用になってしまったが、痛いところを突かれている。インターネットや電子メールなど、パソコンの普及は紙の節約に向かうものと思われていたが、実際は逆のようだ。私自身もパソコンからの情報を、どんどん印刷してしまっている。ただし、片面印刷のいらなくなった紙を再利用しているが、それも言い訳に過ぎないのかもしれない。とにかく、紙が安すぎるからどんどん使ってしまっている。そういう行為が森林の消失につながっているのだ。
取り上げられているすべてを紹介したいが、それはムリなので、項目だけでもあげておきたい。第１章「ＯＤＡで建設された最悪のダム・インドネシア」では、コトパンジャン・ダムが取り上げられている。ダム建設によって水没した村の住民３８６１人（追加提訴によって原告は８３９６人となる）が２００２年９月５日、日本政府などを相手取って総額１９３億円余の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に提訴した。
第２章「郵貯・年金で建設された巨大ダム・フィリピン」ではサンロケ・ダムが、第３章「原発輸出という第２の侵略・台湾」では台北県貢寮郷塩寮で建設が進められている第四原発が、第４章「世界遺産を破壊するウラン鉱山・オーストラリア」では「最大の顧客である日本の電力会社が買わなければオーストラリアのウラン産業は成り立たない」（９６ページ）ことが取り上げられている。さらに第７章「地球温暖化で沈む国々・ツバル・マーシャル諸島）では、次のよううな警告を発している。
「地球を襲う深刻なこの事態を考えれば、戦争とテロに明け暮れている場合ではない。温暖化防止にすべての国が全力を挙げて取り組まない限り、人類と多くの生物は絶滅へと確実に向かう。大量消費社会を持続可能な社会へと変えることだけが、人類の生き延びる道なのだ」（１９６ページ）
以上のように、著者のルポは日本資本の資源収奪、環境破壊の実態を暴きだしている。しかし、なんといっても本書の魅力は豊富な写真が美しい自然と、その自然に溶け込んだ先住民族の生活を映し出しているてんである。伊藤孝司氏の名前は、ビデオ作品「長良川を救え！」や「アリラン峠を越えて」などでご存知に方も多いのではないかと思うが、とにかく手に取っていただきたい１冊である。 （折口晴夫）案内へ戻る
中華帝国の再興とアジア世界の台頭 ②
二、世界の三大工業圏の形成と東アジア共同体
２００２年の全世界のＧＤＰ総額は、３１兆５８６４億９千万㌦（「データブック･オブ･ザ･ワールド２００５」二宮書店刊）であり、そのうちアジアは８兆５８２７億ドル、アフリカ５２７７億５０００万㌦、ヨーロッパ９兆３８３７億㌦、北米１１兆６４９８億㌦、南米１兆２億㌦、オセアニア４４２３億４千万㌦となっている。
これを見ても、世界にはもう既に、北米・ＥＵ・アジアと、３つの工業圏が成立していることははっきりしている。だが、これは三大工業圏の実力を正確に表しているものではない。
この統計では、日本４兆３２３９億㌦に対して中国はホンコン･マカオを含めて１兆４０８１億㌦でしかないが、実際には購買力平価（アメリカで１㌦で購買し得るのと同量の財･サービスを、その国･地域で購買するのに要する通貨量）で換算すると、中国のＧＤＰは７兆ドルを超え、日本のおよそ１・７倍に達している。（谷口誠著｢東アジア共同体｣岩波新書ｐ８１など）
「中国情報ハンドブック２００５年版」(蒼蒼社刊ｐ１９５)によれば、２００３年度の中国のＧＤＩ(国民総所得＝国民総生産から固定資産減耗分を引いたもの)は、購買力平価に換算して、６兆６０５０億㌦で、日本＝３兆６２９０億㌦の１・８２倍である。
またアセアン１０カ国のＧＤＰも、このデータブックの統計では５８３６億㌦であるが、中国と同様に購買力平価で換算すれば少なくとも２兆ドルを超え、これに日本と韓国（４７３０億㌦）を加えたアセアン＋３の総計は、少なくとも１４兆㌦を超えることになる。
確かに人口で言えば、ヨーロッパの７億２千８百万人、北米の５億１千万人に比べて、アセアン＋３の１３カ国の人口は、１９億８５００万人もおり、広大な農業地帯を抱えているから、一人当たりの生産性においては欧･米工業圏の３０～４０％程度で、アセアン＋３ははるかに劣っている。
だが逆に、その農業地帯に滞留する１０億人(中国だけでも４、８億人)を超える莫大な低賃金労働力の存在こそが、外国資本を引き寄せて東アジアの急激な工業化の推進力となり、また巨大な市場ともなっているのであり、それこそが欧米(そして日本)に対して絶対的な比較優位となっているのである。
そして、その経済規模においては、アセアン＋３は、もうすでに欧･米の工業生産高を凌駕しており、更に急速にその格差を広げていくのは確実である。
９月７日の日経新聞はその一面トップで、｢中国が１０月の共産党中央委員会第五回全体会議(五中全会)で決める２００６年からの第１１次五カ年計画草案で、経済成長率を年平均９％以上とする方向で検討していることが明らかになった」と報じ、さらに、｢中国政府は２０２０年までに国内総生産(ＧＤＩ)を００年の４倍、約３６兆元に増やす目標を掲げている。次期計画でも９％成長を続けた場合最終年度の１０年にはこの目標の６割を達成することになり、現在の人民元レートで換算したＧＤＰの規模は今の日本の６割程度になる計算だ。｣と解説している。これを購買力平価で換算すると、２０１０年には中国の経済規模は日本の３倍にもなるということである。
この予測を裏付けるように、アメリカのハドソン研究所が最近まとめた報告によると、２０１０年には中国のＧＤＰは１０兆５千億ドルになり、一国でＥＵと肩を並べ、日本の２・５倍となるというのである。（日高義樹著「日米は中国の覇権主義とどう戦うか」２００５年７月･徳間書店･ｐ１８）
日高はＮＨＫのアメリカ総局長を務める中で、アメリカの政権中枢との関係を強め、ＮＨＫ退職後は、とりわけキッシンジャーのスポークスマンのような形で、ハーバード大学の客員教授やハドソン研究所の主任研究員を務めて、アメリカの政策決定の中枢と深く結びつき、その一員といってもよい人物であるが、彼はこの本の中で、２１世紀前半にも、アメリカの覇権主義を凌駕していくであろう中国に対する警鐘を乱打し、米日が一層強力に同盟して中国に対抗すべきと絶叫している。だが、もはや手遅れであり、歴史の趨勢を逆転することは出来ない。
２０世紀後半におけるアメリカの衰退と、仏独を枢軸とした群小帝国主義国家連合としてのＥＵの成立、国際基軸通貨としてのユーロ創設によるアメリカへの対抗については、「粘土の巨人アメリカの衰退と多極的世界の形成」(季刊｢コム･ネット｣７号所載)の中でいくらか詳しく述べたので、ここでは繰り返さないが、
ＥＵがその経済的･政治的実力を基礎にして、１０数年前まではロシアの従属国家群であった東欧諸国ばかりでなく、トルコや、バルト三国やウクライナなどのロシアに隣接する諸国家までをもその経済圏に取り込んで拡大し続けていること、イラク･パレスティナなどの中東政策やイラン政策ばかりか国連改革やアフリカ政策を巡っても、ことごとくアメリカと一線を画して独自の政策を実行していることが、今では一段と鮮明になっている。
アメリカとEUとの関係は｢対抗しながら協力もする｣というものであるが、しかし、帝国主義勢力間の矛盾はきわめて激しいものであって、その市場と資源を巡る争奪戦は、中国･アジアばかりでなく、旧ソ連東欧圏、ラテンアメリカからアフリカまで世界的規模で激化している。
ＥＵ内部における仏･独とイギリスとの矛盾、金融資本集団間の矛盾や先進地域と後進地域の矛盾、そしてとりわけ労働者階級や農民と金融支配階級との矛盾が方々で噴出し、フランスやオランダの国民投票でＥＵ憲法が否決されたり、仏･独で政権崩壊の事態に陥ったりしているが、しかし東欧諸国やトルコなどの周辺諸国がＥＵへの加盟を熱望しており、いまだその求心力は衰えていないし、その影響力は拡大を続けているといってよいであろう。
かつての超大国ロシアは、従属国からの収奪システムが崩壊した結果、遅れた生産体系しか持たない後進的資本主義の資源輸出国と成り下がり、西方ではＥＵ，とりわけドイツに対する石油と天然ガスの輸出に大きく依存し、東方では、上海機構によって中国との政治的･軍事的･経済的協力関係を強化し、今も続くアフガン侵略を口実にロシアや中国の裏側のタジキスタンなどに入り込んだアメリカ軍を追出そうと必死になり、同時に、安価な中国商品と中国資本の導入、そして中国への軍事技術とあらゆる兵器の販売によって経済を立て直し、遅れているシベリア開発を進めようとしているが、逆に中国はそれを利用して、軍事力を増強し、極東・シベリアを自己の経済圏に取り込もうとしている。この地域には、もうすでに５００万人もの中国人が移住し、経済活動を活発に繰り広げているといわれている(極東地域のロシア人は７４０万人)。日高義樹はこの動きを、先に挙げた本の中で、「中国は地下資源の豊かな極東地域を、１０００億ドルで買い取り、そこから掘り出した地下資源から得る利益の２０％を支払うと申し出てロシアの指導者を喜ばせるだろう｣というメンギス博士の予測を紹介しながら、｢中国は軍事力こそ使わないが、経済力を使ってロシアの極東地域を占領しようとしている｣と主張している。だが、事はそんなにも安直なものでは無いし、いくら落ちぶれたとはいえあのツアーリズムの血を引くロシア帝国主義が、そんなにも簡単に領土を切り売りすることなど信じることは出来ない。
ただ中国は、革命後の１９５０年に軍隊を派遣して自国に編入したチベット自治区や、１９４４年に独立した東トルキスタン共和国に軍事介入して中国に編入し(新彊ウイグル自治区)、その独立運動を今も残酷に弾圧しているばかりでなく、ベトナムよりも南にあるスプラトリー群島とパラセル群島(西沙諸島)に軍事施設を建設したり、１９９５年にはフィリピンが領土であると主張しているミスチーフ岩礁(フィリピンからは１８０キロだが中国からは１６００キロも離れている)を中国軍が武力占領したり、｢沖の鳥島は岩である｣として日本の領土要求を否定するなど領土拡張政策を強力に推し進めている。
この極限はどこまで行くかというと、１９３７年に毛沢東が述べたように｢帝国主義諸国は中国を打ち負かしたあと、中国に属する各国を占領した。日本は朝鮮、台湾、琉球、澎湖島、旅順を占領し、イギリスはビルマ、ブータン、香港を、フランスは安南を占領した。｣(｢中国革命と中国共産党｣１９６９年東方書店刊、毛沢東選集第２卷では改訂されている)というところまで行くことは確実である。だから、シベリア(日高前掲書によれば１９５０年代に、極東地域はもともと中国のものであるとしてソ連と返還交渉を行ったというーp１０３)や最近朝鮮の間で論争になった｢高句麗は中国の地方政権であった｣という主張などはまだまだ序の口であって、かつて直接支配したことがある朝鮮や琉球･ベトナム(安南)を含む東アジアから東南アジアまで触手を伸ばしてくることは確実である。鄧小平以来の中華民族(そんなものはない！)主義の高唱による中華帝国主義の再興とアメリカに代わる覇権国家としての展望の中には、少なくてもそこまでは併呑していく野望があると考えておいた方がいいだろう。
三、現代中国略史
１８４０年のアヘン戦争による大英帝国への敗北にいたるまで、中国は数々の王朝の交代にもかかわらず、二千数百年にわたって東アジア世界における覇権国家であり続けてきた。しかしその後１９４９年の中国革命の勝利に至るまでの１００年余にわたって、中国は西欧帝国主義列強ばかりでなく、歴史上一貫して服属国とみなしていた日本にまで侵略され、列強によって国土を散々に食いちぎられ、民衆は奴隷状態に置かれるという屈辱的な状態に貶められてきた。
しかし、かつての漢王朝をはじめとした数々の王朝が大規模な農民戦争の結果成立したのと同様に、長期にわたる苦難に満ちた反帝反封建の武装闘争(農民戦争)の末に勝利した中国革命によって、帝国主義勢力を放逐し、封建地主階級を一掃して国土の統一を達成した中国共産党は、レーニン＝スターリン主義のソ連を兄とし、レーニン＝スターリン主義路線＝専制的な国家資本主義の路線を歩んだため、中国革命の主力軍であった農民階級ばかりか次第に増加してきた労働者階級も、徹底した隷属状態に押し込められ、支配され、管理され、収奪されてきた。
これは「社会主義」などでは全くなく、共産党を中心とした独裁政権による上からの産業革命と国家資本主義の形成による富国強兵の路線であった。(注３)
１９５３年の第一次五カ年計画に続いて、１９５８年５月の共産党の八全大会以降、｢１５年で英国に追いつき、２５年でアメリカを追い越す｣として毛沢東の推し進めた三面紅旗(社会主義建設の総路線の旗･大躍進の旗･人民公社の旗)の路線に従って中国全土で形成された人民公社は、革命の主力軍であった農民階級を国家的隷属状態に強く縛り付け、そこから収奪した資金によって国営工場を作り出し国家的規模で工業を発展させる、つまり主として農民からの収奪によって産業革命を行い、国営工場を中心と ｵた機械制大工業を作り出し、それを基礎に国家資本主義体制を作り上げる、というものであった。
このような反人民的な強権政治の下で、１９６０年には、｢土法溶鉱炉｣による悪質の屑鉄を大量に｢生産｣するなどの愚行を行った末、２千万人(一説には１５００万人、４０００万人というのもある)もの民衆が餓死するという、１９１８年～２１年のレーニン統治時代、戦時共産主義下での農民からの強制的な食糧徴発による５００万人の餓死者や、スターリン統治時代、１９２９年からの｢クラーク撲滅｣と農業集団化の過程での８００万人の餓死者をもはるかに上回る惨劇が作り出された。(梶川伸一著｢飢餓の革命｣｢ボリシェヴィキ権力とロシア農民｣｢幻想の革命｣の三部作参照。大変な力作です。)
この過程で批判され、政治の主導権を失い、第二線に後退させられた毛沢東は、１９６５年秋から１０年にわたって中国全土を動乱の渦に巻き込んだ｢プロレタリア文化大革命｣によって劉少奇･鄧小平政権を打倒し、政治の主導権を回復したが、この過程で再び１千万人を超える(一説には６００万人)と言われる多数の人々が虐殺された。
しかし毛沢東死後の１９７８年、二度の失脚から復権した鄧小平は、｢実事求是｣によって毛沢東が指名した後継者華国鋒を追い落とし、｢歴史決議｣によって文化大革命を葬り、周恩来の残した｢四つの現代化｣と｢改革･開放｣｢先富後富論｣を掲げて人民公社を解体し、全国的に私営企業を奨励し、インフラを整備し外国資本への税金を免除する経済特区を全国に設けて外国資本の積極的な導入を図り、外国資本に中国の大量の低賃金労働力を提供し、中国を外国資本の下請け工業基地とすることによって中国の再生を図った。
その後２７年、中国は年平均８％を超える驚異的な経済成長を続け、２００４年には、ＧＮＰが、７８年の３５倍にまで成長し、総体として日本の１・７倍を超えるＧＮＰを持つ世界第二位の｢世界の工場｣となった。そして今鄧小平は、現代中国の「中興の祖」として崇められている。
だがこの改革開放路線の下で、かつての国家資本主義の下では重要な経済単位であり、福利厚生を含めた労働者の生活単位でもあった国営工場は、その大部分が外国資本の先進工場との競争に敗れ、解体整理されたり、極めて不利な条件の下で外国資本との合弁に追い込まれ、全国各地で毎年一千万人を超える大量の労働者とその家族が街頭に放り出されている。
そして今中国は、私営の資本主義企業全盛の時代に入っている。私営企業は、共産党中枢と結託 ｵ、急速に集中･合併や外資との合弁を行い、国際競争力をつけて対外的進出を盛んに行い始めている。
外資の導入は２００４年だけで６４０億㌦(約７兆円)、１９７８年から２００４年までの総額で７４３６億㌦(約８１兆円)という膨大なものであり、対外投資は２００３年までに１１４億ドルであるが、２００４年に７０００億ドルを突破し急激に増大する外貨準備高＝大量のドルを武器に、外国資本の買収を含め国際的な独占資本と競争しながら、積極的な対外的進出を開始している。失敗はしたがシノペックによるアメリカの石油資本ユノカルに対する買収騒ぎなどを見ても、世界の石油を支配している米英資本の四大メジャーに対する中国の三大メジャーによる挑戦など、様々な分野において中国資本の国際的進出は急速に激しさを増して来るであろう。
又、「先に豊かになれるものから豊かになるべきである」という「先富後富論」のもとで、鄧小平、葉剣英、栄毅仁などの共産党幹部の一族が、その専制的権力を活用して率先して｢豊かに｣なり、続々と大富豪の仲間入りをしており、これら赤い資本家(新富人階級)と外国資本だけが、膨大な富をむさぼり、この下に個人資産５０万元以上の新富階層(ニューリッチ)が１・５％＝およそ２０００万人、更にその下に、この１０年でそのおこぼれに預かった４億人の中間層が生み出される一方で(そしてこの膨大な中間階級の市場を目指して、米日欧の独占資本が続々と大規模な投資を行っているのだ！)、７～８億人の貧困層と、１億人もの極貧層(一説には２,３億人,何清漣著｢中国現代化の落とし穴｣草思社刊)が生み出され、犯罪は急増し、著しい治安の悪化が進んでいる。そして｢法輪講｣に対する弾圧などはほんの氷山の一角でしかない、労働者や農民の反体制活動家や、チベット族やウイグル族などの被抑圧少数民族の活動家に対する苛酷な弾圧を行い、年平均一万五千人もの民衆を死刑にする ﾈど人民に対する残酷な支配を行っている。(｢米英日三国同盟、ＥＵ、イスラム世界、『人民』中国はどこに行くのか｣コムネット１３号参照)
ちなみに８月１６日の読売新聞の記事、「膨張中国」に載せられたアメリカ･フォーブス誌の「２００４年の中国富豪トップ１０」によると、１位は、元中国国家副主席の栄毅仁の息子の栄智健で、その資産総額は１７３６億円だそうであるし、上位１００位までの１人あたりの資産総額は２４億元(３３６億円)だそうである。少し古いが、２００１年段階でも｢中国の富豪トップ１００の中に、全人大代表が６名、全国政治協商会議委員が１６名、共産党員が１０名｣(興侶一郎著｢現代中国｣岩波新書Ｐ１５３)入っていた。また現国家主席である胡錦涛の娘である胡海清は、アメリカで気ままな生活を楽しんだ後、｢シナ･ドットコム｣の経営者で、アメリカのナスダックに上場して億万長者になったダニエル・マオとハワイで結婚し、ハワイで優雅な生活をしているという話である。これでも「中国は社会主義ではないか？」などと思う人がいるとしたら、その人は相当オメデタイ人であろう。
（注３）かつて､毛沢東政権を､｢少数の指導者階級の、広範な人民に対して独裁を行うファシスト政府｣と呼び、｢権力を労働者全体に渡すこと｣を主張した魏京生と並んで中国民主運動の双璧とたたえられた王希哲は、この中国の｢社会主義｣体制を､｢中国は封建的性格を持ったファシズム専制｣であると喝破して懲役１４年を食らったが、確かに中国といい、北朝鮮といい、ポルポトといい、さらにはソ連といい、反対派に対し幾度となく残酷な大粛清を実行し､数十万数百万もの人々を殺害し、数百万数千万もの人々を政治犯収容所に追放し強制労働に従事させた｡さらに親が反革命の烙印を押されたらその子供ばかりか一族郎党までもが徹底的に迫害されたり、死体に防腐処理を施していつまでも展示したり(レーニン・毛沢東・金日成)､権力を世襲したり、密告の奨励によって不断に人民同士を監視させ合う密告社会を作ったりしていたが、このような社会は、日本で言えば、勝利した側が敵方を皆殺しにした源平合戦の社会、常磐御前の色香に迷って頼朝・義経らを殺さなかった清盛一族は滅び、平家一門ばかりか有力な敵になりうる兄弟までをも殺した頼朝が権力を長らえ、豊臣の血を根絶やしにした家康が長期政権を確立した社会、合戦で敗れた平家の落人が京から宮崎の山奥まで逃れ、そこまで追いかけて殺しにいく社会、しかし追いかけていった源氏の兵士がそこで平家の娘と恋に落ちるという｢稗搗き節｣の、奴隷制末期から封建制にかけての世界であって、｢ブルジョア民主主義よりも１００倍も民主的なプロレタリア民主主義の社会｣(レーニン)などでは全くなく、明らかに近代以前の社会の特徴を色濃く残した社会である。
では、ソ連や中国や北朝鮮やルーマニアやポルポトなどの社会の生産様式は、果たして資本主義なのか社会主義なのか、それともそのどちらでもない第３の範疇のものなのだろうかというと、国家社会主義とか集産主義とか様々な論が出されたが、やはり第３範疇ではなく､もちろん社会主義などではさらさらなく､魏京生や王希哲に習えば、国家権力と生産手段を一手に握った共産党を中心にした官僚支配階級の､封建的性格を色濃く残したファッショ的国家資本主義体制、労働者・農民からの国家的収奪を元に上から強力に産業革命を遂行し国家資本主義を創出し拡大していく体制､という以外ないと考えている。 （続く） （北山峻）案内へ戻る
２００５年に見た映画 ALWAYS 三丁目の夕日
東京タワーができた年であり、戦後１３年の１９５８年の状況が映画化さてています。５８年といえば私は生まれていないが、この映画の雰囲気は私の子供のころにもありました。今より格段に自動車が少なく、スクーター運転時もメルメット着用なし、歩くスピードもゆっくりです。現代は何かにつけてせかせかとしていますが、この映画、今よりはるかに物がなく貧しかったがみんななぜか余裕があります。
さて映画は、駄菓子屋を営む茶川竜之介(吉岡秀隆）が主人公です。茶川は、芥川賞の最終選考に残ったこともあるが、今は少年誌に小説を書いて細々と暮らしています。
茶川は、居酒屋のおかみであるヒロミ(小雪）に恋心を抱いています。そのヒロミのところに、親に捨てられた少年・淳之介（須賀健太)が連れられてきました。茶川は、ヒロミに頼まれ淳之介を引き取ります。
淳之介は、最初全然笑いませんでしたが、しばらくして茶川の小説｢冒険少年団」の大ファンであることがわかり、そこから明るい少年になりました。
テレビもない時代 しかし人人との繋がりが深かった
自動車修理工場である(有)鈴木オートは、父の鈴木則文(堤真一)、母のトモエ(薬師丸ひろ子）、小学生の息子一平(小清水一揮）の３人暮らしです。そこに、集団就職で青森から星野六子ー愛称ロク(堀北真希）が来ました。六子は大会社を想像していましたが、現実にがっかりします。１人部屋で泣いている六子を、一平が元気付けます。我が家に近々テレビがくると。一平は、他にも六子を助けます。それは、自動車のことを全然知らない六子のことを則文が怒鳴ります。｢履歴書に、特技は自動車修理と書いているのに、何も知らないじゃないか」、と。しかし、実際は自転車修理と書いているのを一平が見つけ、
事態は丸く収まりました。
この映画には思わず泣いてしまうシーンが何度かできます。クリスマスの日、「サンタクロース」からとして 、茶川が淳之介に万年筆を、自動車修理の鈴木夫婦が六子に故郷への往復切符をプレゼントするシーンなどです。茶川は、淳之介が小説を書いているとき、いつも万年筆のマークを書いていたのを見ていました。淳之介は、最初は本当にサンタがプレゼントをくれたと思っていますたが、後で茶川がくれたとわかり感謝の気持ちを手紙にしたためます。
また、茶川がヒロミに 指輪の入れ物だけプレゼントするシーンも感動しました。茶川はお金がないので、仕方がなかったと思いますが、それをヒロミがうれしそうに受け取っていました。そのヒロミも、父の借金のため水商売に売られてしまいます。
あと細かいシーンとしては、この時代にはまだ郵便番号がなかったこととか、自動車の荷台に人が乗っていてもよかった（本当はダメかもしれないがおおらかな時代です）というのが印象に残りました。
とにかく、心が温かくなりました。今の世の中、殺伐としていますが何とか今年はいい年にしたいです。 (河野）
新春ビデオ紹介・・・「ＪＣＪ賞作品の紹介」
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、毎年優れた報告をしたジャーナリストに賞を贈り、その活動を広く知らしめている。０５年ＪＣＪ賞を受賞した中から幾つかを紹介する。
まずＪＣＪ大賞であるが、イラク報道で知られている綿井健陽さんが受賞した。まともなイラク報告をしない日本マスコミの中で、綿井さんが受賞したのは大変うれしいし当然の大賞だと思う。
イラク戦争の真実を隠そうとする米軍の管理統制下で、イラク戦争開戦前後のバクダットにとどまり、戦火にさらされる一般市民の側からイラク戦争の真実と過酷さを鋭く告発してきた取材は並大抵ではなかったと思われる。
その取材をドキュメンタリー映画「リトルバーズ・イラク戦火の家族たち」と著作「リトルバーズ・戦火のバクダッドから」にまとめ、今全国各地で上映会や講演会が行われている。
次に、黒田清ＪＣＪ新人賞を受賞したのが、若い女性の海南友子の「にがい涙の大地から」である。
ご存知のように、敗戦時に日本軍は中国各地に大量の毒ガス兵器などを遺棄した。その毒ガスによって今なお多くの中国人が被害に遭い、その後遺症に苦しんでいる。ところが日本政府は、正式に毒ガス兵器の使用を認めようとしないし、被害者への謝罪や賠償に応じていない。日本の戦争責任問題は全く終わっていない。
若い海南さんは、２年前に中国を旅行して、たまたまリウ・ミンさんという２７歳の女性と出会う。その彼女の父が、旧日本軍の遺棄した毒ガス爆弾で亡くなったことを知る。自分より若い中国女性が、６０年前の戦争が原因で苦しんでいる事を知った海南さんは、ほかの仕事を断って１ヶ月間中国ロケを敢行して、アポなしで延べ６０人の犠牲者から話を聞き製作した作品である。
私たち戦後世代には、中国や韓国などのアジアの隣人と仲良く付き合い、平和な共存社会を築いていく責任がある。そのためには、日本の戦争責任問題は避けて通れない課題である。その戦後世代の戦争責任のありようを、この若い女性が鋭い視点で訴えている。
最後に紹介するのがＪＣＪ市民メディア賞を受賞した「辺野古の闘いの記録」である。微力ながら辺野古の闘いに参加してきた私にとってもうれしい受賞となった。
米軍普天間飛行場の移設先として辺野古が選ばれ、その沖合いに新たな米軍ヘリポート基地建設が決定された。その辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を絶対許さないという気迫をもったおばあ・おじいを含めた建設反対の住民が、体を張って闘った日々（０５年１２月３１日で座り込み６２２日となる）をほとんどあますところなく記録した作品である。
①「辺野古の闘いの記録 その１」（０４年４月２３日～６月１０日）
４月１９日防衛施設局の寝込みを襲うだまし討ち着工の企てを打ち返し、毅然として 座り込む反対住民の阻止行動の生々しい現場記録である。
②「辺野古の闘いの記録 その２」（０４年６月１８日～７月２７日）
なぜ自分はここに座り込んでいるのか？参加者たちがそれぞれの熱い思いを語ってい る。そして、ついに座り込みは１００日目を迎える。
③「辺野古の闘いの記録 その３」（０４年８月３日～９月１日）
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故。それを逆手に取ったボーリング調査の決定。緊 急市民集会で普天間基地の即時返還と辺野古移設中止を訴える。
④「辺野古の闘いの記録 その４」（０４年９月７日～１０月４日）
ボーリング調査着手！この美しい海に人殺しの軍事基地は造らせない。そして、海で も熱い闘いがはじまった。
⑤「辺野古の闘いの記録 その５」（０４年１０月２１日～１１月２２日）
巨大な防衛施設局の船団に立ち向かうカヌー隊。人目の届かない海上ヤグラでは施設 局に雇われた業者の卑劣な暴力行為がはじまった。海上でけが人が出る中でもひるま ず闘う支援者たち。
⑥「辺野古の闘いの記録 その６」（０５年１月１１日～４月２７日）
相次ぐ基地建設の「見直し発言」が飛び交う中で、なせか施設局の作業強行・掟破り の夜間作業なのか？海上・陸上での闘いを何も報道しないマスコミに代わって現地か ら発信を続ける。
⑦「辺野古の闘いの記録 その７」（０５年４月２９日～７月２９日）
ＪＣＪ市民メディア賞を受賞したこのドキュメントも７本目となる。８月３１日には 座り込み開始から５００日。今なお、阻止闘争は続けられている。
★「辺野古の闘いの記録 ２００４年総集編」・・・０４年の闘いをまとめた「総集編」 が完成する。
それぞれのビデオ作品にそれぞれの訴えと思いがある。是非見て下さい。（若島三郎）
「やさしいことばで日本国憲法」⑨
第９章 憲法を変えるには 第９６条
第１０章 最高の法 ９７条
マガジンハウス 訳者 池田香代子 C・ダグラス・ラミス監修、解説池田訳
第９６条
この憲法を変えるための手続きは、衆議院と参議院のすべての議員の３分の２以上が賛成に投票したときに、始まります。それをうけて、改正案でいいかどうかが、人びとに問われます。そして、特別の国民投票か、国会がさだめる投票で、すべての投票数の半数以上が賛成でなければなりません。
これでいいとされた改正条項は、この憲法と一体をなすものとして、天皇が、人びとにかわって、ただちに公布します。
第９７条
この憲法が日本の人びとに保障する、基本的な人権は、人類が自由をもとめ、長いあいだ戦ってえた成果です。いくたびとなく、きびしい試練をのりこえて、ゆるぎないものであることを証された成果です。この基本的な人権が永久に侵してはならないものとして、今と未来の世代の人びとにゆだねられます。
正文
第９６条
１）この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２）憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを公布する。
第９７条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
自民党の憲法を変えようとする動きは、改正手続きの具体的な方法を検討する段階にきています。憲法で書かれている「特別の国民投票か、国会の定める投票」か、いずれにしろ国民の意志を確認するという建前ではあります。しかし、なぜ改正が必要なのか、という肝心なところの議論が尽くされていません。自衛隊を自衛軍に変えての国際貢献が、誰にとって必要なのか、見極めることが重要です。９７条で再度、謳っている基本的人権は永久に侵してはならないもの、今と未来の世代にゆだねられたもの、と人類の功績としての憲法の意義を教えてくれています。戦争のない社会を維持することが、基本的人権を守るための最良の方法だ、ということでしょう。憲法を変えることは、簡単な数合わせではなく、人々が権利を持ち利益を受ける政治がなされることが基本にあることを、再度確認することが必要です。
CHAPTER Ⅸ. AMENDMENTS
Article ９６
Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet,through a conecurring vote of two-thirds or more of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratifieation, which shall require the affirmative vote of majorty of all votes cast theren,at a sepcial referendum or at such eleetion as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be promul-gated by the Emperor in the name of the people, as an intebral part of this Constitution.
CHAPTER Ⅹ. SUPERMELAW
Article ９７
The fundamental human right by this Constitution guaranteed to the people of Japan are fruits of the age-old struggle of man to be free, they conferred upon this and future generations in trust, to be held for all time inviolate. （恵）
竹中総務相と田原総一朗キャスターの破廉恥発言
０五年一二月号の月刊『文藝春秋』（関岡英之論文「警告レポート・奪われる日本」）が掲載されて、右翼的な大衆の間に大変な反響があるようです。関岡英之氏は、０四年四月に『拒否できない日本』（文春新書）において、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」によって、日本のアメリカ化がすすめられたことを的確に暴露し大いに話題になりましたが、今回の文藝春秋での大衆的登場はこの傾向を一層拡大したようです。
無視できなくなった小泉翼賛勢力である竹中総務相と田原総一朗キャスターは、番組で０五年一二月号の月刊『文藝春秋』（関岡英之論文「警告レポート・奪われる日本」）をとりあげ、田原総一朗がこの論文を読みましたかと竹中大臣に質問して、竹中大臣が何の根拠もない批判だと応じたことを持って、田原氏は分かったと断言し次の話題へと切り替えていったのです。小泉信者達は小泉のワンフレーズ話法によって問題を切り捨ててしまったのです。なんたる破廉恥漢達ではありませんか。
アメリカ大使館の公式ホームページを論拠にして議論を展開している関岡英之氏は同誌の０六年一月号に関岡さんの「竹中大臣へ」の告発論文を掲載しました。この関岡論文において、竹中大臣が国会で行った答弁が、いかに矛盾に満ちたでたらめなものであるかが決定的に明らかにされました。
竹中大臣は、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」（米国政府が日本政府に対して郵政民営化を要求した公式文書）について、０四年一０月一九日の衆議院予算委員会で「存じております」と答弁しながら、０五年八月二日の参議院の郵政民営化に関する特別委員会では「年次改革要望書」について「アメリカのそういう報告書、見たこともありません」と答弁したのである。これら国会答弁の食い違いは明確になっています。
関岡氏は、去る一一月一五日に京都で行われた日米首脳会談の内容を、外務省の公式ウェブサイトの記録によって紹介し、小泉首相は「民営化を進めていく中で、外国企業に対しても国内企業と同等の待遇を与えていく」と言明したこと、郵政民営化が外国（とくに米国）の保険業界のためのものだということが明らかにされたのです。
これら二つの関岡英之論文は、小泉の改革路線の本質が何かを明らかにしたものとして必読の文献ではないでしょうか。最新刊の『国富消尽』も啓発される内容であることを付け加えさせておきます。 （笹倉）
●〝愛〟にも様々な形があろうが��自由�を
〝人〟�他者�との関係も〝物〟との関係で〝所有〟ということが介在しているようで�まず〝人〟からも〝物〟からも〝自由〟でありたいと思うのは�誰しもではなかろうか�何ものにも捕われずに生きれるものでもなし�まあ〝物〟は何も所有しない独身貴族がその一つであろうと思う�何らかの糧を得る芸をそなえて�〝所有〟のあり方によ�て支配と支配される者にわかれるであろうし�歴史と経済史�人類学との総合として現代の変遷をとらえることもあるだろう�
私はロ�ソクでひ�つけた翼で太陽に向か�て�〝勇気ひとつを友として〟とんで転落してこ�けいな人びとが�オモシロく惹かれる人物像である�私たちは戦争の世紀を生きた�その中でさまざまな人々に出会い別れてきたが�その中でも私は�言葉にこだわる故に�今はない人ではあるが〝言葉とともに歩きたい〟という言葉を残して逝�た人もある�どのような歩みであ�ても�すべてよしとするが�ドンキホ�テかイカロスのようにけ�たいでこ�けいでも�当人は〝あつき心〟で飛びたいと歩む人々が大好き�
現世ではややこしいし�きしむから仮託として表現のありようを〝ことば〟に求めたいという〝夢〟がある�地球上のすべて古代から現代まで知りたいという�どんらんな欲望がある�しかし�私たちがつぶさに恐怖の的であ�た科学�破壊力ある兵器も終わりを宣言実現すべきであろうし�私には�まるでオトギ話のように思われた人工衛星が�手軽で小さいのが東大で作られて災害予知に役立つという�
そう�もうアカンと諦めたものでもないな�と目を見張るし�共同で作られた小さくて巨大な〝宝〟のように思われて�さて年よりは負担にならぬ楽しみを見つけて�余生を生き幕引きとするか�〝亡国のイ�ジス〟にも〝戦艦大和〟にも乗ることを拒否できる素地が育ちつつあることを知�て�〝津波〟がいまや国際語にな�ており�〝災い転じて福となす〟となればええな�とうれしい限り�
もう〝賭〟でしかありえないと思う私にと�て�ええ情報も�うれしくない情報も知らせてくれるTV は�私のコトバの〝武器〟ともなる電化製品の一つである�
私の〝も�たいない〟の実践は〝物〟は最小限�年よりだからそんなに食べることもなし�飢えの世代である故に〝美食〟にもなれていないし�何が好きかもわからなか�た�生きること�食うことで精い�ぱいの時代を生きた者であるから�消費をこととする都市生活でも〝物〟は最小限でこと足りる�
大政�小政のど�ちかを演じた読者からの手紙り�〝木枯らし紋次郎〟を演じた方が�〝さらば欲望の国〟を書れたのも〝自由〟を求める〝所有欲〟から離脱していきたい表現であると�私は受け取�ている�アフリカの〝も�たいない〟という〝ことば〟とともに訪れた女性の�アフリカの大陸の荒廃をいかにし�という〝あつい思い〟が伝わ�てくるように感じられる�
外国人労働者の犯罪も〝災い転じて福となす〟ありようを具体的に探�てもらいたい�その国のことばもわかる〝よろず相談課〟に類する機関を持つことも考えられる�図書館で本を借りることもあるが�最近はでかけることも億劫だが�こういう施設もすべての人々が利用できるわけでもない�そんな余裕のある状況にあるわけでもなかろうが�積極的に自らの主張や要求を述べること�市民と非市民の互いの折り合いを考えることから始ま�て�そのミゾは少しづつでも埋ま�ていくのではなかろうか�
多くのグル�プがあ�てもなんだか�異な�たものとのつながりどころか�むしろ排他的でさえあるように思われる�ひとり〝政界〟の派閥だけでない�〝坊ち�ん〟の山あらしと坊ち�んとの子どもみたいなケンカに�はじまるコミニ�
ケ� シ� ンの深まりもある�
モノ言わずガマンして弱さで勝負するのは�私の性に合わないが�モノいわず弱虫�泣き虫もしだいに鍛えられてもの申すようになるものだと�わが身を振り返�てそう思う�腹立てば怒り�チ�ンとその理由を述べることにしているが�それでも敬遠されぎみ�それもよし�すべてよし�しかし�批判精神と自らの判断�いわゆる自己決定は〝自由〟への歩みと思うが� ２００５・１２・５ �宮森常子�
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