ワーカーズ403号 2009/10/15
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小泉流の「エセ構造改革」ではなく、真の「社会変革」こそが必要だ！
鳩山新内閣は今年度補正予算の見直しについて、無駄な事業の執行停止などで２・５兆円の削減額を確保したと発表した（６日現在）。目標の３兆円に近づけるため、引き続き見直し額の上積みを各省庁に求める考えだ。
麻生前内閣が編成した今年度補正予算は総額１４兆６６３０億円。緊急に執行停止にした金額は２兆５１６９億円で、全体の約１７％になっている。
麻生前内閣が組んだ大型補正予算案は、建前は景気回復をスローガンにしていたが、官僚達の本音は「次の総選挙で政権交代になりそうだ、今のうちに２～３年分の予算を確保していた方がよい」そうした思惑からの補正予算とも言える。
このような永田町と霞が関の出来事とは無関係に、今日本列島には「貧困」という妖怪が蔓延している。
今年７月の完全失業率は過去最悪の５．７％、また今年上半期の自殺者数は１万７０７６人と史上最悪のペースである。不況の直撃をうけた来春の高卒就職者希望者の求人数は１３万５千人減と前年比で約４９％も減少、求人倍率も０．７１（７月末）と１倍を大きく切り込んでいる。なかでも地域間格差はすさまじく、東京が２．６２倍という一方で沖縄０．１１倍、青森０．１６倍、熊本０．２０倍、鹿児島０．２２倍と北海道・東北・南九州は０．３を切る深刻な状況である。
このように若者をとりまく状況は深刻である。最近も、「派遣」を切られた３０歳代の若者に餓死者が出ていると報道された。
４日（日）夜、ＮＨＫスペシャルで放映された「しのびよる貧困、子どもをすくえるか」は大きな反響を呼んでいる。「貧困」の中で、一番しわ寄せを受けているのが子どもたちである。今や７人に１人の児童が経済的に困窮しており、ひとり親家庭はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中で最貧国である。
母子家庭の母親が受け取る給与は年平均１３４万５千円。２つ・３つ以上のパートを掛け持ちしている母子家庭の母親が多く、そのため夜間でも子どもが一人きりで過ごしているケースが多いという。一般世帯の３分の１しか収入が無いので「学校の給食費を払えない」、出来れば「給食費も修学旅行費も無料にしてほしい」と番組の中で訴えていた。
民主党がめざす「政治主導」による「ムダな公共事業等の見直し」や「温室効果ガス２５％削減」等の方針は支持できる。しかし最大の問題は、新自由主義経済システムの下で切り捨てられている弱者たちの支援と自立をどう進めるのか、それが緊急の課題である。
最近、民主党内部から「辺野古の新基地建設」「原発の推進」「インド洋での自衛隊の補給支援活動」等々を容認する発言が目立ち始めている。
今後、民主党の言動に目を光らせて声を出していく必要がある。（若島三郎）
めざすべきは“当事者主導”――行政権の肥大化をもたらす民主党の“政治主導”――
鳩山内閣が船出して一ヶ月。マスコミなどは新政権による目玉政策の帰趨の報道を連日繰り返している。
なかでも個別政策を超えて民主党がめざすいわゆる“政治主導”という政策決定に関わる新機軸の帰趨とそれを担う政府の要職者の発言などが大きく注目されている。
確かに明治以降の官僚体制の打破に通じる部分はある。が、一方では政府のもとでの政策決定の一元化という基本方針と相まって、結局は行政権力の肥大化につながらざるをえない。
民主主義、あるいは当事者主権という基準から考えれば、私たちとしては、むしろ政策決定の議会への一元化、さらには直接民主主義の拡大を含む当事者主権の確立、労働組合や各種ＮＰＯ運動の拡大などをめざすべきではないだろうか。（１０月１１日）
■刷新
選挙で圧勝して政権の座に着いた民主党が、まず国民との約束としてのマニフェストの実現に意欲を示すのは当然だ。当初の姿勢より若干和らげたとはいえ、そのマニフェストで掲げたいわゆる“官僚丸投げ体制”の打破、“政治家主導”への転換をめざすのも当然のことだ。
その出発点の枠組みとして内閣への政策決定の一元化をめざして二つの枠組みをつくった。
一つは民主党の政務調査会を廃止して内閣に基本問題閣僚会議など、共通するテーマごとの閣僚委員会を設置したことだ。これは自民党政権が政務調査会の各部会で政策や利害の調整をやってきたことを内閣に一元化したいという意味合いがある。また歴代自民党政権が党と政府への政策決定の二元化によって密室政治を助長してきたこと、それに９３年の細川連立政権が与党連絡会議と政府という党と内閣の二極化が連立政権の崩壊につながった、と言う教訓から導き出した方策でもある。
二つめは各省の意志決定の場から官僚を排除すること、事務次官など官僚トップの記者会見を制限し、あわせて他省の政治家などへの接触を禁じたことなどだ。“ご説明”などと言いながら政治家を籠絡し、結局は実質的な意志決定を担ってきた自民党時代の官僚の手口を封じたいという反省からだ。
政権発足後の一ヶ月を見てみれば、たしかに“政治主導”の趣は有権者やマスコミにとっては斬新なイメージを与えている。それはそうだろう。３００を超える獲得議席、それに７０％を超えるという政権発足時の高い内閣支持率。こうした有権者の支持という強力なバックアップを背景に大臣や副大臣、政務官などが、“これが目に入らぬか”とばかりにマニフェストを振りかざしてその実行を指示すれば、それに逆らえる個々の官僚は現れるずもない。それが選挙による政権交代の力でもある。官僚側としても、選挙で示された民意は受け止める以外になく、政権発足時の興奮のなかでは民主党のマニフェストや政治家の指示に従う姿勢なのは当然のことだろう。
とはいえ、こうした民主党の“政治家主導”には狡猾と言うか不透明さも隠れている。たとえば新内閣の省庁分断策だ。これは国土交通省や厚生労働省や農林水産省などの事業官庁に切り込むために、当初の方策としてかもしれないが、財務省や経産省を活用する布陣に現れている。分断統治は常套手段とはいえ、いつまた元の木阿弥に戻るかもしれない不安定要素は残された。
■一里塚
自民党政権時代の政府と党による二元政治や族議員の跋扈には理由がある。それは高度経済成長を背景とした資源の再配分の役割に安住してしまった歴代自民党政権の慢心だ。長期にわたった経済成長のもとで政官財を貫く強固な利権構造ができあがり、財界主導で財界の利害を反映した法律や政策を官僚が担い、議員たちは自分達の選挙地盤としての地域や業界に対して公共事業をはじめとした予算付けに励む利益誘導政治の構造ができあがったからだ。
こうした政治構造の上でたとえば予算編成権は財務相に握られ、公共事業は聖域化され、また警察権力はだれも口出しできない治外法権となり、さらに各省庁はお抱えの特殊法人や公団をつくって自分達の利権や天下り先を確保してきた。
永年の一党政治のなかでの権力の棲み分けが進んで生まれたこうした政治構造が三権分立の建前を形骸化し、実質的な官僚主導政治を形成していったのは当然のことでもあった。だから民主党による“官僚体制の打破”や“政治主導”という立場は、政策内容を抜きに考えれば明治以降の上意下達の官僚政治を転換する意味合いを確かに持っている。
民主党が実現しようとする“官僚体制の打破”や“政治家主導”は、実は議会制民主主義を採用している国では、そんなに驚くようなことではなく、むしろ当たり前の政治ルールになっている。
たとえば米国でも政権が交代すれば、各省庁の幹部職も含めた政治任用で上は長官クラスから各省庁の局長クラスを含めて３０００人ぐらいの要職ポストが入れ替わる。英国でも議員が大量に政府高官の役職に入っていく。それだけ“政治家主導”は当たり前の話でしかない。それが今回の民主党政権の発足時にこれだけ注目を集め、かつ斬新さが感じられたのは、それだけ自民党政権下での政治が空洞化していたことの結果でしかない。
一方では民主党としても小選挙区制による二大政党化の流れのなかで、本来の支持者以外の政府・与党批判票を集めてきたし、また選挙戦術としても国民受けする新機軸を打ち出さなければ政権を取れないという事情もあった。一端そういう旗を掲げた以上、政権獲得後にはマニフェストを実現しなくてはならない強力なプレッシャーがのし掛かることになる。政権交代を実感してもらわなければならない以上、本来の立ち位置より相対的には革新性を打ち出さざるを得ないわけだ。しばらくは民主党による官僚政治への浸食は続く。
■行政権の肥大化をもたらす“政治主導”
選挙による圧倒的な獲得議席による戦後初めての本格的な政権交代を前にして、マスコミ論調などでは、こうした民主党の“政治主導”に対して評価・追随するものばかりが目立つ。子供手当や高速道路の無料化などでは低い評価なのに、この“政治主導”に対しては世論も高い評価を与えている。それだけ政権交代による政治の刷新に期待を示しているわけだが、ここでは“政治主導”のマイナス面に目を向けてみたい。
民主党がいう“政治家主導”とはなにか。マニフェストでは次のように言っている。
原則１、官僚丸投げ政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ
原則２，政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ
原則１，２のそれぞれの意味は分かりやすい。
原則１は、すでに触れた立法権が持つべき法律作成という政治の役割まで実質的に官僚が担う政治構造を変えることだ。原則２は、党の政策調査会や税制調査会などを舞台とした自民党政権時代の政策決定の使い分けで、族議員が跋扈する密室政治が横行してきたことの反省だ。それに細川連立政権崩壊の一端も党と内閣の対立にあったことの反省もある。
それぞれの原則が一理あるとはいえ、二つの原則をあわせて考えれば、それは明らかな行政権への権力の集中に他ならない。原則２の既定からは内閣・行政至上主義の政治システムが浮かび上がる。たしかに政治家主導で行政権の主導権は政治家や党に移るかもしれない。役者は変わる。しかしそこで発揮する指導権とはまさしく行政権力だ。
国民主権が後退して国家が肥大化し、国家中心主義が跋扈してきた議会制国家の歴史的経緯を振り返れば、まず立法権などに対する行政権の肥大化が端緒となった経緯がある。戦争や経済危機など目先の危機に機敏に対処するためだった。しかし「内閣の下への政策決定」が行政権の強化につながるという認識は、鳩山首相をはじめとして民主党や政府幹部の誰からも聞こえてこない。しかし民主党が進めようとしていることは、まさしく行政権至上主義のスタンスである。
現に民主党は党の政務調査会を解散するとしている。すでに小沢民主党幹事長は、民主党議員による議員立法を否定して、与党の法案はすべて内閣提案とするという通達まで出している。政府に入れない議員からはやることがないという不満が出て、そうした議員は各省副大臣主催の政策検討会に参加できるようにするという。が、これではマニフェストの実現という大儀は残るものの、与党議員は議決権を行使する単なる頭数になってしまう。
行政権への権力集中がなぜ問題なのかといえば、民主主義、あるいは当事者主権の後退を意味するからだ。政府という行政権とは、法律が基準になるとはいえ全国民に“公平”に相対する執行機関だ。行政は、全体に対する公平扱いや責任という大儀の下に、個々の国民の意向をはねつけ、結局は従属させる。いわゆる「代執行」もそうだ。
政府に対して個々の国民は無力だ。しかも執行機関が立法府の縛りを超えて行政権を行使する余地は大きい。各種機密指定やいま問題になっている日米秘密協定もその一つだ。国会さえ資料提出を拒否される。結局個々の国民の意向の反映の場は４年に一度の選挙しかなくなる。
あえていえば、自民党長期政権による弊害の打破をいうのであれば、“政治家主導”“内閣主導”ではなく、“国会主導”、“立法権主導”をめざすべきではないだろうか。それが立法権を浸食されてきた最高権力としての議会の復権、官僚に対する政治や有権者の復権をもたらすからだ。内閣・政府は、あくまで立法権を持つ国会の意志決定を執行するだけの機関となる。
有権者からの遊離という性格は、何も行政府だけではなく立法府にも内在するものだが、それはともかくとして、民主党による“政治主導”は一見正当なもののように見える側面もあるが、他面では民主主義からの遊離という負の側面も併せ持つものとしか言い様がない。いま始まったばかりの民主党による統治システムの転換の試みに対しては、厳しい批判の目も必要だ。（この記事を書いている時点で、民主党出身の横路衆院議長が、「政府の決定を追認する議会というのは独裁国家だ」という趣旨の批判をおこなった。）
■当事者主権
さきに“政治主導”ではなく“国会主導”といったが、これも正確には“国民主導”と言い換えなければならない。民主主義とは共同社会としての代行システムの要素も欠かせないが、何より当事者主権の拡大こそ最重要な課題だからだ。民主党の“政治主導”に対して過大な期待を抱くことは、それこそ役者が変わっただけの観客民主主義の罠に落ち込むことだろう。現局面の民主党の“政治主導”の積極面を後押しするにしても、マイナス面には厳しい目を向ける必要がある。
それ以上に私たちを含む個々の有権者の側では、国会や政府という代意・代表機関への過度な依存を避けて、直接民主主義、当事者主権の拡大の運動を拡げるべきだろう。
具体的には国民投票制度の導入や住民投票制度の拡大などだ。あわせて一端選んだら次の選挙まで白紙委任という現行の政治システムに変えて、召還権を行使できるリコール制度の導入にも目を向けたい。憲法には召還権が銘記されているが、いまはその手続き法がない。
そうした統治システムの改善以上に重要なのが、各種自治組織の運動を拡げ、力を付けていくことだ。すでの各種のＮＰＯの運動も活発に展開されている。
なかでも重要なのが労働組合の行動力の拡大だろう。経済危機、雇用破壊、生活破壊が進むいま、誰よりも奮起しなければならないのは労働組合であり個々の労働者自身だ。そうした当事者たちが声を上げ行動力を発揮していくことなくして、雇用確保、生活確保はない。欧米ではどういう政権のもとではあっても、労働者が決起しなければならないときはストライキなどで闘ってきた。ストライキだけですべて解決できるわけではないにしても、日本ではストライキが討てないという現実こそ、雇用破壊が進行したことの象徴になっている。
民主党政権では連合も支持組織になっている。連合にそうした期待が持てないとすれば、各種のユニオンなどより身近なところから行動力を強化していく以外にない。（廣）
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コラムの窓・切り離せない反核と脱原発
１０月３日、鳩山政権にエネルギー政策の転換を求める全国集会が東京・明治公園で開催され、新大阪から新幹線での日帰り強行軍でしたが、夫婦で参加してきました。１１時に始まり、午後３時半からのパレード出発まで１日展開の「１０・３ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＦＥＳＴＡ ２００９」～放射能を出さないエネルギーへ～、各地の出店と闘争報告、諸課題についての現状報告、歌もありという多彩な催しでした。李政美のアリランと寿のイマジンは心に沁みました。
始まりは雨降りでさびしい状態でしたが、そのうち雨も上がり、午後からは組合関係の動員などもあり、７０００名の集会となり、パレードも賑やかになりました。現地報告があったのは、六ヶ所再処理工場の本格稼動反対、地震で傷ついた柏崎刈羽原発・浜岡原発廃炉へ、高レベル放射性廃棄物地層処分に反対する岐阜県瑞浪市での取り組み、ＪＣＯ臨界事故で被曝し裁判を闘う大泉昭一さん、もんじゅの廃炉をめざす闘い、九州電力の玄海原発プルサーマル反対、中国電力上関原発建設に反対する祝島島民の着工阻止行動、等々。
九電はプルサーマルは安全という新聞１面広告を行なっているとか、宇宙飛行士の毛利さんがテレビで「プルサーマルは安全」と言っているとか・・・。中電上関原発に反対する祝島の人々は文字通り体を張った闘いを続けています。昨年１０月２２日に山口県が出した建設予定地の「埋め立て許可」が１年過ぎると無効になるとかで、それまでに海にブイを打てば着工の既成事実ができるとか。漁船とカヌーを繰り出してこれを阻止しようという緊迫した状況だそうです。
民主党と社民党の国会議員の発言もあり、ＳＰを引き連れて登壇した社民党福島みずほ党首からは、連立与党に入っても脱原発の方針を貫くとの発言がありました。しかし、民主党のマニフェストではエネルギー政策の具体策として「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」となっており、実際上原発推進へと向かおうとしています。
閣内にある福島男女共同参画担当相としては苦しいところですが、〝安全を第一とし、国民の理解と信頼を得ながら〟の厳守に、活路を求めているようです。たしかに、常識的判断をすれば、耐震性の問題だけでも原発は破綻しています。このてん、集会アピールは次のように指摘しています。
「これまでのエネルギー政策は、予算の大半を原子力に投入し、自然エネルギーの開発利用を遅らせてきました。また、２００５年に策定された原子力政策大綱では核燃料サイクル路線が再確認されました。
しかし、根幹である六ヶ所再処理工場では技術的欠陥が続出し、本格稼動は延期を重ねいますし、もんじゅ運転再開の目途も立たないなど、原子力政策は矛盾だらけです。中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発や東海地震の震源域に立地する浜岡原発などに安全のお墨付きを与えつづける安全規制体制は、国家的耐震偽装ともいえ、国民の信頼を失っています」
９月２４日、国連において鳩山首相は、日本は核開発の能力を持っているが核武装はしない、唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つと宣言しましたが、必要なのは言葉ではなく実行であり、核廃絶と〝平和利用〟は両立しないという事実の確認です。核燃料サイクル・原発推進はすでに破綻しており、〝安全第一・国民の理解と信頼〟を得ることなど不可能です。原子力大綱の破棄、核燃料サイクルの放棄を、鳩山政権は受け入れるほかないのです。愛ある政治をかかげる鳩山氏が、子どもたちに核廃棄物をプレゼントするのでしょうか。 （晴）
自由に表現することのジャーナリストの権利（上）＜０９年９月のアイランド紙より＞
★「権利がまちがっている事柄に関して正しくあることは危険である」
１７世紀のフランスの作家・哲学者であったボルテールは、教会・国家といった既成権力を強く批判した。そのため彼はバスティーユに投獄され、イギリスに追放され、教会に埋葬することを拒否された。
彼は彼の死後まもなく起こったフランス革命にインスピレーションを与えた。彼を容易に沈黙させることは出来なかった。たえまない嫌がらせにも関わらず、不正や反対者を沈黙させようとする試みに対して公然と声を上げた。
これは上掲の言葉より有名な文句の一つであるが、「私はあなたの言っていることに同意しないが、あなたのそういう権利を命をかけて擁護する。」
ボルテールの人生と仕事はこの言葉の真実の証例である。
ボルテールの言葉はジャーナリストのテイツサナヤガムが、他の多くの者が数年にわたり書いてきたものとあまり変わらないものを書き、ずっと以前に出版された刊行物を編集・出版したことに対して、２０年の強制労働を宣告された今、我々にまさに適切なものである。
テイツサナヤガムは昨年３月、まったく思いがけなく逮捕された。彼は前日逮捕された二人の同僚のことをたずねるために警察へ出掛けた。彼はそこで逮捕され拘留された。
彼を起訴するのに５ヶ月かかり（ａ）政府の信用を傷つけた （ｂ）人種的・地域的反目を扇動した （ｃ）テロリスト・グループから資金を受け取った、というかどで告発された。
すべてこれらの告発は彼が２００６年すでに廃刊となった彼の編集による「北東ヘラルド」に書いた二つの記事をもとにしている。彼の書いたものに注目した人々はあまり多くないだろう。
武装紛争の影響を受けたタミール市民に対する政府の取扱い方に批判的意見を述べた二つの関係か所は次の通りである。
２００６年７月の論説の冒頭「現在のタミールに安全を与えことは、将来の北東政策を決定するだろう。」そして、次のように結論づけた。「政府が彼らに何の保護も与えようとしないのは、非常に明らかである。事実殺りくの主な犯人は国防軍である。」
２００６年１１月に出版された第２の記事は、ヴハライ東部の町の人権状況について述べたもので、そこでは戦闘は民間地域への攻撃を含んでいた。さらなる政治的・軍事的戦略の目的で民間人を飢えさせ、危険にさらしている、と政府を非難している。
警察はテイツサナヤガムを「地域の不和を扇動した」と告発するのに必要だと感ずるまで二年かかった。
我々の多くはテイツサナヤガムの記事に同意市内かもしれない。しかしボルテールのように我々は彼の意見をいう権利を擁護する必要がある。これらの言葉は証人（警察側の一訳者）のバツデガマ師、サミタ層、ヴァスデヴァ・ナナヤツカラ、マノーリ・ムツテトウウエガマ等が証言したように、地域的反目を扇動したという想像に広がるのは確かだ。
しかし、もし彼の書いたものが地域的反目を扇動したのなら、分裂した二つの人種側双方の数百のスリランカ人が何度かの反乱で、北部・東部さまざまな行為者による過度のやり方に関して、同じような心情を述べたと言うことで告発されなければならない。
※ブレイスガードル事件
歴史、特に左翼の歴史を学んだ者は１９３７年のマーク・アンソニイ・ブレイスガードル事件を知っているだろう。
彼は若くしてオーストラリアに移住したイギリス人だった。２３歳の時、スリランカ（当時はセイロン）にやって来て、マドゥルケラの茶園で「クリーパー（はう人・・・植樹実習生）として働き始めた。
しかし、この血気さかんな若い植樹者は農園労働者と親しくなったばかりでなく、ランカ・サマ・サマジャ（ＬＳＳＰ・・・トロツキストとスターリン派に分裂する以前）の執行部に加わり協力することになった。
ついにスタッグス知事は、１９３７年４月２４日彼に国外追放命令を出した。ブレイスガードルはただちに身を隠し、警察は彼を逮捕するための大量動員を行った。
しかし、当時ＬＳＳＰの最盛期で立派な地下組織をもっていたので、警察は彼をさがし出し、国外追放を執行することが出来なかった。ＬＳＳＰは追放命令に反対する全国的世論を動員することが出来た。 ＜次号に続く＞
（スリランカのＫ・Ｍより）
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中田の辞任に続いて、「開国博」担当の野田横浜副市長も総括を待たずして辞任へ
９月２９日、野田横浜副市長は、記者会見において、同日付の辞任を発表しました。
野田副市長は２７日に閉幕した横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」を担当者です。「開国博」は、五百万人の入場者数を目標としていたが、実動員数が４分の１にとどまり、大赤字が必至だといわれていました。その原因等の論議が、横浜市議会決算特別委員会で３０日から予定されていました。
野田副市長は、翌日からの決算委員会への招致を拒否して「開港博」関連の決算や総括を待たず、つまり追及の矢面に立つ事をきらい、早々と逃亡したといわざるをえません。さすが東京大学を卒業した才媛ではないでしょうか。彼女の辞書に破廉恥はないのです。
開国博と辞任については「全く関係ない」としたうえで「イベント自体はたくさんの人に来ていただき、横浜の魅力を発信することができた。有料会場に関しては検証が進められていくと思う」と述べて「私以外の人間（職員）がいる。外部の人たちが適切な検証をすると思う」と自らの責任放棄を全く認めない態度を示して恥じる姿はありません。
野田副市長は、今回の辞任について（１）中田宏前市長の辞任（２）９月にあった二つの国際会議の終了（３）開国博Ｙ１５０の閉幕 の３点の理由らしきものを、白々しく挙げています。これらの理由で納得する者がいると考えるほどのお目出度さなのです。
確かに野田副市長は「中田前市長に請われて就任した。基本的には中田前市長が辞めた時に辞めるべきものと考えていた」のかもしれません。しかし林市長には、彼女は辞意を伝えていますが、その場で慰留された事も事実なのです。それにもかかわらず、野田副市長はなぜ決算委員会の前に止めなければならないのでしょうか。
さらに彼女は、「民営化」の手法であるＰＦＩ方式の専門家であるとの触れ込みで中田にスカウトされた経緯があるのです。公共自治体が直接やる実施するよりも、効率的かつ効果的にできるとするＰＦＩ方式が、「開港博」では、見るも無惨に大失敗したのですから、自ら決算委員会での検証を進んで受けなければならない立場にあるはずなのです。
それなのにこの敵前逃亡の愚行です。全く自らの看板に自分自身で平然と泥を塗る呆れ果てた展開としかいいようがありません。こんな破廉恥漢でも、今後とも専門家として生きていけるものなのでしょうか。まさに専門家の名が鳴いており、「恥を知れ」です。
会見に同席した林市長は「決意が固いので本人の意思を尊重したいと思い（辞任を）受けた」と話しています。後任人事については「考えていない」と述べ、今年度中は残る副市長３人体制で市政運営する方針を示しました。しかし林市長自身に見識がありません。
林市長は、彼女になぜ決算委員会が終了するまで辞職を延期するように求めないのでしょうか。辞職届を受け取らなければよいだけの事です。この点での不明確さが太田正孝市議会議員らの「無所属クラブ」から中田とぐるだと批判されている根拠なのです。
さらに呆れることに今度は、阿部副市長にも辞職の意志があると報道されています。仙石大臣が創設する「行政刷新会議」の事務局長にスカウトされるとのことです。これに対しても林市長は辞職願いがあったら受理するとのことです。
まさに呆れ果てた横浜市政の一幕ではあります。 （猪瀬）
｢六ヵ所村ラプソディー｣ その後の記録
この本を手にしたのは、西宮市「男女共同参画センター」ウェーブの図書コーナーでした。著者の鎌仲ひとみさんのことは、映画｢ヒバクシャ｣上映の時にお話を聞いて知っていました。自ら現地イラクに足を運び、被爆した少女を追い続けるそのバイタリティーに圧倒されました。その鎌仲さんの次の作品「六ヵ所村ラプソディー」には、｢ヒバクシャ｣からの続編的な問いかけ・原子力産業へと展開されています。
２００６年の公開以後、全国５００回に迫る上映会が開かれ、核燃再処理反対の動きに新たな潮流を生み出したとされる「六ヵ所村ラプソディー」。２００３年に｢ヒバクシャ｣を製作、そして２００４年３月には再処理工場の前に立ち、彼女は軽い眩暈を覚えます。自然を壊した巨大な施設が現在の文明かと・・・。
反対を主張する人と同等に推進する側・支えざるをえない人たちの声にも耳を傾ける鎌中さんの姿勢に、惹かれる人たち。その声を紹介します(コラム つながる人々より）。
「六ヵ所再処理工場は、反対派の中ではもう負けてしまった問題だったんです。それが、鎌仲ひとみちゃんが作ってくれた『六ヵ所村ラプソディー」のおかげで、突如、社会の状況が変わってきた。映画を見て目が覚める人が次々現れたんです。」
「気がつけばこれまで自主上映会を５回開催してきたのだが、数年前まで世の中の問題に無関心だった自分が思い出される。そんな自分を責めるのかとというと、正直そうでもない。日々の生活で薄々感じていたこともあるが、流れにまかせることが正しいことであるように感じていたのだと思う。しかし、その流れに違和感をもった時にどう考えるかがすごく大切だと思う。僕にとってその違和感を感じるきっかけとなったのが、『六ヵ所村ラプソディー」に他ならない」宮城県・水産加工会社員
一方で、原発反対を掲げる人たちからは、推進側への批判が生ぬるい！ と手厳しい声が上がっているようです。これは、鎌仲さんのこの映画にかける思いが伝わっていないのかもしれません。鎌仲さんの思いはこうです。
「既存のメディアは『答』を巧妙に用意してある。そんなメディアに慣れた観客にしてみると『六ヵ所村ラプソディー』を観るととまどってしまうだろう。なんで答えかないんだ、問題を投げっぱなしにしてあるのではないか、と。では私が何らかの答えを用意してあったらどうだろう。観客は見終わればそれでおしまいだと思うだろう。そして簡単に自分と引き離して関係ない出来事と位置づけ、それ以上感心を持たなくなるだろう。それが今のテレビ番組がしていることだ」
反対運動を頑張っている人たちだけでなく、より多くの人たちに感心を持ってもらいたい。鎌仲さんの思いはこれからも運動を続けていく私たちに、大きなヒントになりました。 折口恵子
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〝弱い〟のと〝強い〟のと
ベランダに、もう２０年程前に箕面へ行った帰りに買った小さなモミジ、２ｃｍ位しかなかったと思うが、植え代えたり(大きな鉢に)している内に、みるみる大きく育った。今年の６月頃、名も覚えていない３ｃｍばかりの夏草を買い求め、これもかなり大きな鉢に植え代えると、またまたツルを伸ばし黒みがかった青葉をつけ、若々しく勢い盛ん。
モミジはショボクレて見えるのは、老齢のせいで〝枯れた書〟とか〝枯れたお人〟とかいう如く、モミジの衰えをそれほど気にしていなかったが、モミジのしょう衰ぶりが余り目立ってきたので、なんでかな？ と花屋さんに聞いてみた。
ご主人いわく〝「生」あるものみな同じで、若いツル草が強すぎて、モミジが敗けて弱くなる〟と。〝ひき離して育てたら？〟という提案に、帰ってすぐ２本の植物の鉢を離してみた。モミジは元気になるだろうか。観察する材料がふえた。
いなくなった放浪組みのクロ
クロというわが家の食客のクロというネコ。生まれて２ヶ月位の頃から、わが家の裏口にやってくるようになった。餌をもらうと自分のネグラへとっとっと帰っていく。人にはなつかない、鳴かないネコだった。裏口で腹一杯食いだめして２・３にち、姿を見せない。餌にありつけるのはわが家の裏口だけらしい。ずっとこういう状況が約１年続いた。
クロが帰ってくると私どもは歓迎し、食べろ食べろとカンヅメ３つ位食べさせる。そんな風景を家ネコのボス、マメは快く思っていなかったらしい。クロを攻撃、いじめ、追っ払うようになった。クロは飢えるとオソルオソル食べに帰ってくる。
しばらく帰ってこないのを気にしながら、旅に出て帰った翌日の晩クロは帰ってきた。マメがかみついて追っ払った。決して鳴かないクロがギャーと悲鳴をあげて逃げた。それっきりもう３ヶ月たつ。かまれた傷が腫れて、あるいは空腹のあまり毒の入ったものでも食べたか。死ぬまで苦しんだろうかなどと落ち込んでしまう。
残された放浪組のノラが今度はターゲットにされそう。ノラよ。クロの分まで生きておくれ。クロを追い出した後、いやにベタベタするマメ。マメを虐待するわけにはいかない。ネコとの同居の間にも、さまざまな発見はある。しかし気分は〝出口なし〟、年が明けたら旅に出よう。気分というヤツは人間を圧倒する。気分にすぎないのに。気分という厄介な奴の分析が必要であろう。（気分）の転化、転換ともいう。こわれないために、のり超えるために。
家人とクロのことを語るのに、過去形で話すようになった。１年ばかりの命。記憶の中で生きているクロ。クロの生きざましか知らない。 ０９・０・２９ 宮森常子
冬が迫る中、反失業闘争を強化しよう
ハローワークに通い始めてもう半年近くなる。職探しと失業認定を受けるためだ。
職探しは言っても、ハローワークの職員は大忙しで、とても一人一人の失業者の相談に丁寧に応じている余裕はなさそうだ。かといって、自分で探そうにも、パソコン端末は予約を待っている人がいてなかなか順番が回って競うにない。
ハローワークに通い始めたころ、職員が電話で、若い母親と思われる電話相手に乱暴な言葉で対応しているのを聞いた。どうやら相手は、ハローワークは小さな子どもを伴って行けるところかどうかを訊ねているようなのだが、職員は子どもは誰かに預けて来い、本当に仕事を探す気があるのか、指定日に来所しないと失業と認めない等々と、まるでしかりつけるような高圧的な物言いだ。職員も少人数で、毎日膨れ上がっていく失業者への対応に疲れ、イラついているのだろうが、これでは相談相手は怖くなってはローワークにさえ近づけないだろう。
その半月後くらいに、千葉県の小さな町で、ハローワークの職員が、よく相談に訪れていた失業者に路上で襲撃されるという事件が起こった。その後私が適うハローワークでは、職員がやけに控えめで、優しい言葉遣いを心掛けるようになった。つくづくと悲しい光景だ。
今はハローワークの職員も、もとの事務的で、余裕のない、流れ作業のような仕事ぶりに戻っている。毎日数百人は訪れる失業認定者の処理に加え、新たに発生する失業者に雇用保険法などを周知する作業、とても就職相談、就労援助などに力を入れている暇はなさそうだ。
民主党政権は、緊急雇用対策として、介護分野や農業へと失業者とその予備軍を誘導する政策を打ち出した。民主党政権下で再び「派遣村」を登場させては貝合が悪いとの思惑なのだろう、住宅確保などに向けての動きも見せている。しかし情けないかな、派遣労働への厳格な規制には及び腰で、次期法案提出は先送りを決めたようだ。
民主党は、本質的に、大企業にはたてつくことのできない政党だ。電機や自動車の大労組の誤用幹部の利害にも逆らえない。そうした民主党を含む与党を、反失業・雇用確保に向けて動かすことができるかどうかは、我々失業者、労働者による当事者運動の力量にかかっている。
寒い冬がすぐ近くにやってきている。戦いを準備しよう。（Ｙ）
色鉛筆 最後の慰霊祭
清水朝鮮人納骨堂は、区の火葬場の片隅に建てられており、清水地域で「強制連行 強制労働等」によって殺された朝鮮人の遺骨９３体が納められている。１９９１年から朝鮮総連と民団が合同で毎年慰霊祭を行なって来て、昨年は遺族捜しの調査などをしたが全く見つからなかったと言う。今年１２月に、この９３体の遺骨は国立「望郷の丘」（在日同胞安葬処－忠清南道天安市）に奉還されるため、清水ではこの日１０月３日が最後の慰霊祭となった。
納骨堂の中の大小の骨壺は白い布でくるまれ、そのほとんどが片手に収まるほどの大きさだ。一人分の人骨ならば、もっと大きいはずなのに・・・。そのひとりひとりが、酷い死を強いられたことを思い起こさせる。あの戦争さえ無かったら、あるいは戦後すぐに日本が謝罪と償いをしたのなら、故郷からこんな遠く離れた土地で何十年と眠らずとも良かった。どんなに家族のもとに帰りたかっただろう。強いられた労働はどんなに辛かっただろう。受けた差別はどんなに酷かっただろう。胸が締め付けられる。加害者の側か゛補償はおろか一言の謝罪の言葉を掛ける事無く、送り返さねばならないことに、日本人としてすまない気持ちでいっぱいになる。
静岡県戦争遺跡研究会による『静岡県の戦争遺跡を歩く』（静新新書 静岡新聞社発行２００９年８月）を読むと、「清水地域では１９３９年頃から軍需工場がつぎつぎに建設された。」とあり、日軽金清水工場・東亜燃料・日本鋼管清水造船所・日立製作所清水工場などが名を連ね、「・・・黒崎窯業・清水港運送・日本鋼管清水造船所・豊年製油については連行朝鮮人の名簿が残っている。清水港には中国人も強制連行した。」と書かれて
いる。
私は清水に移り住んで３０年あまりになるが、日本鋼管や豊年製油などの身近な企業と、軍需産業や強制連行とを結びつけて考えたことは無かった。自分の愚かさうかつさにあきれる。街か゛爆撃て゛焼け野原になった、あるいは多くの出征兵士の死があった等、「被害」の歴史に触れる機会はあったが、こうした加害の面には全く触れてこなかった。今回、誘われて慰霊祭に参加したこと、そして関連の本に出会ったことで曲がりなりにも歴史の真実と向き合うことが出来た。
私を含め、日本人は「知らなければ」「教えられなければ」簡単に他民族排除の動きにからめとられてしまう。実際に、日本が朝鮮をはじめ多くの国々を侵略し、酷い植民地支配をし、今もなお差別しつづけていることを、学校で教えられてはいない。だから「朝鮮人は日本から出て行け」「慰安婦は売春婦だった」といった誤ったことを言う人たちが後を絶たない。それに簡単に同調してしまう人も少なくない。
ある日突然家族を奪われ、会うこともかなわず、生死さえも定かではない耐え難い悲しみ・・・いまの「拉致被害者家族」の悲しみと、強制連行された家族の悲しみは重なり合う｡加害国の私たちこそが特に、過去と向き合いきちんと学び、それを未来に生かす事の大切さを自覚してゆこう。最後の慰霊祭での朝鮮初中学校の学生による「追悼の辞」がそれを教えてくれている。（澄）
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編集あれこれ
前号の第１面は「自民党的土建政治に終止符を！八ッ場ダムをめぐる攻防はその試金石」で、焦眉の問題に対するワーカーズの立場を打ち出す記事でありました。
今後とも民主党の動向に注目して鋭い問題提起をしていきたいと考えております。
二三面では核廃絶の問題を労働者の闘いに結びつけて考察してみました。オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞したことでマスコミ報道が盛んです。「言葉だけで何の実績もない」から、「本人も当惑」との報道もあります。私たちはこんな中見るべき点をしっかり確認したいものです。
また反戦通信・色鉛筆・コラムの窓が掲載されています。前号は記事が少なかった点を反省しております。
最後に読者からの手紙をお寄せくださいとのお願いと読者と共同で紙面を作り上げようとの呼びかけを最後に付け加えます。 （直木）