参院選
対抗軸を固めて反転攻勢に打って出よう！──バブルに乗った脆い安倍〝一強〟政権──
参院選は安倍自民党の圧勝に終わった。与党で衆参の過半数を獲得した安倍自公政権は、国会勢力を見る限り、強固な政権基盤を確保した。
選挙結果をざっと振り返ってみると、自民党の大勝と公明党の微増で，与党の政権基盤が安定した反面、野党は明暗が分かれた。民主党の獲得議席は１７と惨敗し、非改選議員を含めれば野党第一党の地位は維持したものの、与党に対抗できる二大政党の一翼を占める地位を失った。
昨年の今頃は衆院選挙での単独過半数を掲げていた橋本維新の会。衆院選でも伸び悩んだが、参院選での８議席の獲得では失速感は否めない。８議席の獲得に止まった「みんな」も同じだろう
対して共産党の８議席獲得は、都議選に続く躍進で反自民票の受け皿となった。生活や社民党は、生活者の政治や脱原発などを訴えたが、それぞれ看板の胡散臭さや選挙に弱い体質が露呈したとしかいいようがない。
巨大与党に対する攻防では、民主、みんな、維新の会など野党の再編で巻き返しを図る動きも出てきている。が、所詮は企業・官僚体制の土台のうえでの役者の交代だけ、期待することなどできない。
圧勝と見まごう自民党だが、獲得した票は比例区で３４％に止まっている。自民党は三分の一政党でしかないのだ。しかも選挙戦では安倍自民党はほとんどアベノミクスの一枚看板で闘ってきた。他の政策課題では有権者の冷めた目と拒絶感も残されたままだ。安倍自民党の勝利は、アベノミクスのバブルに乗るしかなかった有権者の淡い期待に依存した勝利に過ぎない。今後の航路の取り方次第では、安倍政権の土台はたちどころに崩れ去るだろう。
安部自民党の性格はどんなものなのだろうか。一言で言えば、経済的には新自由主義と既得権擁護のごった煮政策で、政治的には戦前回帰の復古主義と軍事大国化の野望を秘めた政権、ということだろう。
私たちとしては、安倍自民党の一極体制に落胆している暇はない。陣地を固めて反転攻勢に打って出るだけだ。 対抗軸はどうあるべきか。めざすべきは、当事者主権社会、持続可能な循環型の協同・共生社会、協同労働社会を土台とする福祉コミュニティー、均等処遇など、働くことに付随する労働者の権利を拡大していく、等などだ。対抗軸を固め、反転攻勢に打って出よう！（廣）
安倍政権
陣地を固めて新たな政治勢力づくりへ──一意外と脆い安倍〝一強〟政権──
参院選の結果は、ほぼメディアによる事前の予想どうりだった。
自民党は改選議席数１２１議席の過半数を超える６５議席を獲得し、参院第一党の地位を獲得するとともに公明党と併せて参議院の過半数を確保した。これで衆院での与党３分の２の確保とあわせ、安倍自民党は国会での主導権を確保し、強固な権力基盤を確保したことになる。
とはいっても、得票数で見ると選挙区では４２・７４％の得票率だったが、比例区では３４・６８％に止まっている。全有権者からみれば１７・７に過ぎない。
参院選挙後に策送りされている政策課題も多い。私たちとしては、今後はそれらにどう立ち向かっていくのか、が問われる。選挙結果は民意の所在を確認するという議会制民主主義の一つの機能でしかない。民意の発露は、直接民主主義というルートもある。デモや集会など、街頭での直接行動を含め、私たちの異議申し立ての行動を拡げていく以外に局面打開はないだろう。
◆これで勝利？
自民党の一強政治をもたらした参院選挙。有権者はその結果をどう受け止めているのだろうか。
朝日新聞が実施した世論調査（７月２２，２３日）によると、安倍内閣の支持率は５４％と依然高く、衆参ねじれ国会が解消されたことにも５３％と肯定的な評価だ。
ただし、それは手放しの安部自民党への評価とはいえない。たとえば今後安部自民党が進める政策への期待度は４１％で、不安度は３９％と分かれている。また、自民党の勝因について、自民党への積極的評価だと答えた人は１７％に過ぎず、野党が魅力がなかったからだと答えた人が６６％にも上っている。さらに自民党に対抗できる政党が必要だという人も８３％で、必要ないの８％を圧倒している。４年前の総選挙では、自民党政権に対する閉塞感が拡がり、民主党への政権後退への期待が大きく膨らんでいたことと比べても、今回の安倍自民党への冷めた目が目立つのが特徴だ。
具体的なテーマでも、アベノミクスが雇用や賃金の改善に結びつくととしているのは３５％で、そうは思わないの４１％よりも少ない。消費税の引き上げに賛成は３０％で反対は５８％、原発再稼働賛成は３３％、反対は５２％だ。今後力を入れてほしいという政策では、景気・雇用は３５％で、改憲は４％とごく少ない。安倍自民党が進める政策への積極的な支持は極めて小さい、という傾向がはっきり出ているのが特徴だ。
こうした世論の動向を見れば、今回の安部自民党の圧勝の政治基盤は、きわめて脆弱だといえるだろう。ただただ景気や雇用を何とかしてほしいという思いだけで自民党に票が向かった結果の勝利だということでしかない。
◆働かなかった逆バネ
こうした結果は、別の観点からもいえる。
過去の参院選を振り返ると、常識的には衆院選の結果に対する〝逆バネ〟が働くことが多かった。衆院選で圧勝した直後の参院選では、与党が惨敗、もしくは苦戦を強いられることが多かった。自民党が勝利した場合は〝左バネが働いた〟ともいわれた。与党の暴走を警戒する有権者のバランス感覚が働く結果でもあった。
ところが今回の参院選では、議席の上では衆院選に続く自民・公明の与党の圧勝だ。逆バネは働かなかったわけだ。
なぜ逆バネは働かなかったのか。それははっきりしている。逆バネを吸収する政党が無くなってしまったからだ。
これまでの経験では、野党第一党が政権への牽制票を集めてきた。古くは自民党に対する社会党であり、近年では自民党に対する民主党だ。ところが今回は民主党への逆バネが働かなかった。政権の座に就いた民主党が、途中から大企業や官僚に取り込まれ、自民党とほとんど変わらない体制護持政党に変質したからだ。
しかもその変わり方がひどかった。鳩山首相による普天間基地の辺野古への移設容認への豹変劇では、沖縄の米軍基地の軍事的役割を再認識した、というのが理由にされた。何を今さら、と絶句するような理屈だった。菅首相が打ち上げた消費増税では、マニフェストに書かれていないことを，社会保障改革と抱き合わせることで正当性を強弁した。野田首相は、ＴＰＰ参加や原発再稼働を容認し、消費増税を強行した。これらはすべて自民党政治への回帰でもあった。
決定的だったのは、これらの政策転換を解散・総選挙を経ることなく強行したことだ。これにはほとんどのメディアも手を貸した。有権者との約束事で成り立つはずの代議制民主主義そのものを、メディアも含めて否定したわけだ。これが有権者から〝約束した政策は守らない、約束しなかったことを実行した〟として有権者は民主党を見捨てたのだ。その民主党に逆バネなど働くはずもなかった。
しかし、有権者は与党への牽制勢力としての民主党に逆バネとしての議席を与えなかったが、他方では参院で与党にも３分の２の議席を与えなかった。これは与野党の政党での枠組みだけでは改憲に必要な３分の２の議席に足りず、改憲の発議には与野党のあいだでの調整や離合集散というハードルを設定したともいえる。アベノミクスという経済対策に賭けてはみたいが、安倍政治の暴走は許さない、というのが有権者の判断だということだろう。
また今回の選挙では、日本維新の会やみんなの党にも第三勢力の議席を与えなかった。改革政党という看板は剥がれ、自民補完勢力としての本性がばれたからにほかならない。
それに今回の選挙結果には、今後の闘いに繋がる回路も見えた。沖縄では反基地の糸数候補が勝った。東京でも脱原発の山本太郎氏が当選した。それに共産党が東京・京都・大阪でそれぞれ議席を獲得し、比例区でも票を伸ばして躍進した。巨大与党への反転攻勢の芽はあちこちに育っているのである。
◆反転攻勢に決起しよう！
自民党は圧勝したとはいえ、安倍自民党の政策が支持されているわけではないことはすでに触れた。安倍首相が調子に乗って改憲などの突き進めば、世論による手痛いしっぺ返しが待っている。低投票率は、対抗軸が見えないことで投票先を選択できない有権者が棄権したとも考えられる。私たちとしては、対抗軸をうち出すことがまず最低条件だ。
安部自民党の性格は次のようなものだ。
輸出依存の経済成長至上主義
戦前回帰の復古政治
改憲による軍事大国化
大企業優先の新自由主義
政官業癒着の既得権保護の財政大盤振る舞い
一言で言えば、経済的には新自由主義と既得権擁護のごった煮政策で、政治的には戦前回帰の復古主義と軍事大国化の野望を秘めた政権、ということだろう。
それらに対抗する軸はどんなものだろうか。一つのヒントがワーカーズ７月１日号で掲載している政策要綱にある。私たちとしては、最低限の政治的・政策的な対抗軸を提示すべきだと考え、政策要綱づくりに着手した。とりあえずの基本的な視点は次のようなものだ。
《国家・政治》国家・行政セクターの縮小をつうじて国家中心社会を転換し、自己決定権にもとづく当事者主権社会をめざす
《経済・企業》弱肉強食の市場原理と成長至上主義の企業中心社会と決別し、社会のあらゆる領域で協同組織や連帯行動のネットワークを拡げ、持続可能な循環型の協同・共生社会をめざす
《社会・生活》政府・行政に依存した福祉社会から脱却し、共助・連帯ネットワークの拡大をつうじて、協同労働社会を土台とする福祉コミュニティーをめざす
《対外関係》国益至上主義や偏狭なナショナリズム、軍事優先主義を克服し、国境を越えた労働者・生活者の連携で、世界と隣国との間で善隣友好関係を築いていく
《労働・闘い》労働者・生活者の闘いによる規制・決定力を強化し、均等処遇など、働くことに付随する労働者の権利を拡大していく
いま一度、ワーカーズ７月１日号を見ていただきたい。
選挙結果を思い起こせば、票数では自民党は三分の一政権に過ぎない。具体的な政策課題では逆に支持されていない実態が浮かび上がっている。左派や対抗勢力は、対抗軸を鮮明に打ち出し、反転攻勢に打って出るときだろう。
沖縄、東京、共産党が踏ん張った。反転攻勢のよりどころは存在する。いつ反転攻勢を開始するのか。〝いまでしょう！〟（廣）案内へ戻る
色鉛筆・・・なかなか理解されない精神障害
毎週水曜日の夜に，私は趣味で合唱をしています。合唱に関わりたいと同じ目標を持つ人々同志の偶然集い…その中で，精神障害の初音さん（仮名）４４歳と知り合いました。
彼女は，精神障害者保健福祉手帳を持ち，障害厚生年金をもらっています。また一般就労を目指しＢ型の福祉就労作業所内の喫茶店で働いています。
★精神障害とは？
一八七五年 京都南禅寺の境内に日本初の公立精神病院が設立され，時を経て一九九五年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）が施行されます。
精神病が医療的な視野から疾患・病気の側面を強調する言葉であるのに対して，「精神障害」は福祉的な視野からハンディキャップとしての側面を強調する言葉です。以前は常人とかけ離れた行動をする人，常軌を逸した行動をとる人として「きちがい」などといわれ差別を受けてきました。「きちがい」という言葉がテレビに流れ，障害者家族会連合会が治療が停滞し家族は萎縮し回復期にある患者にショックを与え，ひいては異常な状態を起こす一因として抗議しました。「きちがい」という言葉は，その後差別用語として放送禁止用語になります。
精神保険法が改正され精神福祉法となってからやっと「精神障害」が使用されることが多くなりました。精神障害者福祉手帳は，厚生労働省の書類を使い，医師の診断をもとに知事に申請し承認されれば取得出来ます。支援は他の障害者とほぼ同等の支援内容が受けられます。あの不合理な「自立支援法」も摘要されます。
★つらかった職場そして結婚と家庭･･･
彼女は，高校を出て，一般企業に就職しました。事務員として一生懸命働いたそうです。人間関係に悩みました。毎日仕事出来ないと上司に怒られて，周りからのいじめにもあったそうです。一人で悩んで誰にも打ち明けられなかったそうです。そして眠れない日々が続き，ある日会社に行けなくなったそうです。なかなか元に戻れず，今薬を飲みながら，ゆったりしたペースで生活している。一般就労もすすめてもらうけれど，自信がないそうです。と私に重い口を開き，打ち明けてくれました。彼女は最近同じ作業所で働くずっと片思いだった人と両思いになり結婚しました。そのことは，とても嬉しかったそうです。今は，旦那さんの親と住んでおり，またそこでの人間関係に少し悩んでいるようです。
そして「精神障害者」はなかなか周りの人に理解してもらえないんだと話しています。 彼女の切なる話しも貴重です。しかし彼女を障害者にしてしまった社会背景は今も暗闇の中です。同じ思いの方がまたまだ多くいると思います。
彼女と最近飲み会で一緒に幹事をして，会計をしたり，進行役をしたり，とても楽しいひとときでした。誰でもあたりまえに，普通に過ごしていける世の中に力を合わせて変えて行きたいです。（弥生）
紹介 具志堅隆松著『ぼくが遺骨を掘る人「ガマフヤー」になったわけ。－サトウキビの島は戦場だった』
（合同出版２０１２年発行）
１９５４年沖縄県那覇市生まれの著者は１９８２年に初めて遺骨収集に参加。「できればもう二度としたくない」と思う。それを翻させたものは、“冬の冷たい雨の中、本土からきたおばあさんが、雨合羽をかぶり、熊手を手に、肩を左右に揺らしながら、わが子の遺骨を探しによたよたと山の中に入ってゆくうしろ姿”。そして掘り出されるおびただしい遺骨が、「遺族のもとに帰したい」という強い思いを、彼に抱かせた。
以来医療機器修理業を営む傍ら、３０年近くガマやかつての激戦地の遺骨収集を続けている。本書は、その地道な作業の中から見えてきた日本政府の“罪”を鮮やかに浮かびあがらせ、その丁寧な手作業と同様の、問題点への取り組みを描いている。
遺骨収集に本腰を入れて取り組もうとしない県や国の行政（それどころか土木業者の金儲けの仕事になっている）、そして次々と開発工事の名の下に埋もれてしまう激戦地を前に、それまで１人で行っていた作業を「市民参加型の遺骨収集作業」として社会的弱者の「緊急雇用創出事業」としたこと（２００９年）、また身元不明の遺骨を遺族のもとにかえすための「ＤＮＡ鑑定」の実施を、やっと厚生労働省に約束させ（２０１１年）遺骨の身元が判明したことなど。
沖縄では今でも戦没者の遺骨が、毎年８０から１００体も出てくる。それらを“人の力だけで土を掘り竹串とはけで少しづつ土を取り除き遺骨を浮かびあがらせる”作業を通し、見えてくるのは、戦争の実態だ。
軍隊は住民を守るどころか安全な避難場所から住民を追い出し敵の矢面に立たせた。また手榴弾などによる「集団自決」の遺骨が多く見られ、日本軍が降伏し、兵や住民にもそれを許していたなら失わずにすんだ命はあまりにも膨大だ。
本書によれば沖縄戦による日本側の死者・行方不明１８万８１３６人（沖縄県出身者１２万２２２８人＝うち民間人９万４０００人、軍人・軍属２万８２２８人）、住民の４人に１人が死亡する“兵隊より住民の犠牲が多かった地上戦”（著者）だった。
国策として戦争を遂行し、多くの国民を死に追いやり、戦地に放っておいたままの日本。（米軍は必ず遺族のもとへ帰すという方針）本当の謝罪や反省は為されないままに、盛大な戦没者の追悼慰霊祭などの国家行事を行う。これで“国家が国民を戦死させたことの責任が免罪されるとでも考えているのでしょうか”と著者は問いかけている。物言わぬ遺骨に寄り添い、その“声”に耳を傾け今日の日本の問題点や未来への課題を語る姿は貴重だ。 平易な文章と共に、基本的な用語の注釈が豊富で、平和教育や沖縄戦の入門書としても役に立つ。次代を担う子どもたちへのメッセージを伝えたいという強い思いがこの著作の動機であると思う。夏休みに親子で手にとって欲しい。（富田澄子）案内へ戻る
紹介 子宮頸がんワクチン接種推奨一時中止
６月１４日厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの接種の推奨を一時中止することを決めた。子宮頸がんワクチンは２０１０年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年の４月に定期接種になったばかり。小学６年～高校１年の女子が対象の無料接種というものだ。 ところが、２００９年１２月から今年の３月までに３２８万人が接種して、全身の痛みやけいれん、しびれの副反応が１９６８件あった。その中には重篤な副作用で今も学校に通えなくなった子どもたちがいる。その保護者たちが今年の３月には「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を立ち上げ、文科省にワクチンによる実態調査の申し入れをした。ワクチンによる健康被害が出ていることが明らかになってきたために、推奨を一時中止ということになったのだが、なんと中途半端な対応だろう。接種は中止しないものの積極的に進めないというのだからおかしい。
ワクチンの安全性、必要性、有効性をしっかりと確認した上で実施するのが当たり前のことなのに・・・過去にもインフルエンザ、ＭＭＲ（三種混合）などのいろいろなワクチンで健康被害がでで社会問題になったにもかかわらず、また同じ事を繰り返していることに腹が立ってしまう！子宮頸がんワクチンの費用は１人３回の接種で約５万円かかるので、定期接種にすれば自治体への莫大な交付金が出るから製薬会社は何もしなくても必ず儲かる仕組みになっている。いろいろなワクチンは国民のためと称しながら、常にワクチン業界のための予防接種になっていると言わざるを得ない！
予防接種は危ないということを何十年も言い続けているワクチントーク全国と日本消費者連盟は、今回の子宮頸がんワクチンに反対する申し入れや公開質問状を２０１０年から毎年、厚生労働大臣あてに提出しており、一時中止が決まった日にも接種中止を求める要請文を提出して、ワクチンの必要性、安全性、有効性を徹底的に検証することを求めている。詳しいことを知りたい方は、ワクチントーク全国が７月２８日（日）に東京で講演会を開催するので参加して下さい。（美）追記 前号で掲載されなかったので、今号に掲載します。
コラムの窓・・・「歴史を軽んずる者達」
韓国ソウル高等法院において７月１０日、戦時強制労働の損害賠償を求めていた４人の被害者の請求を認める判決を下しました。強制労働被害者の韓国人４名は、１９９５年に日本において新日本製鉄株式会社（原新日鉄住金）を相手に裁判を起こしてから１８年、ようやく画期的判決（といっても、賠償金額は１人あたり１億ウォン・約９００万円にすぎないのですが）を勝ち取ったのです。
判決は、「１９６５年の日韓請求権協定は日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めず、請求権消滅について両国の意志が一致していたとみる十分な根拠がない｣（７月１１日「神戸新聞」）としています。そして、日本政府による不法な侵略戦争の過程での軍需産業への動員、この国策にそった日本製鉄による「強制労働は政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」だと断じています。
１９９０年代から戦時被害補償を求める裁判が日本の法廷で多数争われたにもかかわらず、法的な〝救済〟一切行われませんでした。そこで、韓国人被害者たちが法廷を韓国に移し、新たな闘いを始めたのです。その闘いが２０１１年８月に実を結び、憲法裁判所において戦時性奴隷被害者の賠償請求に関し韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲という判断を行ったのです。次いで１２年５月、新日鉄などが被告の２件の訴訟において、韓国最高裁が日韓請求権協定では個人請求権は消滅していないとしたのです。
７月２５日の朝日新聞の社説では「徴用工の補償‐混乱回避への知恵しぼれ」という見出しを掲げ、「韓国の裁判所が戦後補償問題で日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。これまでの韓国政府の見解からも逸脱する判断であり、歴史問題がいっそう複雑になりかねない」と報じています。これは、①日本政府は「協定によって『完全かつ最終的に解決された』と主張」、②韓国政府は「従軍慰安婦、サハリン抑留、原爆被爆の三つについては協定の対象外と訴えてきた」、③「だが今回の判決は、そうした経緯は踏まえておらず、納得するのはむずかしい」というものです。
このように朝日は判決を批判しつつ、「いま必要なのは、長い目で見た関係を損ねない柔軟な対応を紡ぎだす双方の努力だ。両政府は、韓国の司法判断を待つのではなく、混乱を未然に防ぐ行動を早急に始めねばならない」と社説を締め括っています。いかにも優等生的主張ではありますが、日本政府の侵略の歴史を頬かむりしたままの主張、韓国併合は合法的なものだったとか戦後補償は解決済みだとかいう傲慢な態度をこそ批判すべきでしょう。
一方、サンケイはこの判決に対して「韓国の現在の対日姿勢は、『歴史認識』で一方的に日本を厳しく追及しる大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、〝商売は別〟とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ」（７月２１日）と非難しています。いかにもサンケイらしい主張です。今後、戦犯企業としてリストアップされて２００社の日本企業が訴えられることになるだろう引き金を引いた「今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の〝パンドラの箱〟といえる」ということで、サンケイが何を恐れているのかを暴露しています。
衆参選挙で大勝利した安倍政権は絶頂にあるようですが、８・１５から６８年目の夏を迎え、その後のこの国の責任回避の歴史を見つめ直すことを又しても求められているのです。歴史を軽んずる者は、いつかその歴史に反逆されるでしょう。この間、橋下徹という〝鬼子〟も登場しており、このままでは日本社会は本物の反動政治を生み出してしまうかもしれません。とりわけ、領土問題は存在しないという言説が武力的紛争を呼び込まないかと、私は恐れています。 （晴）案内へ戻る
「沖縄通信・ＮＯ３９」・・・「参院選沖縄選挙」結果
１．糸数氏「平和の一議席」を守る
沖縄選挙区（１人区）は、社大党委員長で現職の糸数慶子氏（社民、共産、生活、みどり推薦）と自民新人の安里政晃氏（公明推薦）の一騎打ちになっていたが、革新統一候補の糸数慶子氏が３選を果たした。
自民党は計３１の改選１人区で、沖縄と岩手を除く２９選挙区で勝利している訳で、沖縄は参院で革新の「平和の議席」を死守したと言える。
糸数氏が２９万４４２０票で、安里氏は２６万１３９２票で、その差３万３０２８票であった。
糸数氏は前回２００７年参院選では過去最多の３７万６千票を獲得し、１２万７千票差で圧勝していた。現職の知名度で序盤から先行しながら、自民、公明の組織的運動で終盤にかなり追い込まれていた。安里氏の猛追をかわせた最大の理由が安倍政権に対する県民の強い批判であった。
自民党本部は選挙戦中盤、圧倒的優位に立っていることを踏まえて、接戦の沖縄を含めた６都県を重点区と位置付け、安倍首相や閣僚をどんどん沖縄入りさせテコ入れをした。
選挙応援で来沖した安倍首相は、街頭演説で安里氏への支持を訴えるが、全く普天間の移設問題や「辺野古新基地」建設問題にふれなかった。また、安里氏も党本部と異なる普天間の「県外移設」公約にふれない。当然、多くの県民は欺瞞的な自民党（党本部の公約と県連の公約が一致していない）に疑問を感じていた。
安倍首相の来沖は、政権との対立構図を打ち出す糸数陣営にプラスに作用したと言える。
２．比例区の議席を守れず、山城氏落選
大田昌秀さん、山内徳信さんとつないできた沖縄参議院比例区の大事な議席を守れず、山城博治氏は残念ながら落選した。
２１日夜の比例区の開票速報をくいるように見ていたが、ようやく１２時過ぎに社民党１議席確保との速報。次の３時過ぎ、又市征治１５万６１５５票で当選。山城博治１１万２６４１票で落選。えー！１１万票とは？
思った以上に票が伸びず落選してしまった。その敗因はなにか？
敗因１．社民党比例区で２議席確保出来ず。
参議院比例区選挙で社民党は、これまで１６０万～１９０万票を獲得して当選者を２人出してきた。しかし、今回は１２５万５２３５票。本土の社民党の長期的低落は目を負うばかり。本土で山城応援をお願いしても、「社民党の候補者は応援したくない」という返事が多く、沖縄の議席を守りたいと説得するのに大変であった。
敗因２．記名投票の少なさ。
山城氏が獲得した１１万２６４１票を分析すると、沖縄で６万７７９８票で、本土は４万４８４３票であった。
沖縄比例区での社民党への得票総数は、１０万７３０１票（１９%で、前回より約２万票減少している）。そのうち名簿記載者への記名投票は６万９４６０票。政党名への投票数が３万７８４１票もある。山城選挙において、党名記入ではなく、「山シロ」という個人名記入を呼びかけたが、残念ながらその事が浸透していなかったと言える。
敗因３．比例代表における他党派の影響
選挙直前になり「共産党」「日本維新の会」「緑の党」から三人も立候補者があらわれた。
共産党は比例候補に西平守伸氏を出馬させ、県内で５万１３４６票（９%）を獲得し党躍進につなげた。
下地氏の政党そうぞうから、前浦添市長の儀間光男氏が日本維新の会の党公認として立候補。県内の日本維新の会の得票数は６万９２８７票（１２%）で、儀間氏は４万４８４票を獲得し、比例で６議席を獲得した日本維新の会名簿記載者の中で３番目となり当選する。１１万票も獲得した山城氏が落選して、４万票しか獲得していない儀間氏が当選する。なぜですか？とこの参院選比例代表制度に疑問を持つ人もいる。
緑の党からは、本土出身の音楽家・三宅洋平氏が立候補して、全国で約１７万票を獲得（沖縄の得票数は７９２３票）。
本土では大阪や東京など各地に、山シロ博治の当選をめざす「勝手連」組織が作られ、６年前の参院選より活発な選挙運動を展開したが、山城氏を国会に送ることは出来なかった。
★緊急報告・・・防衛省ゲート前抗議行動弾圧のため、「米軍普天間飛行場野嵩ゲート前」に新フェンスを設置する。
参院選が終わるのを待っていたように防衛省は、２２日夜８時すぎ、沖縄防衛局の職員や作業員約２０人を動員して、野嵩第３ゲート前に新たなフェンスの設置工事（抗議行動する市民らを道に追い出すため）を開始した。
工事を知り駆け付けたオスプレイ配備に反対する市民から「工事を止めろ」「だまし討ちだ」などの怒号が上がり、抗議する市民と作業員・警察官ともみ合うなど現場は騒然となった。
この時期の工事着手の背景には、昨年９月のオスプレイ配備に反対する市民らが座り込みで基地ゲートを封鎖したこともあり、米軍は８月上旬のオスプレイの追加配備を控えており、抗議行動を事前に力で押さえ込もうという狙いがある。
ゲート前でオスプレイ配備抗議行動に参加しているに市民らは「国の暴力だ」「表現の自由の弾圧だ」「戦後の銃剣とブルドーザーと変わらないと」と怒り、さっそく沖縄防衛局への抗議行動を取り組んでいる。
（富田英司）
連載⑨ オジンの 新◆経済学講座ーー互酬性と地域通貨の実験 上藤拾太郎
●互酬性と非権力
商品交換は、そもそも初めは権力とは関係がない。しかし、すでに述べたように、商品交換が、広域の「他人」との経済取引である限り、約束違いやだましあい、そしてトラブルがつきものだ。
だから、市（場）は、過去には地方の権力者が「税」をとりその代わり取引の安全やトラブル仲裁をする習わしができてきた。商人は権力者の庇護を受けてもうけ、権力者は「取引税」から支配のための資金源を得る。
古くは藤原京の官設市があり、中世では荘園領主や寺社が市の保護者だ、その後は戦国大名が競って自由市を開催した。
現代の商品貨幣市場は，私的所有に基づく企業が中心だ。市場取引はルールを守らせる国家権力なしでは存立しえない。市場はますます国家と癒着している。
他方、互酬性という経済取引は非権力であることは、分かってくれるだろう。そもそも地域的なあるいは親族的な、友好・善意の経済取引なんだから。
この経済取引が、現代ではシステム化や広域化を目指している。そのことを今回考えてみよう。
●図れるか、互酬性の輪の拡大
世界中の地域通貨が、互酬性の媒体であることは、少なくない研究者により指摘されている。例えば『地域通貨』（西部忠編著、ミネルバ書房）。
助け合いの輪を少しでも大きく、継続的にしたいというのが、地域通貨発行のおおかたの動機だ。あるいはボランティアが貢献してきたことを、単なる「受益者」という受け身ではなく、地域通貨で支払い、「恩を返したい」という動機もある。これは人間の自然欲求なのだ。この様な動機が、地域通貨の導入につながっているようだ。
○○横町に住むＡ、Ｂ、Ｃさんは、助け合いをしてきたとする。Ａさんが病気で一週間寝込んだときＢさんは洗濯と掃除をしてくれた。Ｂさんが一週間の旅行の際、Ｃさんはペットの世話と庭木の水やりを欠かさなかった。Ｃさんの車が故障で一週間修理に出していたとき、Ａさんは駅まで車で通勤のお手伝いをした。
互酬的助け合いだ。この関係は明確だ。しかし、この○○横町に三百人が住んでいて助け合いをするとしたらどうだろう？互酬関係の連鎖ははるかに複雑である。しかも、「助けてほしい要望」と「助けてあげたい労力」の調整も簡単ではない。（だからこれまで助け合いは親密な小グループに止まってきた。）少しでも輪を広げるには上手なマッチングが必要だ。
そこで互助活動の円滑化のため地域貨幣が考案された、互助の「需要と供給」を市場に見立てたものだ。
●地域通貨は労働証書
いろんな議論があるようだが、オジンの理解はこうだ。まず「地域」通貨というより、「通貨」のアソシエーション化という事なんだ。端的には「サンキュー」という「地域通貨」は、ネット上の互助コミュニティであり、なんら地理的な意味での「地域」を意味しない。目的を共有する集団の助け合いの輪だ。
そのほか「低所得者相互扶助」「自然保護」「地域振興」とかの目的で発行されている。その目的に賛同した有志達の助け合いの輪だ。「通貨」はこの輪の象徴だ。
さらに大切なことは互助的な「需要」と「供給」の調整には「市場原理」が機能しない。この「通貨」は、決済や支払いの役割はあるが、価値や価格を表すことがない。だから「円」のような貨幣でも通貨でもなく、コミュニティ内の「信頼」で裏付けられた労働証書なんだ。たとえば「イサカアワー」「タイムバンク」などの代表的な地域通貨は、文字通り労働を時間で表現している
前述の例では、「病床時に一週間の身の周りの世話」と「旅行時のペットや庭の世話」が同じような労働であれば、当然相殺できる。
三百人に増えても例えば「貢献７時間」と証書を発行すれば、次回誰かに世話になったらその証書で「支払」えばよい。市場機能が存在しないので、需給調整はコーディネーターが差配したり、コンピーター検索システムなどが必要である。
つまり最高に大切なことは、信頼労働証書の存在により、互助コミュニティの互酬関係の輪はもはやＡさんとＢさんといった見知った仲間の枠を超えることだ！労働証書はコミュティ内の「一般的な交換媒体」だ。つまり、拡大した三百人のコミュニティへの奉仕のお返しが、まるで別の時点で別な人のサービスで購（あがな）われるという事を意味する！
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オジンは思う。この成功は小さな事ではない。大型のコミュニティであっても、「通貨」を発行し需給の調整さえ迅速に処理できるのであれば互酬性は成り立ちうる。未開社会の「単線型」の互酬性を完全に乗り越える全く新しい互酬制度である。 （つづく）案内へ戻る
読者からの手紙
強い国家を熱望する国民日本人に絶望する。
習慣として毎朝起きてほどなく、新聞を一面（トップ）を読む。しかし、２２日の朝刊は長時間目を通さずに放置した。前日のテレビの殆どの局が参議院選の報道特集を放映していたが、それにも無視した理由は、いうまでもなく、あのアベ自民党が圧勝する現実を恐れ、嫌悪する卑小・悲観的ペシミズの自分を直視できなかったからだ。案の定、夕方、新聞を見ると、目をそむけたくなるおぞましい結果だ。日本の滅亡・暗たんたる救いのない近未来が迫った。
私は、皆様方のような知的能力もなく、人間の救い難い利己心に振り回される現実を生きる人間でしかない。感情むき出しの、自己満足的刹那を生きる。それでもかろうじて、良心・魂のかけらがある。その放出が、非戦平和憲法を生かし、実現こそが唯一の普遍的・人道にかなった指針だと確信する。
組織・機動力を既存の某革新政党に委ね、パフォーマンスを演じる。時には絶滅危惧種の党とも対立、反発もあり、不離不即の原則（？）に立って行動する。人間不信、政党・政治に嫌悪しつつ、それでも生活苦、不公平の世を何とかしたい気持ちは強い。
それにしても、異常棄権率、アベノミクスに踊らされ、強い国家を熱望する国民日本人に絶望する。恐るべき人間の劣化、破綻・荒廃も極まったというべきか、米帝との実質的合同軍事演習を行う自衛隊を見る時、集団自衛権の論議は空しい。敗戦ではなく終戦と正当化する戦後日本は、結局は滅亡を招く、外圧でしか変らない。が、それではまに合わない。愚痴ばかりで申し訳ありません。（Ｆ）
政府が推奨する投票率向上に異議あり
参議院選挙は自民党の圧勝で終わったが、投票率５２・６１％投票棄権率は４７・３９％、戦後３番目の高さであった。投票有権者の過半数を少し超えた程度の投票率でも、当選議員数が多ければ、参議院であれ衆議院であれ、その議会の主導権を握り、国や地方の行政と権力を思うがままにできる、これが代議員選出選挙制度なのだ。
この投票率と議席数の差を繕うために、盛んに“一票”の重みを訴え、期日前投票の奨励やインターネットによる選挙運動の解禁など、投票率を上げるための方策がとられてきた。しかし、期日前投票の奨励を取り上げて考えてみると、選挙戦の途中で投票すると言うことは、初めから投票者を決めているという有権者がほとんどと言うことであり、数日間に及ぶ選挙戦など必要ないとも言えるのであり、期日前投票が投票率を上げるということになるのかは疑問に思うことなのである。また、インターネットによる選挙運動の解禁もインターネットによる投票はできないと言う規制があるものの、情報を瞬時に得るためには有効な方法であり、おそらくどの候補者も解禁となったインターネットの利用を通してそれぞれの宣伝をしているから、利用の仕方や技術力など候補者や所属する政党の財力や動員力の違いがあるにせよ、インターネットによる選挙運動の解禁は今の段階では候補者のためのものと理解し、インターネットが普及し、それによる“政治”への関心度を高めても、投票率が上がるとは思えない。したがって、政府が盛んに持ち出す投票率の向上宣伝は、選挙制度の矛盾を覆い隠し、選挙の正当性を擁護するためのものであって、本当の意味での“政治的意識”を高めるものではないと言うことであろう。
今度の参議院選での投票棄権率４７・３９％、と言う数字の意味を分析しつつ、自民党や保守勢力との闘いをどのようにしていくのか？投票行動という“民意”では計り知れないパワーをいかに創り出し、結集してゆくのか？今問われているのではないだろうか！（Ｍ）
編集あれこれ
７月２１日に行われた参議院選挙は、安倍自民党が圧勝しました。自民党は、改選６５議席を獲得し非改選５０を合わせて１１５議席になりました。公明党は、改選１１議席非改選９と合わせて２０議席で、与党で過半数を占めました。一方民主党は、改選１７議席非改選４２と合わせて５９議席と大きく減らしました。民主党が惨敗したのは、当然です。民主党が政権をとっていた時、消費税増税法案を通し、大飯原発の再稼働も認め、沖縄の普天間基地の撤去についてもできない等、ひどいものでした。
今回共産党は、改選８議席非改選３と合わせて１１議席を獲得し躍進しました。自民党への批判票や、今まで民主党票を入れていた一定部分が、共産党に投票したと思います。維新の会が、落ち目とはいえ改選８議席非改選１と合わせて９議席をとったのは驚きでした。社民党は、改選で1議席しかとれず非改選２と合わせてわずか３議席になりました。
今回の参議院選挙の投票率は、５２・６１％と前回の参議院選挙を５・３１％下回り、過去3番目の低投票率でした。多くの人が、入れる政党がなくしらけていたのです。でも、結果的には安倍政権の勝利には違いありません。私たちは、今後も安倍政権の危険性、憲法９６条の改悪や原発や沖縄の基地問題、ＴＰＰなどについて闘って行かなければなりません。
前号の１面は、「アベノミクスに幻惑されてはならない！ 協同社会の旗を掲げよう！」という記事でした。バラマキ財政や官僚主導の政治であること、安倍総理の人気が幻想であることを明らかにし、非権力の協同社会を目指していきましょう。２・３面は、先日行われた参議院選挙に向けて安倍自民党との対抗軸について書いています。対抗軸は、労働権の強化と協同・連帯型経済への転換であると述べています。私たちは、これからも安倍自民党と闘って行かなければなりません。４面は、沖縄通信で沖縄の参議院選について書いています。沖縄選挙区は、社会大衆党の糸数慶子さん（社民・共産・生活・みどり推薦）が、自民党の安里政晃さん（公明推薦）を破り当選しました。これは良かったのですが、比例区では、社民の山シロ博治さんが惜しくも当選できませんでした。
あと、常設のコラムの窓や色鉛筆、限定正社員について書かれています。次号は、参議院選の結果が出ての新聞です。多面的な記事を期待します。（河野）
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