暴走安倍政権を止めよう 今こそ力を合わせて立ち上がろう
■ 安倍政権の暴走が止まりません
アベノミクスはこの二年間、労働所得の低下しかもたらしませんでした。
大企業を中心に、史上空前の経常利益を上げる一方、労働者の給与は、二十二か月連続低下を続けています。この二年間に起きた三％の消費税増税と約一～二％のインフレに賃上げが追い付いていないためなのです。政府調べでも、今春闘は０・五％のベースアップです。今からでも、労働者の団結と闘いが必要となっています。
しかし、安倍政治のヒドサはそれにとどまりません。沖縄辺野古では新軍事基地の建設を、沖縄県民の必死の反対を無視しつつ強行しています。消費税増税にもかかわらず医療社会保険のサービスの低下を目指しています。
ＴＰＰ交渉も秘密裏に国民の目から隠しながら強引に妥結に持ち込もうとしています。他方では、被災地の支援が滞っています。さらにフクシマでの放射能漏れが続く中、「放射能安全神話」を振りまき、他方では原発輸出を推進し、福井地裁の「差し止め」判決が出たにもかかわらず原発再稼働にまい進しています。
さらには今国会では、戦争立法を強硬する構えです！
■米軍とともに戦地に登場する「日本軍」
去年七月に「集団的自衛権」を自民党・公明党は閣議で「容認」決定をしました。今国会では、この集団的自衛権を具体化する法案が多数準備されています。
「国際平和支援法」「重要影響事態法」「存立危機事態法」などなど、聞きなれない意味不明な法案がそれです。
「安全保障」「平和」を謳いながら、実態は中東地域やアフリカ、中央アジア、そしてフィリピンなどの東南アジア等々世界のどこでも、米軍などとともに戦争行動に参加するというものです。従来あいまいだった「非戦闘地域」という限定条件も投げ捨てられようとしています。戦闘中の武器弾薬の支援、機雷の除去などは、それ自体が戦争行為です。「敵」に攻撃された場合や「米軍や住民の警護」として武器の使用が公然と認められています。
しかし想起しましょう。ベトナム戦争、イラク戦争、シリア内戦、アフガン、リビア・・外国軍隊が介入して「平和」が達成された例などあるのでしょうか。
軍需産業と右翼政治家の利益や野望のための戦争に断固反対しましょう。戦争立法を阻止しましょう！(文)
アベ戦争法案 これからが正念場だ
安倍首相が主導した集団的自衛権の行使容認を反映する安保法制づくりが、再開された自民公明の与党協議で合意した。中身はといえば、これまでの自衛隊の活動を地域的にも行動内容も大幅に拡大するものになっている。
与党は５月１５日の法案提出を見込んでいる。戦争を招き寄せる安保法制を封じ込める闘いは、まさにこれからが正念場を迎える。
◆戦争遂行法案
４月２１日に、自公の与党が事実上合意した安保法制。２４日までに関連する１０本の安保法制の条文案も了承した。与党は５月１１日に正式合意するという。その内容は、これまでの自衛隊活動の範囲と内容を大きく拡大するものになっている。
そこでは、日本が攻撃されていなくとも米国などへの戦闘支援を可能にする「存立危機事態」という概念をひねり出した「武力攻撃事態法」の改正、テロ対策などの特措法を恒久化する「国際平和支援法」の新設、日本周辺という事実上の地理的制約を取り払い、米軍以外への支援も想定した「重要影響事態法」改正、国連以外にも協力を拡大し、敵対勢力の殲滅作戦も可能にするＰＫＯ協力法の改正などだ。
これらの内容を見れば、自衛隊の活動を地球規模に拡げ、戦争継続中の戦闘行為も可能にし、さらに自己防衛だけではなく武力による先制攻撃まで可能にするような内容になっている。ひとことで言えばまさしく「戦争遂行法」とも呼べるようなものだ。これまで武力行使をしないで済ませてきた自衛隊、ひとりの〝戦死者〟も出さずにきた自衛隊は、新たな〝英霊〟をつくる戦争当事国となる可能性が格段に高くなる。
自公協議は、公明党が主張する〝歯止め〟としての国会の事前承認を一部受け入れる形で決着し、「国際平和支援法」では例外なき事前承認が明記され、他の武力攻撃事態法などでは原則事前承認になった。が、与党が圧倒的な議席を有する現状では、国会承認など歯止めにもならないことは明らかだ。政権や党に逆らってまで反対の意思表示できる与党議員などいるはずもなく、国会が否決するなど期待すべくもないのが実情だからだ。
それにしても自公の与党協議は、はじめから茶番でしかなかった。協議そのものが通過儀礼的なものでしかなかったからだ。実際、公明党の山口委員長は、協議のはじめから「政策的な違いだけで連立離脱などとはとうてい考えられない」と、はじめから容認ありきの腰砕けだった。それを見越していた自民党は、押せ押せドンドンで攻勢的だった。与党協議は、公明党が歯止め論議のテーブルに乗った時点で着地点は決まったも同然、しかも国会承認などという歯止めにもならないものだけがアリバイとして残されただけだった。公明党とすれば、与党利権の確保のため、与党に名を連ねていることで自民党から形ばかりの譲歩を引き出し、それを口実として党員や党の支持者に自民党案を受け入れさせること、ひいては国民、有権者に押しつける役割を果たしたという意外にない。
◆戦前回帰
昨年７月の閣議決定以降、安倍首相は、自分の思い描いている国家中心の軍事強国づくりへの野望を隠さなかった。
集団的自衛権の行使容認という武力行使を現実のものとする安保法制は、安倍首相がかねて唱えてきた〝戦後政治からの脱却〟という、戦前回帰に通じる政治路線の核心をなすものだった。安倍首相は、あの敗戦の結果、武力を削がれ、その行使もがんじがらめに縛られている現状や、侵略戦争の結果として中国や韓国にいつまでも反省やお詫びを強いられる日本の現状に我慢がならなかった。それを〝戦後政治からの脱却〟という旗印の下で戦前回帰という野望を実現したい、ということなのだ。
安倍首相は、安保法制づくりと移行して、その真意を内外にアピールする「７０年談話」を出すという。内容は、中国や韓国に対する謝罪とお詫びの姿勢は終わりにした、未来志向の〝積極的平和主義〟を語るという。いはば、反省と謝罪から、武力も含む対決姿勢へ回帰するという対外的メッセージだ。
これらの背景には、安倍首相の歴史認識がある。「侵略という概念は国によって違う」という発言から読み取れるのは、中国や韓国は侵略戦争だといっているが、日本からみれば自存自衛のやむを得ない戦争だったのだ、というわけだ。甚大な被害を余儀なくされた相手国の立場をないがしろにする安倍首相の自己中な歴史認識からすれば、あの戦争は侵略戦争ではなかったし、戦後日本の現実は、本来見たくないもの、あってはならないものだった。それが〝戦後政治からの脱却〟という旗印に露骨に現れているのだ。
◆反撃を開始しよう
アベ自民党は、戦争遂行法案づくりに暴走しているが、それに併せるかのように言論統制を強めている。
最近では昨年１１月にＴＢＳの街頭インタビューやテレビ朝日の報道ステーションのアベノミクス報道を批判した。それらを受けた民法テレビ局への「公平中立要請」という圧力も加えた。また今年の４月１７日には、テレビ朝日などを自民党本部に呼びつけた。偏向報道だという理由からだ。要は、安倍首相は自身や自分がめざしている政治への批判が許せないのだ。昨年来の〝朝日新聞たたき〟から続くアベ自民党によるメディア統制が、いまでも続いているのだ。
安保法制に見られる安倍首相の軍事優先政治、政権への批判を許さない言論封殺、これらはセットなのだ。いうまでもなく、一昨年の特定秘密保護法も、同じような発想から出てきたものだ。安倍首相の戦後政治からの脱却とは、反対勢力や言論活動を封殺する警察国家、統制国家と不可分なのだ。
安倍首相のそうした政治は、憲法改定の野望に収斂される。国家中心主義、軍事優先政治を内容とする自民党の改憲草案をみれば、それが明らかだろう。安倍自民党は、その憲法改定で二段階方式の国民投票を打ち出している。国民・有権者を〝飼い慣らす〟というアベ自民党の思惑は跳ね返していく以外にない。
安倍首相の強気な姿勢は、株価に象徴される景気動向と政権基盤のバロメーターになっている内閣支持率の動向に依存している。第二次政権発足後、それらは漸減傾向にあるとはいえ、いまだ内閣支持率は４割台を維持している。ただ、戦後史を逆流させるアベ安保法制を、官制相場で維持されている株価をはじめとする景気動向、すなわち毎日の暮らしのレベルで容認して良いのだろうか。日常の生活に汲々としている間に、後戻りできない時代が到来しないとも限らない。
安保法制は、５月１５日に閣議決定され、２１日には国会審議にかけられる予定だという。これまでも「アベ戦争遂行法案」と闘う集会やデモなどが取り組まれてきたが、自分の周辺にいる人たちへの働きかけやネットを通じて反対の声を拡げる事も含め、アベ戦争法制ストップの闘いを拡げていく以外にない。まさにこれからが正念場だ。（廣）号案内へ戻る
なんでも紹介・・・翁長知事「辺野古に基地は絶対に造らせない」
前号の沖縄通信に４月５日菅官房長官との初会談での、翁長知事の発言全文が紹介されていたが、４月６日の琉球新報には、両者の発言の全文が載っている。また１７日の、安倍首相との初会談での両者の発言要旨については、その翌日の東京新聞が詳しい。
全国大手メディアが沖縄報道をしない中、政府側の一方的な、時に事実をねじ曲げた内容の報道ばかりだったのが、今回の二つの会談の報道によって沖縄の真意、そして政府側のボロが露わになったのではないかと思う。菅氏・安部氏の発言内容は、壊れたレコードのようにワンパターンで、その思考の浅さを露呈している。対する翁長知事は、戦後７０年わたる沖縄の苦難の歴史を踏まえ、その未来を見据えた揺るぎない考えをきっちりと述べている。
安倍首相との会談では官邸側により、公開は各々の発言２分づつで４分と制約され、翁長知事が重い基地負担について「こんな理不尽なことはない」との発言中に、官邸職員が報道陣を退出させた。この後の非公開の会談内容は、翁長知事が下記のように記者団にきちんと説明している。
「今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない」「１６年前に知事や名護市長が辺野古を受け入れたという政府側の根拠は間違い。代替基地は軍民共用とし、米軍に１５年の使用期限を設けることなどを条件として認めたものであり、これらがすべて反故にされた今、受け入れ云々は間違い。」「沖縄知事、県民が反対していることを、安倍首相から米大統領に伝えて下さい。」
再三の中止要請をふみにじって、工事を強行する中で行われた会談。許しがたい。
新基地阻止を目的に４月９日に創設された「辺野古基金」。沖縄県議会与党会派や経済関係者らが中心となり、県内外の賛同者から資金を募り、２４日までに約８９７８万円が寄せられたと言う。
５月下旬に予定している翁長知事の訪米前に、米紙に意見広告を載せるなど様々な取り組みが計画されている。基金に賛同の方は下記の振り込み先に、是非お寄せ下さい。
基金の振込先(店番号・口座番号)は次のとおり。送金先はいずれも「辺野古基金」
● 沖縄県労働金庫県庁出張所 ９５３－３４０６４８１
● 琉球銀行県庁出張所 ２５１－１８５９２０
● 沖縄銀行県庁出張所 ０１２－１２９２７７２
● 沖縄海邦銀行県庁内出張所 １０２－００８２１７５
★ ゆうちょ銀行 店番号：７０８ 口座番号：１３６５９４１
問い合わせは基金事務局の金秀（かねひで）本社＝ＴＥＬ０９８－８６８－６６１１
話が脱線するが、４月２２日東京新聞の２８面「こちら特報部」に、「恥ずかしいです･･･麻生さん」との見出しでこんな記事があった。
「会見でＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）について質問をした香港メディアのベテラン記者（女性）に対し、なぜか麻生氏は『ハハハ』と笑い出し、記者クラブの日本人記者たちも追従するように笑った」その後、挑発・すり替え・突き放す発言をし、まともに答えなかったと言う。「やりとりはネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて発信され、世界中で物笑いの種になっている。」と言うもの。いやはや安部お友達内閣の面々のお粗末さにあきれはて、そして「取り巻き」の日本メディアも、重い機能不全に陥っていることにぞっとする。（澄）
色鉛筆 ・・・認定こども園の現場より
４月、「子ども・子育て支援制度」が始まり、私の働いている保育園が認定こども園になった。市内の公立の幼稚園と保育園全てが認定こども園に移行した為、同じ地域の幼稚園と保育園の名称が同じ場合、幼稚園は「○○こども園」保育園は「○○中央こども園」と統一された。なんと分かりにくい名称で、一般の人には分かりづらくて混乱するだろう。
こども園になって１ヶ月、４月は新年度になり子ども達も職員達も新しい環境で慌ただしい毎日を過ごしている。今まで私達は、幼稚園教諭や保育士と呼ばれていたが４月からは「保育教諭」となった。私が資格を取った頃は「保母」だったが、男性保育者が増えてきて「保育士」にかわりやっと慣れてきたら「保育教諭」・・・熟年保育士には大変だ。あっ！違う熟年保育教諭でした。こども園は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持っていることを原則としているが、施行後５年間はいずれかを持っていれば「保育教諭」となることができる経過措置が取られたので、保育士資格しかない私もまだ働くことができた。 始まったばかりでまだよく分からないが、この１ヶ月間で私が感じたことを報告したい。
３月の末、正規職員の移動発表があり、保育園の職員が幼稚園へ移動する人たちが数多くいた。私が一緒に仕事をしていたＡさんは、障害児保育の経験が豊かで教えてもらうことがたくさんあって、主任としても悩んでいる職員に適切なアドバイスをしてくれるなど信頼できる人だ。そのＡさんが幼稚園の副園長になってしまった。管理者達は保育園のプライドをかけて仕事のできるＡさんを幼稚園に送り出したのだろうが、保育の現場が大好きなＡさんが毎日パソコンと向かい合っているという話しを聞いて、保育園の損失と言わざるを得なく残念でならないい。
また、書類の書式が変わったり提出書類も増えて仕事が増え、研修も今までのものはそのまま続けて、新たに幼稚園がやっていた研修に保育園が入っていくようでまたまた仕事が増えていくようだ。子ども達の中に、「保育標準時間」認定（最長１１時間／日）と「保育短時間」認定（最長８時間 ／日）があって、保育短時間の子どものお迎えが遅くなったら超過料金を取ることになりそのチェックもしなくてはならなくなった。開園時間は３０分早くなり保育時間は長くなって、幼い子ども達から目を離すことができなく命を守るという責任があり、早番遅番の交代勤務もあるので時間内には仕事が終わらず、毎日サービス残業や持ち帰り仕事をしなくてはならないのが現状だ。こうした激務の割に処遇が悪く私のような非常勤職員は安い給料で使われていて、テレビで保育士の給料が平均２６万円と紹介されていたので驚いた。私達非常勤職員の給料は、何年働いても短大卒程度で賃金が上がったことはあまりないのに・・・２６万円とは、どこの人たちの話？と思ってしまう。こども園になってよかったと思うことはまだなく、保育園に戻ってほしいと思うのが本音だ。私はこども園にかわると同時に転勤になって環境が変わり、いろいろなことが変わって熟年保育教諭は悪戦奮闘中だが、子ども達の命を守ることが大事なことだと思って日々仕事をしている。（美）号案内へ戻る
出口のない？日銀リフレ路線
■安倍政権がはまりこんだＱＱＥ＝「金融緩和策」の泥沼
すでに「ロイター」などの報道では、民間大企業でも、日銀黒田さんの量的緩和政策が景気対策として効果が乏しい、財政赤字の巨大化など副作用が大きいと疑問の声もある。(大企業は、資産運用でしこたま儲けたでしょうが、副作用ゆえにいつまでも続けるべきではないという。)
一方、労働者の今年のベアが政府調べでも、０・５％にとどまった。消費税増税の上にインフレで実質所得は２２か月連続低下です(厚生労働省) なので、ただちに日銀のインフレ促進策を中止すべきだ、といいたいわけです。ところが、もはや後戻りは難しい、という議論も出てきた。どんな意見だろう。
【ロイター４/１４】
「インタビュー：ＱＱＥ「後戻りできない政策」にも＝福田・東大院教授」
ＱＱＥ(量的・質的金融緩和策)の現状に日銀 法(第二条)違反の懸念があり、政府との齟齬も目立つとはいっても「この日銀の政策の枠組みを変えるのは、今となっては非常にリスクが大きい」と福田教授は指摘し、「今となっては後戻りできない」と表現する。
「当初、ＱＱＥは非常にシンプルな政策であり、黒田総裁 の説明もわかりやすかった。しかし、今は大変複雑な状況になっている」として、同総裁の説明も歯切れが悪くなっているとみている。
「この政策をやめますといった途端に、株価が下がることになる。今の株高は期待先行の面があり、非常に危うさをはらんでいる。そこまで企業の業績がよくなっているとも思えないし、昨年からＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と、日銀 の株購入もあり、官製相場になっている面がある。こうなると、市場の期待を裏切らないということが、現状では大事だ」と、同氏はみている。
為替に関しても「米国金融政策との関係は非常に大きいとはいえ、ユーロ が量的緩和を渋っている際のことを思い出せばわかるが、ＱＱＥをやめれば円高になることは十分予想される。そのため出口が非常に難しくなっている」と予想する。【ロイターここまで】
■日銀法第二条違反を言うなら財政法第五条違反も言えば？
そもそも日銀法第二条（通貨及び金融の調節の理念）とは。
「本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」
福田教授ご指摘のように、たしかに日銀の、恣意的な２％目標設定も問題だし、現実には１％に上がったり０％へ下がったりだ(消費税増税分を除いて)。けしからんというのは、そうだろう。
しかし、「日銀の不法行為」を言うのであれば、財政法第５条違反の問題を強く言うべきではないのか。ほかでもありません「国債の日銀引き受け」の問題です。
そもそも、安倍首相が政権に就くきっかけとなった１２年末の衆議院選挙前に、自らの政策にデフレ対策として「国債の日銀引き受け」をぶち上げました。これは誰でもが知る「禁じ手」。さすがに当時の野田首相から反駁を受けてすったもんだがありましたね。
それでは財政法第五条とは。
「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」
『日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条によって原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。』（日本銀行ホームページ：「おしえて日銀」より)
安倍首相が、はしなくも暴露してしまったように、彼にとっては「国債の日銀引き受け」も「市中国債の日銀買い取り」も区別がないのです。ここで大切なことは首相が無知であるということよりも、実際にはこの両者は大規模に実施すれば結局同じことなのです。だから、つい「うっかり」口が滑っただけなのですね。
日銀による国債の直接引き受けが安易な放漫財政に帰着し、国家財政を破たんに導くというなら、現在の「量的・質的緩和策」(年間八十兆円も国債を買い続ける政策)が、同様に国家財政の放漫を(すでに十分放漫ですがさらに)加速し破たんをもたらす可能性を高めるのは明らかでしょう。
国家財政法の趣旨からしても、ＱＱＥ＝「金融緩和策」が「日銀直接引き受け」ではなく「間接引き受け」だから問題がない、言い訳は通用しないでしょう。両者の政策は、結果としてはだれが見ても同じでしょう。「デフレ対策のためだ」といっても何も事情は変わりません。国家財政規律の崩壊へと導きうる、危険な道なのです。
日本銀行の国債保有額は１１年６月に９２兆円（９％）。それが劇的に増大し現在では２５％に達しています。このままでは数年以内に、国債発行残高の半分(金額にしてＧＤＰ約一年分)を日銀が所有すると予測がなされています。これでは、「日銀直接引き受けではない」、「あくまでも市場買取」だといっても、事実上の日銀による国債引き受けにほかなりません。
ところで、財政法第４条 は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止しています。財政法第４条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、あくまで例外的に建設国債 の発行を認めてきたことも想起しましょう。
１９６５年 度の補正予算 で赤字国債の発行を認める１年限りの特例公債法 が突破口で、今や「例外」が、なし崩し的に「常態」となってしまったのです。
そしてまた、財政健全の最後の砦であった財政法四条・五条もなし崩しでホネヌキとあいなりました。
去年七月に憲法が閣議決定で事実上変更されたり(集団的自衛権承認)することも含めて、国民も議会も全くの無視です。一内閣の裁量で戦後の基本的枠組みが音を立てて崩れようとしていることを、私たちは目撃しているのです。
■「出口はどこだ」--バブルの行く末
ここからが、本題です。
なんども指摘してきましたが、日銀＝リフレ派の金融大緩和策は、景気上昇をもたらしませんでした。
そのかわり、金融市場のうわべの活況を作り出しました。みえみえのバブルです。二万円程度まで上昇した日経平均株価ですが、危うさそのものです。
この株価の膨張は 、現実の景気がむしろ悪く、企業に滞留する資金や、日銀の大緩和政策の資金が流れ込んだ面が強くあると思います。仮に現在が好景気であれば、実需が拡大し資金需要も拡大するのですが、その真逆の「余剰資金の運用」なのです。そのための株高です。
それらを導いたのが「官制相場」というやつです。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人)７・１兆円、共済年金（公務員等の年金）が３．４兆円、かんぽ生命が３．４兆円、ゆうちょ銀行が１０．３兆円、日本銀行が３兆円の合計２７．２兆円あるとか（ＵＢＳ証券の推計による）。
安倍官邸が主導する官制相場は、着実に上記の「公的資金」を放出しながら、買いを増やしているようです。しかし、株式市場の情報では相場の主導権をつかんでいるのは、円安・金融緩和・官制相場にヤマを狙った投機的外国資金で、これは逃げ足が速いらしい。
そんなこんなで、とりあえずは暴落の危険はないだろうという認識で投機資金が集まっているわけです。とすれば、公的資金の枯渇やＱＱＥ＝金融緩和策の終了(出口危機)が問題となるわけです。自律的な株式市場の活況が存在しない中で、官制相場が維持できなくなったり、ＱＱＥを中途で切り上げればバブルはおしまいです。
冒頭の福田教授の指摘のような、「ＱＱＥをやめれないょー」、という事態に差しかかりしつつあるかもしれません。そもそも、日本のＱＱＥは、出口戦略もなく開始されたのです。国会の承認も議論も、国民の疑問に答えることもなく安倍政権の暴走として開始されたのです。民間企業も含めて、国内的には、危機感もつよく高所恐怖です。
当初よりアベノミクスは「モルヒネ効果」とみていましたが、それは間違いないようですね。このままではモルヒネ常習経済になりますよ。(竜)号案内へ戻る
エイジの沖縄通信（ＮＯ・９）・・・「辺野古新基地建設の埋立土砂問題」
★はじめに
今、辺野古沖の大浦湾では埋立本体工事にむけて大型台船による海底ボーリング調査が進められている。海上では、市民の抗議船やカヌー隊に対する海上保安庁による暴力的な拘束が相変わらず続いている。４月より海保の職員が入れ替わり、その新しい海保メンバーによる暴力行為が今まで以上にひどいと言う。
中谷防衛相は「早ければ夏にも埋立工事に着手したい」と公言している。そこで問題になるのが、辺野古沖に新基地を建設するためには、膨大な埋立土砂が必要となる。今回は、この埋立土砂問題を報告する。
１．沖縄防衛局、辺野古埋立工事契約６件、計４１５億円を公表！
沖縄防衛局は４月２０日までに、辺野古への新基地建設で埋立本体工事としては初めてとなる工事契約６件の締結を公表した。沿岸部に護岸をセットするための「中仕切り岸壁」や「二重締め切り護岸」の新設などで、契約額は合計４１５億円。
◆大成建設、１５７億６千万円（中仕切岸壁新設）
◆五葉建設、１４１億５千万円、（ケーソン新設１工区）
◆前田建設工業、７９億６千万円（二重締め切り護岸新設）
◆東亜建設工業、１８億４千万円（ケーソン２工区）
◆東洋建設、９億８千万円（傾斜堤護岸新設）
◆大成建設、８億４千万円（汚濁防止膜工事）
２．県内外１５カ所から土砂購入
防衛省沖縄防衛局が２０１３年３月に提出した埋立申請書には、辺野古新基地建設で使用する埋立土砂総量は約２０６２万立方メートル（東京ドーム１７個分にあたる）で、構成比は「岩ズリ」（岩をくだいたもの）が約１６４４万立方メートル（７９．７％）、「山土」が約３６０万立方メートル（１７．５％）、「海砂」が約５８万立方メートル（２．８％）となる。
民間業者から購入する土砂の採取予定場所として県内外１５カ所を明記した。山土と海砂は沖縄本島と近海から、岩ズリは半分程度が県外から搬入されるとみられる。
土砂の大半を占める岩ズリの調達先として、沖縄に加え九州･瀬戸内の７地区１３カ所の採石場が記載されている。九州では奄美大島や天草など、瀬戸内では小豆島（香川県）や黒髪島（山口県）など（資料参照）。
辺野古埋め立て土砂採取の反対運動に取り組む環境保護団体「環瀬戸内海会議」（岡山県）と「自然と文化を守る奄美会議」（鹿児島県）は、これまで数回にわたり環境省と防衛省に申し入れ行動をしている。
沿岸の埋め立て工事で遠方からこれだけ大量の土砂を調達するのはまさに異例で、両団体は申し入れ書でこんなことを書いている。
「辺野古基地建設のための土砂の奄美群島・瀬戸内海圏域からの採取・搬出は、持ち去られる側にあっては人為では復元不可能な自然破壊･景観破壊、そして所によっては採取地拡大に伴う地域住民の生命の危険、健康被害をもたらし、持ち込まれる辺野古にあっても埋め立てによる環境破壊・生態系破壊がもたらされることは必定です」
「瀬戸内海は国立公園指定第１号の陸海域であり、奄美群島は国立公園化、自然遺産の登録が視程にあります。まさに世界に誇る豊かな自然を今に残す、かけがえのない地域です。そして自然公園法や瀬戸内海環境保全特別措置法に則り環境保全を義務付けられている地域です。にもかかわらず瀬戸内海の島嶼部や奄美大島、北九州を中心に、採石許可が延々と更新され、これまで土砂採石が年々拡大してきました。今また、この地域から辺野古基地建設のための埋め立て土砂を採取・搬出するとは、にわかに信じ難いことです」
「環瀬戸内海会議」の松本宣崇事務局長は、沖縄タイムスの取材に「基地建設は軍備増強で沖縄県民の大半が反対していることに加え、（土砂採取元となり）埋める側も、埋められる側も環境破壊につながる。一粒の砂も出してはならない」と強調。
また、「環瀬戸内海会議」と「自然と文化を守る奄美会議」は署名活動も始めている。オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で、新基地建設に伴う西日本各地からの土砂採取に反対する署名を開始している。是非、署名の協力をお願いしたい。
３．徳之島の漁協、辺野古への土砂運搬反対（桟橋設置拒否）
奄美諸島の地元紙「南海日日新聞」が昨年１１月９日付の記事で、「地元漁協同意せず、東京の業者が桟橋建設計画」との重要な問題を書いている。
「政府が進める沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場代替基地建設に伴う埋め立て土砂の採取計画に絡み、東京の業者が徳之島で年間最大３５０万立法㍍の土砂を採取し、徳之島町の南原海岸に土砂を積み出すための仮設桟橋の建設を計画していたことが８日までに分かった。桟橋は６千トン級の大型船舶の接岸を想定し、事業費は１０億円を見込む。同海岸に漁業権を持つとくのしま漁業協同組合（元田隆丸組合長）は７日、理事会を開き、桟橋の建設に同意しないことを決めた。」
元田組合長は「施設は容易に撤去できるものでなく、現況復旧が見込めないため同意できない。地域を挙げて世界自然遺産登録への取り組みが進む中、逆行するようなことはすべきでない。大事な資源を子や孫に残したい」と語った。
金に目がくらみ土建会社に土地や土砂を売る人や組織が多く、日本各地で環境破壊が進む今の日本社会の中で、「辺野古への土砂運搬を拒否」「子や子孫に自然を残したい」という話は、とてもすばらしい決意である。
４．沖縄県議会、土砂搬入規制へ
沖縄県議会の社民、共産、社会大衆党（沖縄の地域政党）など計５会派は、辺野古新基地建設の阻止に向け、埋立土砂の県外からの搬入を規制する「条例案」を、６月議会に議員提案で提出する方向で調整に入った。条例案では、沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックする仕組みをつくる。辺野古基地建設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長知事を側面支援する狙いがある。（「東京新聞」４月２６日付より）
今回報告した事態は、沖縄防衛局が県に提出した計画に従って「本土」ですでに岩ズリ採取を進めていることを推測させる。奄美大島の３カ所と徳之島および「本土」各地で採取した岩ズリを大型船で辺野古に運ぶこの計画を阻止することは、沖縄との連帯運動であり、「本土」の私たちの重要課題である。（富田英司）
コラムの窓・・・誇張とごまかしの安全保障法制与党協議
自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む、安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開し、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法を「国際平和支援法」とする考えを説明した。
協議で出されている内容は、武力行使を伴う、集団的自衛権行使のへ自衛隊隊の出動要件であるが、昨年７月の安全保障法制の整備についての閣議決定で、従来の憲法解釈を変え、「新３要件」（新３要件は、①我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある②我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまるという内容だ。）を満たせば、日本が直接攻撃されていなくても、米国など密接な関係がある他国の戦争に加わる集団的自衛権を使えるようにしたので、実践的・具体的な場面での判断基準が協議されている。
要するに、自衛隊の出動要件として①「存立危機事態」という新たな事態を作り、②「他に適当な手段がない」場合には武力行使を容認するとの内容を武力攻撃事態法に盛り込むというもので、色々な存立危機事態が上げられている。
■存立危機事態は、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、これによって日本の存立が脅かされるような明白な危険がある場合
■重要影響事態、今の周辺事態法は朝鮮半島有事を想定したものであるが、この地理的制限を名実ともになくし、支援対象も米軍以外に拡大する。法律名も「重要影響事態法」に変える。
■国際平和共同対処事態、自衛隊を海外に派遣する場合は、期限や具体的な活動内容を定めた特別措置法をその都度つくってきた。今回、恒久法「国際平和支援法」をつくることで、「国際平和共同対処事態」には、特措法をつくらなくても戦闘中の他国軍に後方支援ができるようにする。等々・・・
「国際平和支援法」（戦争に参加し、本来は後方支援法か他国軍支援法とでも呼ぶところ）という呼び名も含めて、人を説得するための欺瞞的な言葉が乱れ飛んでいる。地球上の至る所で日本の「存立」に影響が及ぶ「非常事態」が起こると想定しているのだが、人類とはそんなに愚かなものなのだろうか！。
日本国憲法第９条の条文には１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。とある。
しかし、自国の防衛や国際貢献という名目でこの条文は骨抜きにされ、「国際紛争を解決する手段としては、」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、「永久にこれを放棄する。」となっているのに、安倍政権は昨年、国際紛争への介入と武力行使を容認する、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。
憲法違反は明らかなのに別の法律を作って正当化する政治手法は、かつて、ドイツの『ワイマール憲法』（１９１９年、ワイマールで開かれた国民議会で制定されたドイツ共和国憲法。 国民主権、男女平等の普通選挙の承認に加えて、新たに所有権の義務性、生存権の保障などを規定し、２０世紀の民主主義憲法の典型とされる。）が１９３３年のナチスの政権掌握によって「憲法変更的立法」である全権委任法が成立すると、事実上停止状態となったが、今も昔もかわらないと言うことなのか。（光）
大阪市を廃止・分割する大阪都構想に反対！
５月１７日に、大阪都構想に関する住民投票があります。正確に言うと、特別区設置協定書に関しての賛否を問う住民投票です。この住民投票が可決されれば、２０１７年４月１日から大阪市はなくなります。
橋下大阪市長ら大阪維新の会は、大阪都構想を通そうとしています。都構想とは、現在政令指定都市である大阪市を廃止して、５つの特別区にするものです。
この住民投票が成立しても大阪都にはなりません。大阪府のままです。これにより、初期費用が６８０億円もかかります。そして、財政効果が年間１億円しかありません。
そして、大阪市のお金のうち、年間２２０億円の財源と権限が大阪府に移ります。これにより、大阪市民に使われる財源は大幅に減ることは確実です。大阪市から吸い上げた財源は、カジノなど市民生活にプラスにならないことに使われることになります。
「二重行政の解消」のため大阪都構想をすると橋下市長は言うが、それは大阪都構想など６８０億円もお金をかけなくても今の制度のままでも解決できます。
大阪都構想賛成への誘導をはかる住民説明会
橋下大阪市長は、４月１４日～２６日、１日３回の住民説明会を行ないました。その中身は、入場するのに金属探知機でチェックがあったり、大阪市民であることを証明する資料の提示をさせられたり物々しい雰囲気です。２時間の説明会のうち事務局の説明３０分、橋下市長の説明が何と７５分、残り１５分で市民の質問３人までです。市民の意見を聞こうという姿勢があるなら、質問時間を大幅に増やすべきです。これでは、説明会ではなく、大阪維新の会のタウンミーティングではないでしょうか。
大阪都構想は、政令指定都市の大阪市を解体するので、大阪府の権限がより強まることになります。結局、無駄に６８０億円もの財源を使って大阪市を解体するだけです。４月２８日から、大阪都構想に関する住民投票の期日前投票・不在者投票が始まり、５月１７日が住民投票です。私は、大阪市民としてこの住民投票に反対します。大阪市民の皆さん、百害あって一利なしの大阪都構想→大阪市の廃止・分割に反対の１票を投じましょう。 （河野）号案内へ戻る
編集後記
今号の編集作業終了間際に、千葉県流山市市会議員選挙に立候補している社民党公認候補の阿部治正氏よりメールで「１４８６票、２６位で当選・・」の知らせが届いた。
阿部氏は「ワーカーズ」にもよく投稿してくれているので、詳しい選挙報告は、後日、本人からあるだろうが、定数２８に対して３７人もの候補者が立候補し、前回１人立候補の社民党からは２人の立候補、昨年の衆議院選に現職だった市会議員から立候補し、落選。鞍替えから返り咲き立候補であり、流山市市議選の投票率も２０１１年の５１．３９％から４７．１５％と下がったうえでの当選だという。
かなりの激戦だったのではないか。とにかく当選おめでとう！と言いたい。
今回の統一地方選では軒並み投票率が最低を記録した。
政策が同じか・にかよっており、オール与党下。選挙カーで名前だけ連呼する選挙運動。新興住宅地域では働く場所と移住区が離れて選挙区が異なることから、課題のギャップの違い。・・・等々。選挙に対する興味も薄れ、投票率が５０％を切る状態は異常ではある。
低投票率の中、多数をえている政権与党の自民党は、当選をもって国民の支持とその代表者のように振る舞っているが、例えば、投票率が５０％で、そのうちの半分の支持票をえたとしても、全投票資格者の４分の１しか支持がないということで、それは自画自賛でしかない。
投票に行かない人が５０％以上いて（棄権者すべてが反自民・反与党というわけではないが）それが毎回増えている事実は、政権への不安や疑問を持っている者が増えていることの証としてみるのが妥当であり、何らかの変化や改革を求める動きが水面下で起こりつつあることは確かだろう。
投票という行為には現れないが、この動きがどう動くのか、訴えかける者の姿勢や方向性が問われるに違いない。
戦争容認の集団的自衛権の行使と財政政策に依存したアベノミクスを推し進める自民党安倍政権か、軍事的な問題解決ではなく、平和的な共助協力による経済的な結びつきと発展を目指した協同社会の実現か、大衆が選択する機会がいずれ訪れるだろう。
原発問題や沖縄基地問題など、自民党政権の政策に対する意義や反対の声が、少しずつではあるが出始めてはいるが、大衆的に起こっているとは言えないのが現状だろう。
大衆と結びついた運動をどのように行っていくのか、常に問われていることを肝に銘じて、活動をしていかなければならないが、より多くの人々と交流し、働く者の立場に立って、活動する議員をより多く生みだすこともその一つではある。
統一地方選も終わり、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改訂と合意を受け（後先が逆で、アメリカ重視で主体性が問われている）、安保法制の５月１５日の閣議決定、５月２１日から国会審議による安保法制の見直し、労働法制では「残業代ゼロ法案」や派遣労働の緩和など、政治課題はメジロ押しです。
「ワーカーズ」もこうした政治課題も含めて、積極的に問題提起していきたいと思います。（光）
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