ワーカーズ３８９号 ２００９／３／１５
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小沢代表の秘書逮捕と漆間官房副長官の失言
三月三日、大久保・小沢秘書が、政治資金規正法の虚偽記載の容疑で突然逮捕された。これにより民主党に激震が走る。翌日、小沢代表はこの事に対し、適正処理していると説明して、全面対決するかのような「検察」批判をした上で、自らの潔白を主張した。
小泉元内閣以来、時の首相官邸に権力が集中する傾向が著しい。昨年九月に誕生した麻生内閣の官房副長官（事務担当）には、川島廣守以来三十二年ぶりに警察庁長官経験者の漆間巌が登用された。人は民主党情報収集の人事とする。彼は、愛知県警・裏金発覚時の県警本部長で、会計検査院の調査を乗り切った功績により警察庁長官になったとされる男だ。したがって、警察の裏金を追及した民主党とは犬猿の関係にある。この男が、西松建設の政治資金の問題は「自民党へ波及せず」としたから大問題である。彼は、参議院の予算委員会の場に、引き摺り出されたが、結局は発言内容を否定できずに「記憶にない」ととぼける他なかった。ここにおいて、今回の逮捕は、黄昏の麻生内閣と民主党との政権交代に危機意識を持つ検察・官僚およびマスコミの意図的な策動だと発覚したのである。
さて読者は、小沢代表の岩手４区から、高橋嘉信候補が自民党から出馬する事をご存じか。彼は大久保秘書の前任者で西松建設からの政治献金に道筋を就けた人物だ。彼こそは重大な参考人である。失言により、一転して彼は自民党公認見送りの危機に、また二階は追及の矢面に立ち、共に降って沸いた騒ぎに喘ぐ。中川前大臣の北海道１１区に立候補予定の元小沢秘書の石川候補が、東京地裁・佐久間特捜部長の指揮の下、事情聴取を受ける事自体、現在の東京地裁の現在の混乱を示す。目くらましの為に検察は何でもやるのだ。
この逮捕のため、小沢人気は急落して、民主党支持も大きく落ち込んだ。しかし、ここまでしても、麻生内閣の支持率の浮上はない。麻生内閣は今でも黄昏れたままである。
事ここに至っても、私たちには小沢を擁護する気は一切ない。自公両党を権力から引き摺り落とすため、労働者民衆は他力本願ではなく、まず何よりも主体的な闘いを発展させていこうではないか。 (直記)
市場経済から協議型経済へ――“資本主義の代案は資本主義”か――
世界に拡がる不況はいまだ底が見えない。年明け以降、実体経済に波及した不況局面は、年度末に向けてさらに悪化を続けている。日本では昨年１０月から１２月の第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１２・７％も落ち込んだ。米国３・８％、欧州ユーロ圏でも５・７％だ。
こうしたなかで世界中で巨額の税金をつぎ込んだ不況対策が行われている。とはいえ、それらはどれも傷口に絆創膏を貼るたぐいの対処療法に過ぎない。他方では資本制経済そのものへの疑念が膨らむことへの予防線を張るかのような議論もちらほら登場している。
■“死に至る病”
出口の見えない世界的な不況だとはいえ、経済的な本質論でいえば何も難しいことではない。本来、不況＝恐慌とは、資本主義に内在化した一種の調整システムでしかないからだ。
資本主義経済とは、個々の資本＝企業が最大の利潤をめざして市場での競争戦にしのぎを削りあっている社会だ。そうした競争経済でも、最終的な消費需要に応じた生産が行われれていれば市場は安定する。
しかし資本主義経済は、生産や流通やサービスなど多くの企業による分業体制が複雑に積み重なっている。原材料の生産から流通経路をたどって最終的な消費者のもとで消費されるまで、多くの中間段階が形成されている。そこでは原材料の形で存在する段階から中間段階で滞留している個々の商品が、果たして最終的に消費されるかどうかは確実なものではない。いわば壮大な“見込み生産”が行われていることになる。いわゆる“市場の弾力性”だ。
こうした社会では利潤を追い求める個々の企業による自由な生産は、あたかも有効需要（支払い意思と支払い能力に基づいた需要）の縛りから自由であるかのように、最大利潤を求めて生産を拡大しようとする。その結果、実際の需要（家計や財政支出など）は低く抑えられる傾向があるのに対して、生産量は実際の需要から離れてどんどんふくれあがっていく傾向を持つ。そうしたふくれあがった生産が、あたかも伸びきったゴムやバネがパチンとはじけて縮むように、実際の需要という制限された水準に引き戻される。
現実には金融システムや生産・流通システムの複雑化によって、また時代を画するような技術革新、あるいはグローバリゼーションなどによって複雑に変形されてはいるが、これが不況＝恐慌の基本的なメカニズムだといえる。しかもその縮み方は、本物のゴムやバネが元の長さ以上に縮んでしまうように、一時的に実際の需要以下にまで縮小してしまうことが多い。これが生産と需要縮小の制御不能なスパイラルとなって急激な経済縮小をもたらすわけだ。
いわば不況＝恐慌とは、資本主義経済の本質的な傾向である過剰生産を周期的に需要水準にまで引き戻す、資本主義経済に内在している均衡メカニズムなのである。この過程は生産能力が実際の需要水準まで縮小することで均衡を取り戻し、再度拡大再生産の局面に入っていくことになる。が、すでに述べたように、多くの場合、実際の需要以下にまで縮小してしまうことが多い。
いうまでもないが、こうした調整局面では巨大な資本が破壊される。具体的には設備廃棄であり企業倒産だ。この過程は同時に膨大な失業者を放り出すことで、労働者をはじめとして多大な犠牲者を生み出さずにはおかない。だから不況＝恐慌とは、資本主義経済の“死に至る病”だといわれるわけだ。
■無力な不況対策
現在多くの諸国でとられている不況対策の本質は、政府による財政資金の投入などにで人為的に需要をつくって生産高を維持するというものである。こうした手法は、本来縮小せざるを得ないはずの生産能力を人為的に維持するものでしかない。それは需要と供給の一致をもたらすものではなくて、縮小均衡を人為的に遅らせる結果をもたらすだけだ。だからなすがままにしておけば２～３年で均衡を取り戻して再度拡大再生産の軌道に乗るはずのものを４～５年に引き延ばすことぐらいしかできない性格のものである。財政資金は、いずれ税金の形で国民から徴収しなければならず、それは単に需要の先取り、需要主体の移転に過ぎないからだ。
ここでバブル崩壊後の９０年代の日本の“失われた１０年”が思い起こされる。
当時の日本では金融危機に端を発した平成不況に際し、１０年間で１３０兆円もの景気対策を打った。しかし“戦力の逐次投入”といわれた愚劣な場当たり的な不況対策で、ズルズルと低迷期が続くことになった。これなども、単に愚劣な手法だけが原因であるかのように言われているが、実際は均衡の回復を遅らせただけだというのが真相である。
こうした“失われた１０年”を経て日本が長期低迷から脱出したのは、０３年５月のりそな銀行の実質国有化が功を奏したからだ、などといわれている。が、これも実は米国や中国などの需要が膨らむことで輸出主導の経済成長軌道にのった、というのが真相である。しかも格差社会という深刻な負の遺産を同伴してだ。
米国ではこうした日本の教訓から大胆な不況対策を打ち出す必要があると叫ばれた。しかし実際の米国の経済対策も現状の推移に引きずられた財政の逐次投入を余儀なくされている。たとえばシティ銀行や自動車のＧＭに対する政府による資金注入などだ。しかし、政府の資金で現在の体制のままで延命させれば、それだけ均衡の回復は遅れる。それは不況をズルズル長引かせることになるだろう。仮にビッグ・スリーを破綻させ、日本の民事再生法のような法律の下で一から再建させれば相対的に早い復活が可能になったかもしれない。が、それも労働者の多大な犠牲の上での話になる。民主党のオバマ政権とすれば躊躇せざるを得ない。
結局は米国も日本がたどったような過程をたどらざるを得ないだろう。“失われた１０年”は何も日本だけのものではないのである。
■“代案”はアソシエーション＝協議型経済
周期的な均衡メカニズムとしての世界的な大不況＝恐慌に際し、たとえ場当たり的と言われようとも各国で様々な不況対策がとられるのは当然のことだろう。それ以外に選択肢はないし、なにより均衡メカニズムが急激に行われれば企業倒産や失業者の激増は避けられないからだ。それは政権に対する反発にとどまらないで、資本主義経済そのものへ批判の矛先が向かわざるを得ないからだ。
それに対して不況＝恐慌の最大かつ最も深刻な被害者である労働者の側はどうだろうか。当然、“目の前にある危機”として失業対策や雇用保障の闘い、生活保障の闘いを拡大していくことは当然である。
しかしそれらも結局は不況への対処療法に過ぎない。平行してより根源的な解決策を追い求める必要がある。それは周期的な不況＝恐慌で多くの労働者の雇用や生活を奪う資本主義経済そのものの根源的な変革を求める闘いでもある。
こうした兆候に対して、体制側の反応はどうだろうか。
たとえば朝日新聞主筆の船橋洋一氏は「世界経済危機と『公」』再建」と題したコラムで「資本主義の代案は資本主義しかない。」（「朝日新聞」０８・１２・２９）といっている。“市場の失敗”や“ほころぶ公”に対して“公の再建”を対置したわけである。
また著名な経済評論家も次のように言っている。ちょっと長くなるが、典型的な発想の一つだと思われるので引用してみる。
「最近、マルクス主義や社会主義を再評価しようという意見もある。強欲資本主義が破綻（はたん）したから、次は統制経済ということだろうか。だが統制経済がどのように腐敗し、破綻するかを知るには旧共産圏諸国を見る必要はない。社会保険庁による年金記録の紛失、改ざんなどの不祥事は、官僚による統制経済が現実に実行されると、どのような結果を生むかを示している。
世の中の人間が全員聖人君子のような立派な人間であればいいが、人間は、時に愚かで強欲にもなる弱い存在だ。その人間が、社会をどうにか運営していく方法として生まれたのが、市場経済システムである。
市場経済も失敗を何度も繰り返してきた。その失敗が、いかにひどくとも、市場経済を放棄することはできまい。保護主義の誘惑に抵抗し、市場の不公正や欠陥を直しながら、何とか自由な経済を維持する。道は、ほかにない。」（小林慶一郎 経済産業研究所上席研究員 「朝日新聞」０９．２．２８）
こうした見解は他にもあるのではないだろうか。“市場の失敗”と“政府の失敗”の間を揺れ動いている様がよく分かる。他の選択肢は視野に入ってこないのだろう。そもそもそれらの“失敗”に対し、単に対処療法を繰り返すのではなく、その原因にまでたどり着いて病因そのものを除去する、というごく当たり前の発想も、こと資本主義経済に対しては持ち合わせていないらしい。それとも労働者の闘いの拡がりに対して予防線を張っておきたい、ということなのだろうか。
私たちが以前から主張しているアソシエーション社会は、ソ連のような統制経済ではない。それは個々人による自由で自立した経済システムであり、協議型経済システムである。
とはいえ、こうした代案は労働者の陣営のなかで説得力を持って提案できているわけではなく、未だ現実政治のなかでは微弱な勢力でしかない。ここはアソシエーション革命派として現実政治にしっかりした足場を築いていく以外にない。
対処療法との二輪車にはなるが、市場経済や統制経済に対する第三の代案として、「アソシエーション社会」を追い求めていきたい。（廣）
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色鉛筆 フィンランドの教育視察報告から
「パパがね、ママのお腹に赤ちゃんがいるって言った！」と大喜びのA君。節分では「鬼が恐くて泣いちゃった」とB君。障がいをもつC君は、まだ言葉を話せず嫌な時は相手の顔をかじったり髪を引っ張ったりする。Dちゃんは、どんなに痛い目にあわされてもC君のそばにいる。会話は無くとも、２人の“友情”はこちらにも充分に伝わってくる。
私はパート保育士。悩みながら仕事をしつつ、パートという立場の気楽さゆえ、子どものこんな打ちあけ話で楽しませてもらっている。そんなある日「Eちゃんが保育料滞納で退所しました」と担任から知らされ、気落ちしてしまった。昨日まで友だちと楽しく遊んでいた姿が目に浮かぶ。Eちゃん、フィンランドに住んでいたら退所せずに済んだのになあ・・・。
沖縄県選出の参議院議員、糸数慶子さんから頂いた『フィンランド教育視察報告会２００８～学力世界一の教育制度とは～』を読んだ。
学費は、教科書、給食費も含め無料。全ての子どもに公平に教育の機会が与えられている。日本とはほぼ同じ面積に５２０万人が住む経済協力開発機構(OECD)が１５才児を対象に２０００年から３年ごとに行う学習到達度国際統一テスト(PISA)で、００年と０３年と２度続けて学力世界一と評価され注目をあびている。パンフレットによれば、“PISAは、学校教育で学習した知識や技能がどれだけ習得されているかをみるものではなく、思考力や問題解決能力など、リテラシーと呼ばれる「情報を読み解き、自ら考える力」が試されるもので、自由記述で回答する形式になっている。(略) ちなみに、日本は２０００年が８位で、０３年が１４位という状況だ。１９９４年当時２９才の若さで教育担当大臣に就任したオッリベッカ・ヘイノネン氏は、失業率２０％を超す深刻な経済危機をたてなおすため、国の未来を切り開くには、教育に投資して新たな産業を興すしかないと、大胆な教育改革を進めた。”とある。
『子どもは国の財産である』という概念のもと、国家予算は、福祉の次に教育に充てられている(！)。パンフの見出しだけでも興味深い。「教師のレベルアップ」「図書館利用率世界一（国民の７７％が毎日平均１時間読書。とても盛んな子どもへの読み聞かせは父親の役目）」などなど。子どもを大切に、しかも、公平に平等に教育の機会が与えられている。「日本でもきっと出来るはず」と、糸数さんは今年２月にも、３回目のフィンランド教育視察に出掛けている。フィンランド在住で、子育て中の藤井ニエメラみどりさん(フィンランド教育、保育視察コーディネーター)の案内によるため、通常の議員視察よりずっと詳しい内容だ。余談だが、糸数さんによると日本の国会議員のフィンランド教育視察者数は、非常に多いそうで、「さぞや日本ではすばらしい教育が実現されていることでしょう」と皮肉られたとか。
来年の２月に、また視察の計画がある様だったら、参加してみませんか？(澄)
京品ホテル自主営業三ヶ月の闘いの総括とその教訓
はじめに
この小論は、品川駅前にある老舗・京品ホテルが、昨年の五月に経営の悪化等の理由で廃業を決め、それによる労組結成と十月二十日付けで従業員約百三十名を解雇した事により開始された四十六名の労組組合員による自主営業三ヶ月の闘いの総括とその教訓を明らかにしたものである。
自主営業に至る経過
一八七一年創業の京品ホテルは、四階建てで総客室数五十二室のクラシックなたたずまいである。この建物は、一九三０年に建設されたもので、品川駅高輪口正面の一等地に立地し、新幹線停車駅の目の前という立地条件と良いサービスにより親しまれており、金本正道京品支部長によると、昨年も八千万円の利益が出たという。このため突然に廃業するなどとは誰にも想像も出来なかった。
しかし、ホテルの経営主体であった京品実業は、積極経営の名の下に推し進めたバブル期のリゾートホテル経営等の多角経営の失敗により、約六十億円の債務を抱えていた。これ加えて、現在の老朽化したホテルの建物が耐震基準を満たしていない事、さらに改修して耐震基準を満たすためには約二十億円の費用負担が必要である事から、京品実業は、京品ホテルを担保に債権を売却する事を決定する。そして、京品実業の債権は、各金融機関からリーマンブラザーズ証券（投資銀行リーマンブラザーズの日本法人）が設立した債権買取の子会社・サンライズファイナンス株式会社に全て買い取られており、更に株式会社ＬＣホテルズに売却される予定となっていた。
二００八年五月八日、同時並行的に経営者から京品ホテル従業員に対して、退職金四十％の上乗せ及び有給休暇買取を条件に、期限を区切って十月二十日付の廃業と解雇を通告してきた。この寝耳に水の一方的な決定に対して、京品ホテル従業員は、解雇撤回を求めて労働組合を結成し、この五ヶ月間話し合いを深めていったが、何ら誠意のない経営者側に対して断固闘う決意を固めたのであった。
十月二十日、経営者側は、当初の通告通り、京品ホテルの廃業と全従業員の解雇を発表した。これに対して、東京ユニオン京品支部は、地位保全の裁判を起こすとともに、十月二十一日より東京ユニオンから資金を借り、支部組合員による自主営業が開始された。解雇通告された元従業員の地位保全裁判の結果が出ないままの廃業だったが、今ここで廃業とは、廃業手続きに入ったの意味で、本来は債権債務の整理が終わらないと正式な廃業はできない。その意味で闘いは続くのである。
しかし、これらの動きの最中で、九月十六日、もう一方の当事者である債権者であるサンライズファイナンスは、サブプライム問題に端を発した米国発の世界金融危機と同年九月十四日のリーマン・ショックの影響で、東京地方裁判所に対して、負債額約三千六百三十九億円で民事再生法の適用を申請するとのこれまた想像を超えた展開とはなった。
実際にも二００八年五月一日付で、ホテルの土地及び建物は、従業員との合意もないまま既に売却済みであり、京品実業は昨年の十月三十一日付で引き渡しを履行する義務があった。しかし、十一月十九日時点でも、所有者移転登記はまだ行われていない。
京品支部は、これに対抗して、十一月以降も自主営業を継続した。さらに、十月三十一日、元従業員四十六名の地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こす。十一月五日、一方のサンライズファイナンス側は、元従業員の立入禁止の仮処分を申請し、ついで不法占拠による損害金を求めているが、東京ユニオン側では「一切払う必要は無い」と拒否している。なお、当初京品ホテルの土地建物を取得するとされていた株式会社ＬＣホテルズは、当該売買契約を破棄しているとの事である。
三月の現在に至るまで、情報は混沌としおり、未だ契約の顛末の確認が出来ていない。
自主経営九十六日間の闘い
京品実業は、すべての決定（会社の閉鎖、全員解雇を含む）を、二００八年五月八日行った事を持って誠実に行動したと強弁している。こうした主張は正当なものであろうか。
会社によると二００八年十月二十六日現在、給与、退職金、退職付加金の支払い、有給休暇の買い取りを行いを完了し清算済みであり、再雇用先の斡旋につきましては、一部の辞退者を除きほぼ完了していると公表している。
また正社員三十九名 は、全員解雇で内就職斡旋希望者十七名の再就職は一人を除いて決定し、パートの九十二名も、解雇が三十名、契約期間満了が六十二名で内就職斡旋希望者二十一名の再就職は一人を除いて決定していると公表してはいる。
しかし、こんな数字だけでは何の誠意も伝わってはこない。これに対して、十月三十一日、東京ユニオン京品支部は、地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状は、京品ホテルは０七年度に一億円以上の利益がありながら、経営陣は経営を維持する努力もせずに従業員を解雇して会社を廃業した不当さを解雇権の乱用とした。会社の仕打ちが余りにも乱暴だったから、その後の支部は団結を打ち固めつつ料理人が多いとの好条件を生かして、ホテル内の飲食店は価格を落とすなどの主体的で創造的な九十六日間の自主経営を続けた。客や支援者との交流も生まれて、この間組合員の闘いは高揚する。まさに労働者こそが真の経営者なのである。そこには何の不都合もなかった。まさに事実は雄弁だ。
年が明けた一月十五日、東京地裁は、占拠している元従業員に対して、建物明渡しの仮処分決定を行った。しかし期限までに自主的な退去が行なわれなかった事から、一月二十五日朝七時から、警察官千人規模の明渡しの強制執行が行われる。立ち入りを行おうとする執行官・シンテイ警備・警察側と元従業員・労組の間で衝突が起きたものの、元従業員らは強制的に排除された。
この衝突により、若干の怪我人が出たものの逮捕者は出なかった。この闘いはユーチューブにて公開されているので私たちは視聴を呼びかけたい。法権力の横暴に対する実物教育が完了する。今後は組合員の解雇無効とサンライズファイナンスによる不法占拠に対する損害賠償請求の法廷闘争とホテルの譲渡・売却が問題の中心になる見込みである。
京品ホテル自主経営の教訓と目標
京品ホテルの闘いに学ぶものは多いがその核心は何といっても、労働組合が経営主体となった事にある。ホテル業では従業員こそが経営主体そのものだと自覚した事にある。
経営主体の京品実業は、バブル期にさまざまな事業に手を出し失敗して、負債は六十億円になっていた。このホテル経営の危機にあって、労働組合の結成が余りにも遅かったのであり、経営主体の退陣要求を突きつけられなかった事が闘いの現状を大きく規定した。
もっと早くから組合を結成して、京品ホテルのある高輪四町目は高級住宅街といわれる高輪の中でももっとも地価が高い場所と自覚し、品川駅の港南口に続き、今後大規模開発が行なわれるとの噂に、組合としての対策を考えておかなければならなかったのである。
ホテルの隣接地には、高輪方面の再開発に社運をかける京浜急行電鉄グループのウィング、真裏には品川プリンスホテルがある。ホテルの土地は、一時路線価で五十億円以上の価格がついていた。駅前の一等地、しかも高輪口の駅前は、再開発の計画があった為、今後は一層の高騰が予測されてはいた。
ここに目をつけたのがリーマンブラザーズ日本法人の債権買取子会社・サンライズファイナンスである。確度が高い話としては、京品実業はホテルの買収資金としてすでに三億円受領済みとの事。昨年の五月時点では、ホテルの土地は六十億円、このためホテルは廃業して更地でなら引き取るとの交渉であったという。これが背景なのである。
しかし、昨年七月から都内の土地価格は低迷し始めて、九月のリーマンショック以降は、大暴落した。こうして、両者の皮算用は大きく狂いだしたのだ。結局京品ホテルの買い手はいなくなり、売買契約は白紙に返ったのである。
事ここに至って、「暴力的な強制執行で組合員を立ち退かせたとしても、労働組合東京ユニオンとの間で話し合いを持ち合意を得ない限り、この争議が解決することはない。全国ユニオン及び東京ユニオンは、ともに固いスクラムを組み闘ってくれた仲間の支援に心から感謝するとともに、京品実業と債権者サンライズファイナンスの責任を追及し争議の勝利まで闘っていく」と京品支部は宣言した。だから、労働組合に再びチャンスが巡ってきたのである。今では闘いを始めた当初に考えていた事、つまり「今後は事業を継続してくれるスポンサーを探し事業を継続していきたい」との希望を現実化する闘いの方向性と確保すべき条件が、京品支部にははっきりと見える。
労働組合によるホテル再建と自主経営の確立、これこそが京品ホテル自主経営の教訓であり今後追求すべき労働組合の目標である。 （直記彬）
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紹介 ホームレス襲撃事件はなぜ起こる－－「いじめる側の心理」とは？
ホームレスの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」１１３号は、特集・「野宿者」はなくせる、が組まれていました。その特集の１つには、学校の授業にホームレス問題を取り入れる活動をしている北村年子さんのレポートがあり、興味深く読ませてもらいました。なぜ、子どもや若者たちによる「ホームレス襲撃事件」が後を絶たないのか、１０数年に及ぶ各地を取材しながらの北村さんの活動に、その答えが示されていました。
ホームレス、見ちゃだめ、話しちゃだめ！
「あの人たちは、怠け者で、仕事もしたくなくて、がんばらなかったから、ああなったんだって、お父さんが言っていた」「ホームレスの人がいると、お母さんから見ちゃだめ、話しちゃだめよって言われてたから、怖くて、アブナイ人たちだと思っていた」
そんな差別と偏見のなかで、子どもたちは野宿生活者を忌み嫌い、差別していたのでした。子どもたちの率直な声は、大人社会の都合の良い解釈の影響でしかありません。そんな子どもたちの声が、北村さんの活動の原点と言えるでしょう。
「なぜ人は『ホームレス』になるのか、子どもたちは事実を知らされていない。だからこそ、その背景、社会構造を知り、子どもたちと野宿生活者が『人と人』として出会い、交流し、共感をもって理解しあっていけるための機会と場が必要だった」、その思いは「ホームレス問題の授業」の実現化へとつながり、昨春、「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」の立ち上げに至ります。
「生きるのがつらい」時、ホームレスを襲う
なぜ、子どもたちは野宿者を襲うのか。「いじめる側の心理」を感じ考えてもらうために「ウェビング」の手法を用い、生徒たちは連想をつなげていく作業と、問いかけの過程を経て深層の感情を掘り下げていく。
「誰にも自分をわかってもらえなくて悲しい」「みんなに合わせて生きているのがつらい」「自分に自信がもてなくて不安、だから弱い者をいじめて力を誇示したい」「ダメな自分を見せるのが怖いから、それを見せちゃってる人が実はうらやましい」
学校の中でいじめられ、さらに弱い子をいじめてしまったという少年が、北川さんに語った言葉は、「僕がいじめたのは、いつも、自分がつらい時でした」。その「つらい」感情をさらに聞いていくと「僕は自分に価値があると思えないから、誰かを否定して不幸に陥れたら、自分がましに思えるから、だから人をいじめたくなります」 たとえ、知識の上で「人権」を学習しても、子どもたちが「生きるのがつらい」と感じるならば、襲撃事件は後を絶ちません。北村さんは子どもたちの「心のホーム」の回復も大切と訴え、私たち大人が・社会・教育の問題を考えていくことが責任として課せられていると指摘。格差社会を容認している社会には、ホームレス問題は無くならないということでしょう。
「ビッグイシュー」を読んでリポートしよう
神戸新聞の日曜版には新聞を使った授業が紹介されています。その記事に、「飾磨工業高校」での実践が紹介され、ホームレスの自立を支援する雑誌の記事が多く載った時、実際にホームレスの人たちから雑誌を買って来てリポートを書く、という課題を出したと、報告されていました。
「買うだけでなく『大変ですか』と話しかけ、その内容をリポートした生徒もいた。授業でホームレスに対してふざけた発言をした生徒自身が雑誌を買いに行ったことも良かった。記事をきっかけに行動に移し、社会を考える、そんな仕掛けができたのではないか」
教師の視点が社会問題を捉えていたら、授業の一貫としてこんな取り組みもできるのです。その出会いから何かを感じ取ってくれたら、それだけで何かうれしくなります。
私が仕事で配達している公団の「武庫川団地」（西宮市）で、以前、ホームレス襲撃事件があり、不幸にも殺人事件になってしまいました。亡くなったのは、襲撃したメンバーの一人で１９歳の少年でした。何度も襲撃を受け、襲われたホームレスの男性は護身用の包丁を持っていました。それが、凶器となってしまいました。先日、３月８日に、西宮の公園でホームレスの男性が病死、という記事が目にとまりました。７０歳ぐらいの男性らしいですが、ホームレスにならざるを得なかった過去を思うと、その男性の人生を誰も非難することは出来ないと思います。誰もが、安心して暮らせる社会に変えることを、急がなければならない、そんな思いを感じた記事でした。（折口恵子）
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コラムの窓 抜け穴だらけの政治資金規正法－－後を絶たない政治家と財界の癒着
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部は３日、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）ら３人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕し、小沢氏の資金管理団体「陸山会」（港区）を家宅捜索した。〈ほかに逮捕されたのは、西松建設前社長、国沢幹雄（７０）＝外為法違反で起訴、元同社総務部長、岡崎彰文（６７）両容疑者。〉
この事件は、再三にわたる政治資金規正法の改正にもかかわらず、現規正法の枠内でも公然と、企業献金を行うことが可能であったこと、ダミーの政治団体を通じて、政治家と企業の癒着が続いていることを物語っている。
「西松建設」だけではなく「清水建設」「大林組」「大成建設」「戸田建設」からも同様の手法「ダミー」や「飛ばし」を使った献金やパーティ券の購入が行われており、西松建設からの政治献金は小沢の「陸山会」だけでなく、政治資金収支報告書が閲覧可能な０４～０６年に主な有力議員の資金管理団体が受けた献金額をみると、自民党議員への献金は、二階経済産業相(８３８万円)森元首相と尾身元財務相(４００万円)加納国土交通副大臣(２００万円)などを含めて地方の県知事などゾロゾロいるではないか。
小沢代表や二階経済産業相は「献金してくれた政治団体をとやかく検索してはいない」『資金の出し入れは基本的にすべてオープンにきちんと処理しており、全く問題はない』「法令に従って適切に処理している」と規正法の報告義務をきちっとしており何ら問題がなかったように居直っている。
そして小沢代表は、この時期に「国策捜査」とまで言って検察当局を牽制しているが、漆間（うるま）巌官房副長官の『自民党側に捜査が及ばない』という報道騒動などみると、まんざら自民党からの小沢つぶしとして的を得ているかもしれないし、二階などの自民党の議員は「不明な政治団体からの献金」であったとして献金やパーティ券購入代金を返還し道義的責任を果たすなどと言って、責任逃れをしている。返せば事足りるという問題ではない！
企業が政治家に献金するのは何らか下心があってのもので、行政からの事業を得て多額の利益をえんが為である。数億円の献金をしてもそれに見合うだけの事業をえることができる今の行政事業とは、税金の無駄遣いそのものではないか！
献金を受ける政治家も政治活動資金が必要であることは理解するが、金で人を釣るような活動が決してよい政治とは思ってはいないだろうし、そんな政治家には期待も持てないし、一票も入れてはならないのだ。（光）
政治資金規正法は、政治家の資金管理団体への企業献金を禁止。他の名義を使った献金も禁じているが、西松建設と大久保容疑者は共謀して、西松建設のＯＢが設立した政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）－－２団体の会費は、部課長クラス以上の一部社員が現金で支払い、あとで会社が賞与に上乗せする形で補てんする仕組みだったとされる。外為法違反事件で、捜査対象となった裏金は使われていないとみられる。－－の二つのダミー政治団体からの政治献金を行っていたというものである。
政治資金規正法は、政治資金による政治腐敗の防止を図るために昭和２３年に議員立法によって成立した法律です。
この法律では、政治資金の流れを国民に公開して、国民の不断の監視と批判を仰ぐということを通じて、政治活動の公正と公明を確保し、わが国における民主政治が健全に発達するようにすることを目的としており、そのために法律の名称も「規制」ではなくして「規正」 とされています
1975年、全面的な改正が行われ、政治活動に関する寄附の制限が導入されるとともに、政治団体の収支公開が強化された。
1992年、政治資金パーティーに関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などが新設された。
1994年、選挙制度改革・政党助成制度の導入と軌を一にして、企業･団体からの寄附の対象を政党（政党支部を含む）、政治資金団体、新設された資金管理団体に限定。
1999年、資金管理団体に対する企業･団体からの寄附が禁止された。
2005年、日歯連闇献金事件を機に、政治資金団体に関する寄附の出入りについては原則銀行や郵便振込み等で行うことが義務づけられた。また、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附の上限（年間5000万円まで）が設けられた（それまでは無制限）。
2007年、事務所費問題を受け、資金管理団体による不動産取得の禁止や資金管理団体の収支報告義務の強化を内容とした改正が行われた。
2008年、国会議員関係政治団体に関して、1円以上の領収書公開や第三者による監査義務付けを柱とした改正法施行（2009年分の収支報告書から適用）。
海自護衛艦ソマリヤ沖派遣を糾弾しよう！
政府はソマリア沖などの海賊対策のための「海賊対処法案」を閣議決定し、国会に提出した。同時に浜田靖一防衛相がソマリア沖に海上自衛隊などを派遣するための法案成立までのつなぎ措置として海上警備行動を発令した。
政府自民党は、財界の要望を反映し、海外派兵の道を徐々に広げてきた。PKO協力法・周辺事態法・テロ対策特措法・イラク特措法とその度に権限は少しずつ拡大されてきたが、武器の使用基準は、基本的には「正当防衛・緊急避難」の枠内に限定されていた。しかし、「海賊対処法」案は、海賊対策を一義的には海上保安庁の任務とし、海保で対応できない場合に自衛隊を派遣することができ、武器使用基準を現行法より緩和〈海賊船が警告・威嚇射撃を無視して民間船に「著しく接近」してきた場合などに、海賊船を停止させるための危害射撃（船体射撃など）ができることになる。〉するとともに、外国船舶も保護対象となるなど、「海賊対策」に名を借りて、この枠を一気に突破するものである。
海賊事件になぜ自衛隊が出動しなければならないのか！海賊被害は犯罪行為であって国と国に準ずる組織による武力攻撃ではないから憲法９条の１項や２項が禁ずる自衛権を超えた軍事力行使に当たるし、日本が直接「武力攻撃」をしないとしても他国との共同軍事行動に対する後方支援など行った場合には、集団的自衛権行使に踏み込むことであり、いずれも自衛隊法にも違反する。
政府・防衛省は米国の「対テロ戦略」の一環に自衛隊を組み込み、憲法第９条が禁ずる海外での武力行使、集団的自衛権の行使を既成事実化し、改憲をも見越して、「テロ対策」や「海賊対策」に名を借り、米国との共同軍事行動の実績を作り、武器使用基準の緩和と他国の艦隊・軍隊との武力行使の一体化を目指している。
ソマリア沖の海賊を根絶するには軍事的行動だけでは困難であることは前から言われていたことであり、海賊多発の背景には内戦で無政府状態が続くソマリアの国内事情があるのだから、人道的・経済的・技術的支援を包括的に行って、ソマリヤの不安定要因を取り除くための国際協力を行うべきである。（m）
貧困退治の村おこし・街おこしの意味、そして〝夢〟
かつて私どもは貧困のため、一杯のメシを求めて戦争に加担、なだれ込んでぃった苦い歴史の経験を味わった。今またそのような状況にある。
ゲゲゲの鬼太郎の街に行った。この街に至る境腺（米子～境港）の沿線は、ところどころ青い畑（ネギ畑）の他に荒れ放題の荒地が目立つ。乗り合わせた車中のオバさんによると、仕事がないから若者は都市へ流出。残ったジイさま、バアさまが畑をしているという日本全体をおおう農業の状況が、ここ境線沿線一帯にもご多分にもれず広がっている。
境港の商店街もシャッターを下ろした店ばかりだったという。そこで境港出身の水木しげる先生は〝どげんしないとあかん〟と、妖怪の街を作ったおかげで、境港の町は若者たちを惹きつけ多くの旅行者が訪れ、活況を呈しているという。
しかし、田畑までは及んでいないようで荒れ放題の畑。村・街を活かせることは、かつて軍国への道を断ち切る道であり、〝もうひとつの豊かな道〟へを期待させうるものでもあろう。
さて、わが大阪の顔は笑いと食に倒れ。私はフィルムを武器にさまざまな人々が入り混じったこの街に、〝おりゃ文字や芸術なんてしらねえよ〟という人々が喜んでやってくるような牽点（中心点あるいは一つの点）を持ちたいものと考え、目下準備中である。まず、私が訪れた地（大阪、大阪以外の地でも）を映像化したものを媒介としたい。今様紙芝居みたいなものかな？ うまくいくかどうかやってみにゃわからん。旅日記の映像化したものからはじめてもいいし・・・。
忙しい忙しい。短編のフィルムをいっぱい作りたい。〝夢〟とは、こういうものだったのか。ずい分〝オクテ〟だな。 ０９・３・１０ 宮森常子
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３・１号色鉛筆「特定郵便」の内容を訂正します。配達記録の経過措置を来年３月としていて、料金も据え置きのように書きました。しかし、一般的な経過措置は配達記録と印字した封筒を使用しても良い、ということで料金は簡易書留の料金になるようです。ただし、料金別納の認可を受けている業者は、認可を受けた期日から２年間は、配達記録の扱いで書留として受け付けられるそうです。この場合、取り扱い料金は２１０円と、これまで通りとなります。やっぱり、お得意様には優遇措置の抜け道は用意されていたのです。（恵）
編集あれこれ
前号の編集は、多彩でタイムリーな記事がそろいよかったと私は考えています。
一面は、グリーンスパンがいった「百年に一度」を受けて労働者民衆に闘いの方向性を明確に打ち出しています。二面では、これまた小泉の「笑っちゃうくらい、呆れかえっている」を受けた評論です。いよいよ破廉恥漢竹中も「郵政民営化」について衆議院総務委員会に呼び出される話も出ています。小泉神話と民営化幻想も共にメッキがはげてきたというべきなのではないでしょうか。
今回もまた「世界大恐慌と歴史の転換点」が掲載されています。今後四回分のウエッブ・パンフレットを公開する予定です。その他、定額交付金、靖国合祀訴訟、かんぽの宿売却等の記事がありました。今後も紙面作りには努力します。ご意見をお寄せください。
ここでお詫びしなければ成りません。私の手元には訂正された「ワーカーズ」がありますが、多くの読者の「コラムの窓」には、前号の記事が編集ミスのため掲載されています。今後態勢を整えて間違いがないようにしていきます。 （直記彬）