ワーカーズ396号 2009/7/1
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セブン‐イレブンに排除命令 コンビニ的消費を疑え！
コンビニは現代的消費の象徴である。若者世代には携帯電話と合わせて、それなくしては１日も生活が成り立たないのではないか。しかしその実態は、それらをうまく使いこなしているよううでいて、それらに従属してしまっているのではないかと疑う。
コンビニはまた、現代的過当競争の象徴でもある。日々、新規オープンと、いつの間にか閉店とが、隣りあわせとなっている。そうした事態は店主（オーナー）にとっては破滅をもたらすものであるが、利用者にとってはどうでもいいことである。セブン‐イレブンなどのフランチャイズ（ＦＣ）にとっても、痛手とはならないように仕組まれているのである。
６月２２日、公正取引委員会が独占禁止法違反を認定したのも、消費期限の迫った弁当やおにぎりの値引きを加盟店が自由に出来ないようにＦＵが脅しをかけていたからである。しかも、廃棄された消費期限切れ商品の費用は加盟店持ちで、ＦＣは売れようが売れまいが儲かるようになっているのである。
セブン‐イレブンは翌日の２３日、この廃棄に伴う損失の１５％をセブン本部が負担することを決め、店頭での値引き販売拡大の阻止、加盟店の〝反乱〟を押さえにかかっている。これによる本部の負担は年間１００億円に上るということだが、これはこれまで加盟店が押し付けられてきた犠牲（コンビニ商法の闇）の一部にすぎない。
コンビニオーナーはやっとの思いで開店にこぎつけても、全財産をＦＣに奪われたり自殺に追い込まれる例まである。コンビニ弁当などを供給している現場の労働者もまた、大きな犠牲を払わされている。セブン‐イレブンは何と１日９回も商品を入れ替えてているが、供給も当然２４時間体制で低賃金労働が強いられている。
２４時間明るすぎる清潔な店内で新鮮な食べ物を手にすることが出来る、常食すると身体に異常をきたす危険性さえ無視すれば、これほど現代にマッチした供給体制はない。しかし、その裏には深い〝闇〟が存在する。コンビニチェーントップのセブン‐イレブンの繁栄は、少なくないオーナーの破滅と関連労働者の過酷な労働によってもたらされいるのである。
さらにそうした消費が象徴しているのは、膨大な量の食品の廃棄である。資本主義的生産の目的が直接的消費ではなく、商品の販売による利益の獲得である限り、利益を生まなくなった商品は、たとえそれがまだ食べられる弁当であっても廃棄されるのである。
便利すぎるコンビニ的消費を疑え！ （折口晴夫）
主役は働く人々による“現場力” ――民主党“バブル人気”に思う――
衆議院の任期切れまであと２ヶ月ちょっと。衆院の解散総選挙は間近に迫っている。そうしたなか紆余曲折はありながらも、民主党人気がふくれあがっている。
他方では労働現場も地方も疲弊し切っている。その疲弊が政権交代の機運を創り出しているとはいえ、このところの民主党人気は政界バブルの感がしないでもない。
劇場の舞台での主役交代も必要だが、本格的な社会変革のための“現場力”の強化こそ追い求めていきたい。
■耐用年数
小沢元民主党代表の秘書逮捕から始まった辞任劇で持ち直していた内閣や自民党の支持率は、郵政改革をめぐる鳩山総務相と西川社長のバトルでまたしても自民党や内閣の支持率が落ち込んだ。
朝日新聞が総務省辞任直後の６月１３、１４日に実施した世論調査では、内閣支持率は１９％、不支持率は６５％（前回５６％）で、５月１６、１７日の調査の２７％から急落した。「民主党中心の政権に代わるのがよい」かという設問には、５２％がイエス、「自民中心」の２３％を大きく上回った。また政党支持率では民主が２９％で自民が２２％、衆院比例区での投票先では民主４３％で自民が２３％だった。どちらが首相にふさわしいかという設問には、鳩山代表４６％に対し麻生首相は２４％と、ここでも民主党に引き離されている。
が、民意が押し上げる民主党人気とはいっても、その支持を民主党が主導的に勝ち得てきたものではないことは、当の民主党も有権者も承知済みだ。あくまで自民党への支持に対する鏡みたいなものでしかない。
とはいえ解散を前にしての支持率急下降で自民党はあわてふためいた。例のごとく政権にしがみつこうとする自民党は大揺れだ。
自民党のブレは０８年度の補正予算による例の定額給付金をはじめとする国債発行による借金で大盤振る舞いに露骨に現れた。先月２３日にすったもんだのあげくに決めた「骨太の方針０９」では、社会保障費の抑制を棚上げするなど小泉内閣以降の歳出削減を大きく転換した。これも麻生内閣での選挙対策を念頭に置いた大盤振る舞いの当然の帰結だった。挙げ句の果ては住民に人気のある東国原宮崎県知事への白羽の矢だ。が、自民党からの出馬要請に「自民党総裁候補ととして受け入れてくれれば」と突きつけられる有様だ。
選挙を実施すれば政権の座から滑り落ちるとして総選挙を延期してきた麻生首相。自民党内はいまでは内閣支持率の落ち込みで疑心暗鬼になり、与党の座と議員のいすにしがみつこうとして麻生降ろしなど醜態を露わにしている。もはや自民党の耐用年数が終わったということだろう。
■バブル人気
他方、小沢前代表の献金疑惑で落ち込んだ民主党は支持率は、鳩山代表への後退で持ち直したかに見える。が。支持率の上昇は民主党への積極的な支持とはとてもいえない。たとえば「一度は民主党に政権を作らせてみたい」という声に代表されるように、民主党への期待といっても裏を返せば自民党に対する失望や不振の受け皿になっているに過ぎない。野党第一党というのはそういう存在でもある。
それは小沢代表の秘書逮捕につながった疑惑が政治資金規正法違反というもので、民主党の政治路線や政策への支持であればあれほどの落ち込みがあったかどうか分からない。そうではなく、自民党的体質をまとった旧態依然とした政官業の癒着体質を民主党そのものに見る有権者の忌避感が大きく影響したものと見ることができる。
仮に民主党中心の政権が誕生すれば、どう変わるのだろうか。
小沢代表時代の“国民の生活が第一”というスローガンも、政策より政局という小沢政治によるものだろう。とにかく政権交代のためであれば有権者の耳に響きやすい言葉の繰り返しでよしとする手法だ。たとえば高速道路無料化、子供手当や農家の個別保障の導入だ。そして財源として行政の無駄の削減や霞ヶ関の埋蔵金というはっきりしない財源をアテにしたり、岡田現幹事長が代表時代に掲げた消費税の引き上げの凍結など、とにかく人気取りでは自民党に引けを取らない。
政策だけではない。民主党議員の出身母体など、寄り合い所帯という党のグループ構成や体質問題も自民党と似たり寄ったりだ。
■軌道修正
民主党の議員の出自を見れば、大きく分けて自民党からの脱党組、松下政経塾出身などの政治エリート、旧総評や同盟系など労組出身者だ。労組出身者といってもその多くは御用組合から政界に送り込まれたケースで、出身労組の多くは闘う労働者を会社と一体になって排除してきた組合が多い。それに最近では自民党から立候補できなかった、あるいは自民党に見切りを付けた官僚出身者も増え続けている。
一口で言えば、民主党も第二保守党そのものだ。現に軍事＝安全保障・外交や経済政策では路線的な選択肢の違いはあるものの、根本的には自民党とほとんど違いはない。
その民主党。総選挙での勝利と政権の座が現実的なものになるにしたがい、そろりと現実路線に梶を切った。たとえば官僚批判と財源問題だ。
民主党はこれまで自民党との違いを強調するため、官僚支配体制の打破を訴えてきた。しかし政権交代が現実味を帯びるにつれて官僚との関係の見直しを模索してきた。先月６日に民主党の菅直人代表代行が英国の議会や内閣制度などの視察に出かけたのもその一環だった。
菅代表代行は訪英直後の７日、「政権交代準備のため、官僚組織と民主党との正式な接触を認めるように政府に申し入れたい」と述べ、官僚側との調整の必要性を述べている。帰国後の２３日には、「官僚の政治的中立性の厳格化」が目的だとして“反官僚”から転換、「官僚の皆さんにも協力してもらう」と柔軟な態度に軌道修正した。官僚の政治的中立化そのものは大きな課題だ。が、“政治主導”は中曽根や小泉など歴代自民党政権も口にしていたこと。どこまで貫徹できるかはきわめて曖昧だ。
こうした政治の側の動きの反対側では、すでに官僚の側からも民主党に近づこうという動きが各省庁に拡がっているとも言われる。官僚側からの働きかけも政権に近づくに従って頻繁かつ執拗なものになっていくだろう。
財源問題もしかりだ。民主党は２４日、政権公約に盛り込んでいる目玉の公約に当てる財源を、当初の２０・５兆円から１６～１７兆円に縮小する財源工程表を公表した。
民主党はこれまで景気回復後の消費税引き上げを主張する麻生首相に対し、財政の無駄を省くなどして２０兆円の財源はまかなえる、と主張してきた。
しかし解散総選挙が近づくにつれ財源の裏付けの曖昧さを放置できず、新年金制度への移行を４年後から６年後に延期するなどして財源を縮小し、現状との乖離のギャップを取りつなぐ姿勢を示しはじめた。
こうした民主党の“現実主義”、“柔軟路線”への軌道修正は、政権が近づくにつれてより深まらざるを得ない。
■役者交代
仮に今度の解散総選挙で民主党中心の政権が生まれれば、いわゆる保守二党体制の幕開けで５５年体制が生まれてから半世紀ぶりの政治体制の転換につながる。こうした転換は、９３年の細川政権が政界再編から生まれたのとは違って、選挙という投票行動によって政権が交代するという事態となるわけだ。このこと自体、有権者にとって大きな政治的経験となる。
投票によって政権が交代しうるという事態は、有権者の政治的意識の拡大につながる可能性もあり、私たちのような第三の道を追求する政治勢力にとっても歓迎すべきことだろう。
とはいっても自民党から民主党への政権交代が、労働者や市民の生活や権利の前進に直結するかどうかは別物だ。保守二党制というのは、政権が交代することで世の中が変わるかもしれないという幻想によって、政官業の支配体制そのものへの不信・幻滅から有権者をつなぎ止める役割を果たすからだ。
それに自民党中心から民主党中心への政権交代が直ちに保守二党制をもたらすかどうかも定かでもない。たとえば消費税引き上げなど有権者の大きな反発が予想されるテーマで大連立政権が出来たり、民主党内で主導権を失った小沢一派が自民党と合併したり、新たな政界再編につながる可能性も否定できない。いずれも政界という舞台での出来事で、有権者がただ客席でヤジを飛ばしたり喝采を送っているだけではそうした事態も無いとはいえない。
■“現場力”
現在の議会制民主主義は一種の政治の代行制に他ならず、違法な企業活動はいざ知らず正常な企業活動を建前とする大企業の支配体制など実質的な経済権力に根本的なメスは入れられない。それができるのは労働者の闘争力を背景にした企業権力への規制力であり、それを土台とする政治への発言力だ。
古い話になるが、かつてロッキード事件で当時の田中首相が逮捕された翌日、日経連会長だった桜田武が「政党政治が力を失い、国民統合力を失っても、職場・工場の労資秩序が安定していれば体制危機は脱出できる」という趣旨の発言をしている。これは議会政治が混乱しても職場・工場での資本による労働者支配が盤石であれば資本の体制は安泰である、というものだ。これは敵ながら階級支配の要諦にズバリ踏み込んだ金言だったと受け取るべきだと今でも思う。
なぜ政権交代の可能性が開けてきたこの時点でこうした発言をぶり返すのかといえば、戦略目標を明確にすることで日常的な闘いのエネルギーの向けどころや攻撃のポイントも自ずと違ってくるからだ。政権交代は舞台の転換であって観客を含めた現実の社会そのものの変革ではないからだ。変革の目的はあくまで敵の「本丸」である「労資秩序」を根本的に変革することだろう。政治権力は、それを叩きつぶしておかないと本丸を制圧できない強力な「出城」のようなものだからだ。
現に最近の労働現場では派遣やパートなどの削減から正社員のリストラへと雇用情勢はかつてないほど劣悪化している。個々のケースでは「明日から来ないでも良い」とか、「成果が出せないならクビだ」というような、これまで労働者が闘い取ってきた労働ルールがないがしろにされている現実がある。それもこれも不況を背景にした企業によるなりふり構わない無法なリストラ攻撃によるものだが、他方では労働現場での労働者の権利意識やそれを背景にした闘いが形骸化しているからだ。労働者を人間扱いしない企業や経営者には徹底的な追求あるのみだ。そのための人材育成など、労働者の側の“現場力”がいまほど試されているときはない。一時代を風靡した新自由主義の影響もあって卑下されてきた労働組合だが、いま、何よりもまっとうな労働組合の再評価とテコ入れが不可欠だろう。
こうした基本的な方向性をはっきり共有できていれば、たとえ保守二党体制や大連立への移行の可能性もはらんだ政権交代であっても、政治の流動化や有権者の関心の高まりで政治的な第三の道をめざす政治潮流が大きく前進する可能性も開ける。とりあえずは自民党の政権を交代させることから始まる。（廣）
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第２６回「６．２３国際反戦沖縄集会」に参加して
沖縄は６月２３日、戦後６４年目の「慰霊の日」を迎えた。なお、沖縄ではこの「慰霊の日」はサービス産業を除いて、学校・公共機関・会社などは休日となっている。
この「慰霊の日」に合わせて、沖縄の市民団体が毎年開催している「６．２３国際反戦沖縄集会」に初めて参加した。
集合場所である「ひめゆりの塔」前の駐車場には、平和行進を行う諸団体が朝早くから様々なノボリ旗やゼッケンを用意して集まっていた。
私たち集会グループも１１時過ぎ、「魂魄（こんぱく）の塔」をめざして歩き始めた。梅雨の合間の晴天と言うことで蒸し暑く、歩き始めれば玉の汗。しかし、さとうきび畑の間から吹き抜ける風にホッと救われる。
私たちが到着した「魂魄の塔」の前では、慰霊に訪れた遺族の家族たちでごった返していた。この「魂魄の塔」とは、沖縄戦犠牲者約３万５千柱を祀った沖縄最大の慰霊の塔である。戦後食糧確保のために農作業に出た住民の目に最初に映ったのは、山野に散乱する遺体の山であった。１９４６年２月、住民たちは遺骨を拾い、１か所にまとめ、うず高い骨の山を築いた。周囲から石をかき集め、米軍払い下げの資材を使って納骨所を作り、これに「魂魄の塔」と命名した。
その「魂魄の塔」前で集会アピール文を読み上げて、横の広場で「６．２３国際反戦沖縄集会」が始まった。
海勢度豊さんのミニコンサートのあと、沖縄各地で闘っている諸団体からの報告があった。渡嘉敷島の集団自決（強制集団死）の生存者である吉川嘉勝さんの報告から始まり、辺野古の新基地建設反対闘争、髙江区のヘリパット基地建設反対闘争、伊波洋一宜野湾市長のスピーチ、靖国合祀ガッティンナラン沖縄訴訟の会報告、沖縄の米軍海兵隊の移転先であるグアムからリサさんの報告、泡瀬干潟を守る連絡会からの報告、最後は元気印の大城しんやさんのフォークと語り等々、多種多彩の出演者のスピーチは楽しくもあり、また沖縄の今日的な闘いの現状を知る意味でも有意義な集会であった。
閉会の挨拶で高里鈴代さんは「各地で闘っているそれぞれの団体からの報告があり、それをみんなで共有することが出来た。これからの１年それぞれに頑張って闘い、またこの集会で元気な報告ができるように頑張ってほしい」と述べた。
この挨拶を聞き、この集会が２６回も続いている理由がわかったような気がした。
この「慰霊の日」に合わせた沖縄行きでもう一つ学んだことは、「慰霊の塔」の事である。今回、南部地域の一部にある「慰霊の塔」と「壕（ガマ）」を見学した。
皆さんも知っているように、沖縄戦と言えば「ひめゆりの塔」が大変有名である。しかし、このような「慰霊の塔」は沖縄各地・５３の旧市町村のすべてに存在する。
元県知事の太田昌秀さんが出版した「沖縄の慰霊の塔」（発行所・沖縄出版社）によれば、沖縄本島に約３７０か所、離島に約５０か所、合計すれば約４２０か所の「慰霊の塔・碑・モニュメント」が存在するとの事。
しかしながら、すべての「塔」が沖縄住民の気持ちを代弁したものと言えない現状も進んでいる。この点について、太田氏も次のように指摘している。
「戦後６０年が経ち、戦争を体験した世代が急速に減少するにつれ、戦争の教訓も目立って薄れて来ました。それにともない、摩文仁が丘一帯に林立する『慰霊の塔』のもつ意味も曖昧にされつつあります。・・・政府や一部財界人をはじめ軍事専門家や自衛隊首脳のように、沖縄戦の教訓を日常のビジネスの世界に生かそうとか、来るべき次の戦争に活用しようと図っている人たちさえいる始末です。」
事実、６月２３日朝市民団体が抗議する中、陸上自衛隊第１混成団自衛官約２０名が、制服で第３２軍司令官の牛島満中将らを祭った摩文仁の「黎明之塔」を集団参拝した。制服での集団参拝は６年連続である。
だが、早朝５時から夕方７時頃まで途切れることなく、「平和の礎」や「魂魄の塔」を訪れる遺族（祖父・祖母、父・母、孫の３世代訪問が多い）が手を合わせて祈る姿を見ていて、沖縄戦の深い悲しみと傷を感じ、同時に沖縄の底力も感じた。
また、２３日前には市町村主催の「慰霊の塔」慰霊祭も沖縄各地で取り組まれ、沖縄戦経験者の体験談を聞く平和学習会も開催されている。
やはり「沖縄は強い、伝える力」があることを実感した訪問であった。（富田 英司）
渡辺治さんを迎えて憲法集会が開かれる 改憲論の狙いを明快に暴露
６月１６日、流山市の生涯学習センターにおいて、渡辺治さん（一橋大学教授）を招いて講演会が開かれた。テーマは「憲法『改正』は日本とアジアに何をもたらすか？」。
講演は、５つの「なぜ」に応えていく形で話が進められた。
第１の「なぜ」は、「改憲しないと日本とアジアの安全は守れないのか？」。
これについての渡辺さんの回答は、次のように明快。北朝鮮の脅威が叫ばれるが、この国の経済力は東京の足立区と同程度だ。弱い経済力の中で米国の圧力に対抗する最も効果的な手段として、国民生活に極度の犠牲を強いながら核開発を行っている。しかし足立区が日本や韓国や米国を相手に戦争を起こせるはずがない。
北朝鮮が日本に反撃することがあり得るとすれば、それは日本が米国の北朝鮮攻撃に荷担するとき。憲法「改正」の動きは、実はこの事と大いに関連している。つまり、集団的自衛権の行使や先制攻撃が出来る国に変えるための憲法の「改正」だ。
中国の軍拡の脅威も指摘されているが、この動きに対抗する最も効果的な選択肢は、９条の原則をアジアに広げ、貫徹すること。９条を改正することは、かえってアジアの警戒心を高め、中国の軍拡に拍車をかけるだけ。
第２の「なぜ」は、「憲法９条は本当に役に立たないのか？」。
この問いに対して渡辺さんは、「役に立たない憲法を役に立つものに変える」とは民主党なども言っている議論だが、９条が役に本当に立ってないとすれば、彼らにとっては改憲の必要はないはず、と主張。９条が生きて力を発揮しているからこそ、彼らは改憲の必要を言い立てている。
憲法は敗戦直後はあまり力がなかったが、その後の国民の運動こそが力を与えた。その最も大きなものが６０年安保の国民的大闘争。巨大な安保闘争を作りだしたのは、革新政党の共闘、若い人々の立ち上がり、団体・組織が持つ力のなどの集合力。この闘争の後、自民党は改憲をおおっぴらに言えなくなり、自衛隊の装備や行動にも大きな制約が科せられてきた。しかし、アジアでの戦争の阻止には力を発揮できず、ベトナム侵略への荷担も防げなかったという弱点もあった。
第３の「なぜ」は、「改憲の本当の理由は何か？」
渡辺さんの考察は、以下の通り。本当の狙いは、自衛隊の海外での武力行使を可能にすることと日本の軍事大国化だ。日本が軍事大国化をめざす要因のひとつは、冷戦終焉による自由市場の拡大と大競争時代の到来（グローバリゼイション）により、「世界の警察官」としての米国の力に限界が見え、日本にもその負担を分担せよとの圧力を強めてきたこと。もうひとつは、日本自身が企業の多国籍化を推し進め、海外市場に大規模に進出した結果、進出先の国々の治安の維持に関心を持ち始めたこと。
保守勢力は、当初は安保闘争の記憶もあって解釈改憲で対応しようとしたが、イラク派兵を通して改めて９条の制約を痛感し、米国と一緒に海外で戦争が出来る国をつくるべく本気で改憲をめざし始めた。任期中の改憲を公約する安倍政権が誕生し、民主党も巻き込む改憲草案を作り、改憲手続きの法律も作られた。しかし、安倍政権は、挫折した。
この挫折を生み出したものこそ、全国に組織されていった草の根の「九条の会」だ。九条の会は、６０年安保闘争のスタイルとずいぶん違っている。第１に、安保闘争は革新共闘が軸だったが、九条の会には政治的立場は保守という人々も参加している。第２に、安保闘争は戦争の記憶が濃く残る時代の若い人々の戦争拒否意識がエネルギーとなったが、九条の会はどちらかといえば安保闘争も高度成長も知る成熟した中高年パワーに支えられている。第３に、安保闘争は団体・組織間の共同闘争だったが、九条の会は個人のイニシアチブが活かされ、発揮される緩やかなネットワーク運動だ。
第４の「なぜ」は「麻生政権はどうやって改憲を実行しようとしているか？ 政権交代になったらどうなるか？」
この問いに対して、渡辺さんは、以下のように応えた。
改憲を目指した安倍政権の挫折を見て、麻生政権は三つの新たな戦略を出してきた。
第１は、民主党を改憲に巻き込む。改憲を実現するには自民と公明では足りず、どうしても民主党を取り込まねばならない。民主党は改憲に積極的で、自らの改憲草案を出すことも表明している。そこで新たに新憲法制定議員同盟をつくり、その幹部に民主党の鳩山氏、前原氏らを就けた。また国会への憲法審査会の設置を通して、民主党を改憲の土俵に導こうとしている。
第２は、解釈改憲を先行させて９条に穴を開ける。そのためにソマリア沖の海賊問題を利用して、海賊対処法を制定。海賊対処法は、場所も、期間も制限が無く、相手への武力攻撃も可能、Ｐ３Ｃを派遣してアフガンでの米軍の作戦も支援、国会へは事後報告で済ませるというもの。まさに、いつでも、どこへでも、米国の戦争に協力する形での軍事行動を可能にすることを目指す法律。しかも、海賊対処はもともとは民主党が提案したものだ。
第３は、改憲のための運動を再建し、９条の会などの護憲運動を規制する。全国で新憲法制定議員同盟の支部づくりを行うと同時に、護憲運動にはビラ撒き、ビラ配布への弾圧を行う。一人の活動家の一挙手一投足を、数十名の警察官を動員して２ヶ月間ビデオ撮りするなどして調べ上げ、集合住宅へのビラ配布で逮捕し、長期間拘束したあげくに起訴。また各地で公共施設を使わせないようにするなどの画策も。集会タイトルに「憲法」の言葉を掲げること自体が難しくなる地域さえ出てきている。
最後に、第５の「なぜ」、「改憲を阻み憲法を実現するために私たちは何をしたらよいのか？」
この問題に対して渡辺さんは、以下のように述べた。
第１は、憲法を６２年間活かしてきた力を確信することが重要だ。憲法はただ生きてきたのではなく、６０年間にわたる国民のねばり強い、真剣な闘いがあり、それに支えられてきた。この運動の成果として、世界にも珍しい６２年間戦争をしなかった国、戦争の悲惨さを教育の場で教えている国、５４年間人を殺していない軍隊がもたらされた。
今は改憲の策動と憲法守れの運動が綱引きをしている。『読売』の調査では改憲賛成派が１５ポイント増え、『朝日』の調査でも自衛隊が海外で武力行使をしても良いという意見が反対意見を少し上回っている。その背景には、九条の会が一服状態にあり、７千までいったがそれ以降はあまり増えていないという現状もある。また改憲派が、軍国主義的な臭いを薄めようとして、もっぱら国際貢献や海賊対処を語り、北朝鮮問題などを利用した世論工作を行っていることもある。
第２に、九条の会の運動を見直し、もっと大きくしていくことが大切だ。できれば小学校単位くらいで、たくさんつくっていく必要がある。
第３に、憲法九条をアジアに広げていくことも重要。改憲を阻むというだけでなく、積極的に中国、韓国、北朝鮮、ロシア等々の国々に九条を広げていく。日本だけでは九条を実現することは出来ない。中国やロシアや米国の核を減らし、軍備を減らしていく中で、アジアの平和は本当に実現していく事が出来る。
そのために、皆さん一緒に頑張りましょう。
以上のような講演の後、様々なテーマについての興味深い質疑応答が４０分近くにわたって行われたが、紙面の都合でそれらの紹介は省かせて頂く。
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読者からの手紙
①ヒロシマへ 宮森常子
生涯の終わりの旅にヒロシマを選んだ。父たちが運転していた大阪市電の車体が地下鉄の開通とともに焼却されたが、その生き残りが戦後のヒロシマの街を走っていたという。もう姿を消したであろうが・・・。
戦禍の悲惨さを体験した世代であるだけに現実から目をそむけ、当時のあの現状の中から、〝生〟の息吹きを見てとりたいという傾斜に赴くのはいなめない。沖縄でも読谷村のシムクガマに避難した人々の中から一人の死者も出さなかったという事実を知った時、私の心臓はふるえた。米軍と竹槍組の間に立って交渉に当られた方が、ご存命ならばお会いしたかった。
こうした宿題を抱え、もう一度沖縄を訪れたかったが、果たせぬ夢となった。戦後６０数年たった今、現在の私にヒロシマはどのような顔を向けるであろうか。０９・６・９
②ヒロシマにどう向きあうか
人生という旅の終わりになって、やっと自分のやろうとする滅法遠い目標に近づきたい、やりたいことで、やれることが見えてきたように思う。
戦争の世を生きた世代である私どもは、これまでヒロシマの原爆のもたらした惨事に、目をそむけたくなるけれど、さりとて見知らぬこととして知らん振りは許されぬと、全く中途半端な姿勢をとってきたと思う。
どうヒロシマと向き合うか、いい加減なまま７月中旬にヒロシマに向かう。そんな状態でいる今、新しい戦争映画と言われ〝生きるために〟たたかうという個人の心性の動きを描いた〝真夏のオリオン〟が宣伝されている。腑におちぬものを感じながら見てみなきゃと思う。
この映画よりも、忘れがたい映像として手塚治虫氏の〝火の鳥〟のあるシーン。洞窟に避難した人々と狼たち、人も狼も〝光〟を求めて、死肉を食らい、岩場で掘りつづけるという壮絶なシーンの方が、強烈な印象として私をうつ。
沖縄への旅をおしまいにしようと思っていたが、これまで沖縄への旅が十年をかけながら、やっと緒についたばかり。沖縄戦の中で生き抜いた人々の話を知りたい。私はもう一年生きのびて、本当の沖縄への旅を改めて始めたいと思う。真剣にメタボ退治に取り組まねばなるまい。０９・６・１３
附記
〝水木しげる氏〟と〝沖縄シムクガマの人々〟について書いてみたい。
③ヒロシマとどう向かいあうか
７月中旬２日をかけてヒロシマを訪れるといっても、長期にわたって滞在し、定着してヒロシマの人々と交われるわけでもなく、所詮、旅人としてヒロシマという大きな記念碑と対話しうるだけ。
ヒロシマの人々の表明されること、さらに沈黙の部分から何を感じとれるだろうか。行ってみなきゃ何も予断はできない。資料館の展示や丸本夫妻の原爆の絵を私はまともに向かいきれるだろうか、私の神経は保てるだろうか、といった不安は今ある。
大江健三郎氏の〝ヒロシマノート〟によれば、あの地獄絵図のような惨状の中で医療を担当した若い歯科医は自殺したという。勇敢に生き抜いた人々の話にふれたいと思う。そこからこの混沌の世を生きる勇気をもらいたいと願う。残り少ない時間の中で、強い精神と体力を鍛えたい。唯一の文字による痕跡として「木村一治日記」が手元にある。０９・６・１６ 宮森投稿
自公政治は諸悪の根源
郵政会社の社長人事問題の決着の仕方は、麻生政治の本質を良く物語っています。
２千数百億円かけてつくられた「かんぽの宿」等が、たった１０９億円で民営化の旗振り役だった宮内氏のオリックス系企業に売り払われようとしていた問題。西川氏の出身企業である三井住友ファイナンシャルグループが郵政民営化がらみの利権に深く入り込んでいる疑惑。これら全てにフタをする態度を、麻生首相は示したのです。
弱きをくじき強きを助け、大企業の利権あさりに手を貸して平気と言う点では、小泉政治も麻生政治も、まったく同じです。
折りもおり、政府が「景気底打ち」を宣言しました。しかし庶民の暮らしは、「底打ち」感とはまったく無縁です。それどころか、雇用不安の拡大、収入減、年金･医療･福祉などセーフティネットの崩壊で、ますます追いつめられています。
政府の「宣言」は、このかんのバラマキ政治の正当化、選挙を前にした政策成果の誇大宣伝以外の何ものでもありません。
エコカー・エコ家電への補助、道路とハコモノ重視の公共工事、官僚の天下り先への４兆円投入。こうしたバラマキ政治は、自民党の取り巻きの大企業、無駄と浪費のゼネコン、血税に寄生する高級官僚を喜ばせるだけです。
自民党は「０９年骨太方針」から社会保障費２２００億円削減を取り下げると言います。しかしそれは来年度限り、選挙を前にしてのこの党とこの政権の本性隠し以上ではありません。社会保障に冷淡な姿勢は、生活保護の母子加算の全廃を見るまでもなく、自民党の業病、党是のようなもの。選挙が終われば消費税の増税もねらっています。 （Ｙ）
金権政治を一掃しよう
民主党の小沢前代表、自民党の二階氏に続き、今度は鳩山民主党現代表と与謝野財務・経済・金融担当相に違法献金疑惑が浮上した。鳩山氏は亡くなった人、「覚えがない」という人からの献金、与謝野氏は彼の職務権限と関わる商品先物取引会社からの迂回献金の疑惑だ。
８０兆円（特別会計を合わせると約４００兆円）の国家予算の使い途が、カネの力で歪められる原因のひとつがここにある。自民党、民主党にはこれを正すことは不可能だ。企業・団体献金は直ちに禁止させよう。金権政治を一掃しよう。 （Ｔ）
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コラムの窓 本当に省エネ・エコなのか？！
高速道路の「千円乗り放題」は各所で渋滞を起こしＣＯ２排出増加をもたらしたが、そんな中、エコポイント制度やエコカー減税が行われている。
エコポイント制度は「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で「環境によい製品の購入や行動に対して、様々な製品等と交換できるエコポイントを付与し、そのような購入や行動を促す」制度。エコカー減税とは、０９年度予算に２１００億円のエコカー減税（環境対応車普及促進税制＝国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした自動車の自動車重量税や自動車取得税を、基準に応じて５０～１００％減税するものです。）を盛り込んだのに続く、２００９年度補正予算で盛り込まれた３７００億円のエコカー購入補助金制度である。
環境省、経済産業省、総務省の３省が実施する「エコポイント制度」。来年３月までの一時的な措置で、０９年度補正予算で約３０００億円が計上されている。
環境省の環境経済課は、ポイント数について、「テレビは価格の１０％が目安で、エアコンと冷蔵庫は価格の５％が目安となっている」という。
エコカー購入補助金制度は、１３年以上使用した車を廃車し「２０１０年度燃費基準達成車」に買い替えると、普通車は２５万円、軽自動車は１２・５万円を補助するものです。廃車を伴わなくても一定の燃費基準（１０年度プラス１５％）さえ達成していれば、普通車１０万円、軽自動車５万円を補助し、経済産業省は合わせて２７８万台への補助を見込んでいますが、「乗用車の新車のうち、買い替えのケースで８割から９割、廃車を伴わないケースで３割から４割が対象になる」という。
政府は「環境によい製品の購入や行動に対して、・・・エコポイントを付与し、そのような購入や行動を促す」とか、「厳しい経済情勢下、環境性能に優れた自動車に思い切った減税を講じる」などと、これらの政策を「不況」「環境」を理由にあげている。
経済産業省資源エネルギー庁、財団法人／省エネルギーセンターの『省エネ性能カタログ』によれば、液晶・プラズマテレビの年間消費電力量は、「一般的に、テレビサイズが大きくなる、あるいは複数の機能を備えるほど…大きく｣なるといわれているが、大型や多機能な製品にはポイントが多くつけられているし、エコカー減税も一見すると“環境性能に優れた自動車に対する減税”のようだが、「プリウス」「インサイト」といったハイブリッド車に限らず、売り上げ上位の人気車種はもれなく対象となっており、対象となる車種は普通車で６２車種（全体の４割）、軽自動車で１６車種（同５割）（日刊自動車新聞５月１８日付）。と言うようにほとんどの車種に適用できるようになっており、国土交通省は９段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定しているが、もともとその基準が重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もあり、購入補助も同様で、大型車が有利になっている。
税金を使い、買い替えをあおっているが、これでは、「不況」「環境」「エコ」を理由にした電化製品や自動車の販売促進政策にすぎないし、今まで大量に作られた電化製品や自動車はその為にゴミとなって大量に廃棄される（他国に渡って再利用されるものもあるがそれは環境破壊を広げたに過ぎない。）ことを考えれば、省エネどころかエコにも逆行する政策といえるし、減税のツケは将来の消費税のアップなどの増税として労働者・市民にかかってくるし、こうした政策で利益を上げるのは電気産業や自動車産業の大企業なのである。
日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２割を自動車が占めていることや公共交通機関の整備と自動車産業依存社会からの脱皮を考えれば、もっと違った税金の使い道があるのではないか。（光）
色鉛筆 「もうひとつのノーベル平和賞 平和を紡ぐ１０００人の女性たち」
「こういうことをしようと考えた事、そしてこの本が世に出たことが奇跡。この本に出会うことができた、今の時代に生きていて本当に良かった。」と言って、在日の友人がこの本を紹介してくれた。
厚さ６㎝、重さ１．３５㎏もあり、持ち運ぶのにも一苦労の一冊の本。これは２００３年にスイスで「ノーベル平和賞２００５に１０００人の女性を」プロジェクトが立ち上がり、全世界各地域（１５０か国以上、１３の言語に翻訳！）から女性を選び、最終的に１０００人に絞ってノーベル平和賞に推薦。さらにその運動を本にした英語版を、今度は１０００人で日本語版に翻訳しようと３年をかけて完成させたものがこの本だ。
日本からも６人が選ばれている。
安藤由紀（ＣＡＰ子ども虐待防止プログラムなど）・高里鈴代（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会など）・野村かつ子（日本生活協同組合など）・横井久美子（歌手）・相馬雪香（難民を助ける会ほか）・宗神道（軍隊性奴隷を強いられた事に対する謝罪と補償を求め日本政府を提訴）
本は、見開きの左頁が顔写真、右頁が簡潔で生き生きとした暖かい紹介文になっている。日本からの６人も含め、この１０００人が「完璧な」人選であるとは言えないかもしれない。むしろ、まだ無数の女性達がいることの証明でもある。これが、権力者や「権威ある機関」が選んだのではない、ということに重要な意味がある。顔写真の無い頁が、所々にある。遠隔地や紛争地、迫害などで命の危険にさらされながら、今も活動し抗議し続けているからだ。本の扉には「２００６年１０月７日、モスクワ市内で暗殺されたロシアのジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ氏に、この本を献げます｡」とある。
テレビ・新聞その他公の場で、常に発言することを保障されている人たち。それは強国であり、誤解を恐れずに言えば男で白人であり、社会的地位や名声、財産を持つ人たち。そういう人たちばかりの発言に日々触れさせられていると、自覚することなくその価値観・世界観が自分の中に根付いてしまっている。だがこの本は、そうではない世界が厳然と存在していることを示している。
国境や民族、人種、言語、宗教などあらゆるものを跳び越えて結集させた一冊のこの本。こうしている今現在も、戦争・貧困・差別・暴力などあらゆるものへの抗議を、命がけで行っている人たちに深い敬意と感謝の思いがわきあがってくる。ぜひ手に取って見てほしい。（澄）
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編集あれこれ
前号の一面は、緊急な差し替えを致しました。いうまでもなく、麻生総理が鳩山大臣を事実上解任したからです。
この記事の予想したとおり、麻生内閣の支持率は急落しました。このため、都議選や来るべき衆議院総選挙への影響は必至であり、自公民政権の政権基盤が危機に陥りつつあるのは、当事者自身がひしひしと感じるまでになっています。候補者に東国原氏を引き出そうとしたが、結果としては、労働者の物笑いの種とはなりました。
その他、北朝鮮にも後継者問題が再燃する中で、またまたミサイル発射を計画していることが世間の耳目を集めています。その意味においては、二面三面記事は的確でした。また「何でも紹介欄」は定着した感があり、毎回目新しい記事となっています。「コラムの窓」では足利事件を取り上げて、冤罪を倦む構造を暴露しました。
今回から、激動しつつある状況に対応するため、集会案内を掲載することに致しました。ささやかながら自公対民主党ではなく、労働者の闘いを切り開く第三極を追求して参りますので、私たちに対するご支援をよろしくお願いいたします。（直木彬）