安倍政権による憲法改悪＝緊急事態条項の追加を阻止しよう！
安保法＝戦争法も廃止させよう！
安倍政権は、今年の参院選に向けて、憲法を改正しようとしています。いきなり、憲法９条を変えようとすると世論の抵抗が強いと考えて、憲法に緊急事態条項を入れようとしています。
緊急事態の具体的な内容があいまいであり、それにもかかわらず緊急事態を宣言した後に政府に与えられる権限は極めて強大になります。三権分立を壊し、まさにナチス ヒトラーによる独裁政治のようなものが復活する可能性があります。安倍政権が想定しているのは、自然災害ですが、そうした緊急事態には既に、災害対策基本法という法律があります。実際の運用面で不備がある場合法改正を行なうのが筋です。
緊急事態条項は、災害対策に名を借りた戦争への備えを進めようとしているとみたほうがいいです。かつて日本政府は、明治憲法の緊急勅令、緊急財政処分を使って、人間の尊厳を踏みにじってきた歴史があります。緊急事態条項は、非常事態への対応を理由として憲法による規律及び国会のコントロールを逃れて、権力を内閣に集中させるものです。憲法の、立憲主義、権力分立、人権保障を大きく制限するのです。
こうした安倍自公政権に手を貸して憲法改悪しようとしているのが、おおさか維新の会です。維新の会は１月２４日、憲法改正や参院選の公約作りを担う「戦略本部会議」の初会合を大阪市内の党本部で開き、同党の法律政策顧問である橋下徹前代表も参加、夏の参院選までに地方分権に関わる条文について、憲法改正の案をまとめる方針を決めました。維新の会松井一郎代表は、９条については「まだ国民的な議論が煮詰まっていない」として棚上げする方針を示しましたが、安倍晋三首相が改正をめぐり「大切な課題」とする緊急事態条項については、議論に応じる方針です。維新の会は参院選で憲法改正を掲げて戦う方針で、自民党などと合わせた改憲勢力で改正の発議に必要な３分の２の議席を確保することを目指しています。
来るべき参院選は、野党が結束して自公維新の憲法改悪策動を阻止しないといけません。そのために、民主党は共産党を嫌だとか言わないで１人区を中心に野党統一候補擁立に尽力すべきです。昨年成立した安保法も廃止させないといけません。
安保法制違憲訴訟の会は、以下の２点を求めて裁判に訴えます。
１．新たに加えられた後方支援・協力支援活動（武力との一体化）の差し止め
差し止め請求と賠償請求を合わせて提訴予定。国の所在地である東京地裁に同訴訟の会の弁護士が提出する。
２．国家賠償請求
安保法制の制定によって、市民・国民が損なわれた権利・これから損なわれる危険にさらされている権利が日々侵害を受けていることの精神的慰謝料の請求。
危険な安倍政権を何としても退陣させるため、多くの市民と連帯していきます。（河野）
アベノミクスを投げ出す安倍首相
小泉政権時代の"ブレーン"竹中平蔵氏が「トリクルダウンなんてありえない」と発言して世間をあっと言わせたのもつい先日でしたね。ちゃぶ台返しと言うか自分自身の責任はどうなるのですかね。
リフレ派の旗手＝安倍氏のブレーンである浜田宏一氏も都合１３兆円のＧＰＩＦ損失に対して逃げまくっています。（参照 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）
困った人たちですが、つまりはペテン師。相手にするような人たちではなかったということになります。しかし、政治家であり、首相である安倍氏はそうはいきません。逃げなど許されません。
ところがあろうことか安倍首相はアベノミクスから逃げ出そうとしているのです！理由はただ一つでしょう。「アベノミクスは効果がない」「アベノミクスでは選挙に勝てない」ということでしょう。
トリクルダウン？大企業は記録的な経常収益の更新を続けていますが、私らに何も滴り落ちてきませんよ。勤労者の所得は３年間で３％低下でした。まったくダメでした。
金融大緩和？効果なしでした。（むしろ、ひどいインフレにならなくてよかったのですが。）株が少し上がりましたが、現在下降中。ＧＰＩＦが投入した年金の目減りが心配です。
経済成長？ほとんどゼロです。アベノミクス１年目である１３年度成長率→０・９％。１４年度→マイナス１・０％。１５年度は推定０・６％。１６年度はIМFの予想を含めても０・３％。・・・今更ながらなんだこの惨状は！
いわゆる「失われた２０年」（９１～１３年度）の平均成長率である０・９％を大幅に下回ります。答えは出ていますね。アベノミクスは無力であり、経済の金融化を推し進め格差社会を強めただけでした。安倍首相は「失われた２０年」を「失われた２５年」（91～16年度）に書き換えただけでしょう。
安倍首相は、今ではアベノミクスにこだわらず（企業の利益が労働者に回ってこないので）、財界に「賃上げ」をもとめたり、財政バラマキで例えば高齢者に三万円とか低所得者や農民に補償金を分配し、各方面に「いい顔」をしています。・・見え透いた選挙対策なのでしょう。
総額３兆３２１３億円となる２０１５年度補正予算は２０日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立しました。子育て・介護支援や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応するための農業の体質強化策が柱とか。６月までに支給する低年金高齢者への３万円の臨時給付金も盛り込まれた。夏の参院選を意識し、子育て世代や高齢者、農業分野へ重点配分したのでしょう。
思い出してください、アベノミクス＝「三本の矢」。つまり財政出動、金融大緩和、成長産業育成などという「政策」がとりあえず存在したのですが。無効が証明されてしまった今安倍政権はほとんど場当たりで金をばらまき続けているだけです。人気取り策の極みです。
安倍首相の打ち上げた「同一労働同一賃金」にも呆れましたね。もともとこれは産別労働組合のスローガンだったはず。現在では、「正社員」と「非正規雇用者」との同一待遇を意味していますが、安倍政権はそもそも派遣業などの非正規従業員の固定化を政策としてきたのにです。おかげで非正規雇用は従業員の四十％という大台を超えたようです。格差は広がり労働者の賃金水準は年々低下してきました。今更「同一労働同一賃金」とは！
安倍首相には理念とか原則と言ったものがありません。今や安倍首相は、怪しげな浜田氏や黒田氏らが売り込んだアベノミクスなど投げ捨てています。むしろアベノミクスの尻拭いと糊塗策に走っており夏の改憲選挙まで持ちこたえればと必死の様子です。（文）号案内へ戻る
原油安は”悪”か
最近の経済報道を見ていると、話がさかさまだろう・・と言う場面がよくある。
典型的なのが「原油安が経済の重しだ」とか。たとえば今日のロイター「止まらぬ原油安、株安巻き込み膨らむ景気後退懸念」とか。たしかに現象面では原油が下がるにつれて株も下がるし経済諸指標も下がる。資本には歓迎されていない「原油安」なのだ。
しかし、これは経済全体の一局面をすべての原因にすりかえるひどく転倒した考えだ。
原油安つまりエネルギー価格はむしろ安いほうが石油産業以外は追い風なはずだ。なぜなら他の条件が同じなら、「原油安」はコスト削減になるので利潤幅が拡大するだろうから。
この話は、石油だけではない。すべての原材料費・エネルギー費が低下すれば企業にとって安いコストで経営が始められるし運営できるのだから当然のことなのだ。
話をもう少し広げよう。つまり物価のコスト全体が下がれば、労賃コストも下がるし企業にとって悪い話ではない。つまり価格の全体的低下＝デフレだ。とはいえ、価格低下が一巡し当企業が造った製品自体も価格が下がれば、結果としては同じことになる。
デフレ自体価格現象であり、ゆえにどこかの首相やリフレ派のように「デフレ退治」などと目の敵にするのは、風車を怪獣と見誤ったドンキホーテと大差がないことになる。
日銀の黒田総裁などは「二％のインフレ」になれば景気は回復し、経済が好循環になって万事うまくゆくと吹聴してきた。おかしなおとぎ話だが。
問題はどんな局面で「価格が下がったのか」「上がったのか」ということ。経済の下降中には全般的な価格の下落がはじまり、ひょっとする価格の暴落までおきる。 これもデフレだが、ここから「価格下落は良くない、経済の害だ」その逆に「インフレになれば万事よくなる」なんて教訓しか引き出さない人たちが政権に呼ばれ「政府参与経済学者」やブレーンなんて肩書でえらそうにしている。世も末だ。
話を元に戻そう。
原油価格が下がるのが悪いのではなく、投機的に高水準に達していた原油価格だが、それが中国をはじめとする新興国の減速でかかくがさがった、と言うことであり、全般的な景気縮小が進行していることを示しているだけである。（さらに輪をかけて米国のシェールオイルの産出が増大してきたがシェア維持のためOPECが減産をせず、値下がり幅が大きくなっている・・。）だからその中の一事実である「原油安」だけを切り外してあれこれと「論評」し「対策」を練ってもせん無いことなのだ。
インフレ、デフレも、あるいは金利も「通貨安」「通貨高」も同様だ。資本主義世界経済の全体の動きに連動してこれらの変動は評価されなければならない。ブルジョア経済学は一面を切り取ってあれこれの数式や公式をひねり出すが、自分が逆立ちしていることに気が付かないのだ。（竜）
コラムの窓・・・労働組合運動はその存在感を示せるのか？！
労働組合とは、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」のことを言います。
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではないから、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではなく、個々の労働者は団結し、組織力を持って会社側と向かい合うことができるのです。
労働者は、労働条件である、賃金や労働時間などの会社との条件を改善するだけに留まらず、その関連性から、社会における社会保障制度や税金など広範囲の諸問題とも取り組み、労働法制制定など、政治的な活動も行い、企業内に留まらず、広範囲な活動をします。そうしなければ、労働者の生活が守られない為です。
しかし、厚生労働省の「労働組合基礎調査」（調査は、同省が昭和２２年から実施しているもので、毎年６月３０日現在の状況について集計している。）の平成２７年の日本の労組への組織率は１７．４％で、過去最低を記録し、企業に雇われ働いている六人に一人しか労組に入っていないのである。
終戦直後、占領軍の民主化政策で労働組合の設立が推奨された時代の１９４９年に５５．８％、雇用労働者二人に一人は組合員だった時代から、戦後約７０年間ほぼ一貫して低下し続けている。
年々減りつづける組織率は労働組合の存在感や必要性を否定しているかのようであるが、それは資本＝企業側による組織攻撃に対応できなかった労組側の弱さにあったとも言えます。
利潤を得ようとする資本とその政府＝企業側は労働者の団結を弱めようとして、人減らし機械化合理化と合わせて、生産性向上運動＝マル生運動を展開し、労働者意識の低下と従業員意識の確立を図り、政治的・政策的要求を避け企業内運動に限定した労働組合運動を推奨し、第二組合の設立＝御用組合化を計ってきた。
企業内に留まらず社会全体から諸問題に取り組む運動との結合（そうした運動が未発達だった）がなかった故に、企業内的性格を持っている労働組合運動はこうした攻撃に十分対応しきれないのはやむを得ないことで、企業主義的運動と組織停滞をもたらしてきているのです。
今年も春闘の季節がやって来たが、相変わらず、賃上げを消費拡大につなげて成長を実現する「経済の好循環」を図ろうとする政府主導の官製春闘であり、連合の春闘方針は「ベア２％程度を基準」とベアを控えめに要求し、経営側も「一律的なベアに限られず様々な選択肢が考えられる」とベアを抑えて一時金などで対応する、管理された「春闘」となりつつある。こうした管理された春闘では、昨年同様名目上賃金はあがったとしても、政府主導の財政出動による物価高で吸収され（賃上げは物価高の結果とも言える）、賃上げ感は薄く、大企業の利益や内部留保を増やす為のアメの役割であることが明らかとなるでしょう。
労働者間に正規と非正規という格差があり、ブラック企業がはびこる社会で労働（組合）運動の意義が問われている。
低価格競争の中で、１５人もの若い人の犠牲者を出したスキーバス事故、耐震偽造や談合に明け暮れる建設業界、資本＝企業の飽くなき利潤追求から起こる事故や不正を内部から告発し、監視・摘発するのも労働組合運動の一環ではないのか！
企業防衛を優先する、狭い“企業内主義”から目を覚まし、政府や企業のお膳立てに乗っかった運動ではなく、自分自身の要求を自ら勝ち取る活動＝自立した運動を創っていかなければならない。
企業＝資本の監督官として主体的な労働組合運動を創り出そう！。（光）号案内へ戻る
イラン経済制裁解除と中東地域 新たな暗雲が広がる可能性も
イラン核合意がすでになされ、その結果としてイラン経済制裁の解除が宣言されました。
この問題は、イラン国民にとっては少なくとも朗報となるはずです。生活の改善や物価の安定に資するはずです。しかしこの「和平」の進展は中東の今後の平和を約束するものではないでしょう。やはり明暗二つの可能性は排除できない。新たな暗雲が広がる可能性もあるのです。
■中東から太平洋に重点が移る米国の戦略
イラン核合意までのオバマ政権の動向を思い起こしましょう。
これまで信じがたいほど過剰なイスラエルの要求を支持・容認してきた米国ですが、現在ではそれと一線を画した対応が目に付きませんか。イスラエルの過激なパレスチナ政策に対して、徐々に冷淡になってきたと思われます。同時に「イラン核合意」にむけても米国政府はイスラエルにさほどの配慮もせず反発にも冷淡でしたね。むしろ抑え込みにまわった。
第二に、イスラム国のへの「対テロ戦争」のトーンダウンがあります。従来であれば、ブッシュ親子大統領がしたように、イスラーム国へ地上大部隊を送り込んだでしょうが、オバマ大統領は今までのところ頑として「空爆限定」方針を変えようとしていません。むしろ米国が力を入れるのは太平洋の中国包囲「リバランス政策」なのです。
第三にサウジアラビアへの態度の豹変があります。石油大国・親米国家であるサウジアラビアは長年米国にとってこの地域ではイスラエルに次ぐ重要国家なはず。しかし、今回鮮明になったようにイランとの合意＝制裁解除への反発に対してイスラエルに対すると同様に冷淡そのものでした。
その背景の一つには、経済的事情も見え隠れします。とりわけ過去の湾岸戦争（９０年）やイラク戦争（０２年）のような深い関与を終了し同時に「過度なイスラエル・サウジびいき」を止めた理由は、米国がシェールガス・オイルの飛躍的増産で、今までのように中東産油国に「配慮」や「媚び」を売る必要が少なくなってきたという実利的理由があるでしょう。（参照資料・北野幸伯 http://diamond.jp/articles/-/84713 ）。しかし、米国の豹変は、場当たり的実利的対応とばかりは言えません。
こうした動きが単にオバマ政権のみの政策にとどまるかと言えばそうとは限りません。中国に地勢的に近い東南アジア諸国や近隣諸国は、米国との軍事関係の強化に動いており、米国もまた中国けん制としてアジア太平洋へのリバランスを推し進めるのが今では中心政策です。米国のアジア太平洋シフトチェンジは、長期にわたるものと考えられます。
■対イスラーム国政策
米国コネクションの相対的後退の後を埋める勢力は、相変わらずエネルギー目当ての欧州。そして新たに中国です。中国の習近平はイランの制裁解除と言うタイミングで、どこの首脳よりも早くイランを訪問し原発や経済関係の飛躍的拡大を約束してきました。同時にエジプトにも資金援助しもう一つのこの地域の大国であるサウジとも原子力や宇宙工学などでの技術協力を締結。中国のこれら３カ国訪問により、中東における存在感は一挙に高まったといえます。
遅れまじと日本も慌ててイラン中心に経済関係強化（復旧）に動いています。（天木直人 http://new-party-9.net/archives/3247 ）
米欧、中日などの経済大国からすれば、今後はロシアも含めた均衡関係に基ずく「安定支配」を目指す思惑と言うことでしょう。
ところがそんな目論見も実際は大きな壁が存在しているのです。
一つはイスラーム国（シリア・イラク内乱から発生した新権力）のことです。
現在、米国、ロシア、英仏など欧州諸国、サウジなどなどが空爆で猛攻しています。また、イラク地上軍とイランの「革命防衛隊」やヒズボーラなどがやはり地上軍としてイスラーム国を攻撃しています。もちろんシリアのアサド軍もいます。普通に考えれば、もはやイスラーム国の命運は風前の灯火、と考えられてもおかしくはないはず。ところが専門家たちはそのようには見ていません。（参考資料 酒井啓子 http://diamond.jp/articles/-/83916 ）
■サウジの内政にも新たな火種が
もう一つは、外交的な孤立を深めるサウジアラビアの問題。サウジは原油安という局面で今までの国家財政を急いで見直ししており、財政補助による社会サービスなどが次々と切り縮められている模様です。
そもそも内政的には王族による富の支配と政治的圧政が敷かれており、経済の悪化やサービスの悪化で国民がどう動くのかが注目されます。五年前の「アラブの春」の時期には大規模な反政府動乱に結び付かなかったのは、サウジが強権政治であるだけではなくオイルマネーに由来する財政バラマキがあったからです。
とりわけ現在では国内の反政府派と目されるシーア派と王制打倒→カリフ制復活のイスラーム国勢力がこのような中で活性化することが予想されるからです。「独裁」批判に慌てて形ばかりの選挙制度や「女性参政権」を導入していますが、かえって内政の混乱のもとになることもあります。
このように一つの流れとしては第一次大戦後のように、大国による中東支配の再現あるいは再編という動きですが、その時と異なるとすれば日中、そしてイランが新たなパワーとして登場しており、ますます状況は複雑で不透明性を高めると考えられます。
さらにパーレビ王制を倒し（1979年）、イラクのマリキ政権やシリアのアサドに反旗を翻した（2010年～現在）ペルシャ、アラブの民衆の動向こそ今後の中東情勢の大きなカギを握っているでしょう。（山崎）
読書室 橋爪大三郎氏著『国家緊急権』NHKブックス
現在、安倍政権がこの夏の参院選において参院３分の２議席を改憲勢力で占有し、憲法改定の強行をしたいとの意思を持っている事、そしてこの事を隠すでもなく施政方針演説の中でも明確に述べるなど、まさに自信満々である。
この憲法改定において、最初に手をつけると見られている事が緊急事態条項の起項であり、既に公表されている自民党憲法改正草案の第９８条と第９９条がまさにそれである。
具体的に紹介すれば、「（緊急事態の宣言）第９８条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第２項以下は省略。そして（緊急事態の宣言の効果）第９９条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」とある。
今、それらの２条の具体的な内容を簡潔に紹介する。
内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、以下のような事が内閣総理大臣の権限でできる。
１．内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができる。
２．内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行う事ができる。
３．内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示をする事ができる。
４．何人も、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
５．その際、憲法第１４条、第１８条、第１９条、第２１条その他の基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない。
６．宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない。
７．両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設ける事ができる。
このように内閣総理大臣に対して明確な独裁権限が付与され、総選挙も実施させず、その独裁体制を永続させる現実性を担保する条文である。
これらの条文の危険性については、ジャーナリストの岩上安見氏が強く指摘していたが、ここにきて岡田民主党党首や福島社民党党副首が国会で批判するなどの動きが出てきた。
福島副党首が明確に指摘したように、この緊急事態条項はかってのナチスドイツの全権委任法と同様のデモクラシーを破壊する内容の恐ろしいものである事は間違いはない。
憲法改正に反対する運動を盛り上げていくためにも、この政治状勢を正確に捉えて一大政治宣伝を一段と強化していかなければならない。
そのための武器となる著作が、ここで取り上げた『国家緊急権』である。
以下に、２０１４年４月に出版された本書の目次と構成を紹介する。
まえがき
第１章 国家緊急権とはなにか
第２章 国家緊急権と憲法
第３章 国家緊急権と軍隊
第４章 国家緊急権と独裁
第５章 国家緊急権と安全保証
第６章 国家緊急権と経済危機
第７章 国家緊急権と緊急事態
第８章 国家緊急事態をどう終息させるか
資料編
Ⅰ 国家緊急権をめぐる、学説
国家緊急権の定義/現行の憲法規定をどうとらえるか
Ⅱ 各国憲法の、国家緊急権に関する規定
フランス/ドイツ/イギリス/アメリカ/韓国/ロシア/日本
Ⅲ 緊急事態をめぐる、日本政府こその見解
Ⅳ 日本野現行法の、緊急事態への言及
あとがき
参考文献（＝資料編）
索引
全体で約２５０ページとコンパクトでありながら、資料編は何と７０ページ、索引も５ページの充実ぶりである。皆様には平易に書いてあるので、充分に時間をかけた精読をぜひお勧めしたい。あえて内容の解説は今は止めて置こう。
最後に重要で大事な一言を付け加えておきたい。
それは国家緊急権とは、明文化されているか否かにかかわらず国家に厳然とあるとの事実である、という事を橋爪氏は強調している。国家緊急権とは、政府が憲法をはみ出す行動を取る事に本質がある。したがってそもそも明文化する必要がないとの考え方もある。
しかし戦前の大日本帝国憲法では明文化されていたし、世界でも多くの国で明文化されている（詳しくは資料編を参照の事）。つまり明文化する事は、国家緊急権にとって、その行使上、必要でも充分でもない。その理由は、この明文化があろうとなかろうと、又緊急法制が整っていようといまいと、緊急事態になったら「すみやかに、適切で必要な行動」をとらなければならないからである。要するに緊急事態の具体的な状況は千差万別なので、前もってそんな予想は立てられない。政府の長がその場で具体的に判断するしかないのだ。
ではなぜ明文化したいのか。それは明文化する事で自分たちが「適法的に」行動していると考えたいし、「法の支配」の下にあると考えたいからである。つまり国家緊急権の行使には、本当の緊急事態にのみ行使される、との重い責任があるついて回る事を、政府の長は知らなければならない。判断の客観性が追求されるべきものなのだ。
安倍総理が明文化を画策しているのも、この独裁権を法律で担保したいと考え方と不可分なのである。まさにこうした条文の起項と安倍総理の行動こそ、ナチスドイツの全権委任法等に匹敵する、日本のデモクラシーを破壊する恐ろしい政治行動だと考える。（直木）号案内へ戻る
本の紹介 『限界費用ゼロ社会』──シェアリング・エコノミーへ──ジェレミー・レフキン
ＮＨＫ出版 ２４００円＋税
◆オルタナティブ
戦争法を強行成立された安倍首相が改造内閣発足の際に打ち上げたのがアベノミクス第２ステージとやらで、そのキャッチフレーズは｢一億総活躍社会｣だった。｢一億……」というネーミングそのものも，なにか戦前を連想させるうさんくさい代物だった。が、もっと際立つ性格は、強い経済、強い国家という安倍政治の旗印、また「ＧＤＰ６００兆円｣に象徴される資本主義経済の飽くなき成長神話にある。そうした発想でおこなわれる目先の経済対策は、金融緩和にしても財政出動にしてもカンフル剤的な対症療法ばかりに終始し、成長戦略はいずれも成果を上げていないのが実情だ。
現実政治はそうした目先の対策も欠かせないが、その土台となる様な経済・社会の中長期的な見通しと展望が欠かせないはずだ。安倍政権からはそうしたものが聞こえないが、対抗勢力の側としてのオルタナティブの構想に示唆に富むイメージを与えてくれるのが、本書だ。
本書の副題に「〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭｣とある。著者は資本主義経済の発展とその最先端テクノロジーの発展の行く末に、現在の独占企業中心の大規模生産や中央集権的システムの衰退を読み取る。代わって台頭してくるのが協働型経済とコモンズ（共有地・共同体）だという。
私もオルタナティブとしてのアソシエーション革命を考えてきたなかで、現在の資本主義の胎内で成長する未来社会の萌芽と思われる事象に関心があったが、そうした観点に共通するものを予感して本書を読んでみた。
◆本書の構成
まず本書の目次を紹介する。全１７章の構成は以下の通りだ。
第１章（序章） 資本主義から協働型コモンズへの一大パラダイムシフト
第１部 資本主義の語られざる歴史
第２部 限界費用がほぼゼロの社会
第３部 協働型コモンズの台頭
第４部 社会関係資本と共有型経済
第５部 潤沢さの経済
特別章 岐路に立つ日本
◆分散型・協働型・水平展開型・
６，著者によれば、資本主義経済は、第一次・二次にわたる産業革命で経済規模と生産性を高め、社会的なインフラも整備してきた。その結果、大都市集中型の工業システムや垂直的なトップダウン型経営システムが全盛を極めてきた。が、まさにそのただ中に、そうした推進力やシステムを浸食するような新たなテクノロジーと社会規範が芽吹きつつある、と指摘する。たとえば太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギー、インターネットの普及やその中で起きているオープンソースの開放型ネットワーク、利益至上主義ではない協働型の働き方、などだ。そこでは大量生産・大量消費ではない、コンシューマー（生産する消費者）によるフラットな社会システムが形成されつつある、という。
これらは第三次産業革命ともいえるものであり、そこではＩｏＴ（モノのインターネット）が大きな役割を果たしている。ＩｏＴといっても聞き慣れない言葉だが、それは情報のインターネットがグリーンエネルギーのネットワークと輸送と物流のインフラと結びついて、フラットで協働型の２１世紀の生産・流通・消費のプラットホーム（基盤）を形成されつつあるというものだ。そこでは生産性が極限まで高まり、限界費用（財を一単位追加で生産するためにかかる費用）が限りなくゼロに近づく。たとえば電子書籍などだ。そこで生み出された実質的に無料に近くなった財を、現れつつある協働型コモンズで分かち合える世界が拡がりつつある、という。
これだけだと理解しずらいが、たとえば第６章で３Ｄプリンティングの発展・普及について細説する場面を紹介しよう。
３Ｄプリンティングは印刷と同じように、何層もの吹きつけを重ねて立体物をつくる技術だ。そこでは顧客のニーズに合わせて一個でもつくれるし、値段は１００個つくるのとほぼ同じだ。大量生産は不可欠ではないし、ＩｏＴという新時代のインフラの上では、一極集中も必要ではなくなるし中央集権的な組織も必要としない。３Ｄプリンターを動かすソフトもオープンソース化して誰でも使用でき、動力エネルギーも太陽光などでまかない、材料も現地にあるものを利用できるようになる。
こうした新テクノロジーは指数関数的（直線的にではなく倍、倍と高まる）な成長を辿っている。近い将来には生産費用も劇的に低下し、限界費用がゼロに近づく。そこでは利益もでなくなって既存の大企業は衰退し、私的所有という概念自体も薄れて、フラットな協働型の社会が拡がっていく……。
◆未来社会への示唆
本書は本文が約５００ぺージの分量の本なので、ここでのスペースでは紹介しきれないが、数十年先には既存の大企業中心型でトップダウン型の産業システムが衰退し、新時代のインフラのもとで生産者であるとともに消費者でもある個々人や小グループが活躍する分散型で協働型で水平展開型の協同社会が拡がっていく、というものだ。
著者は、ＥＵ委員会やドイツのメルケル首相のアドバイザーも務める社会批評家、文明批評家だ。１９９５年には『大失業時代』という本をブリタニカから出版しているので，すでに知っている読者もいるのではないかと思う。ただ、本書はマルクスの「利潤率の傾向的低下法則」を連想させるものであり、書き出しも｢資本主義は今、跡継ぎを生み出しつつある。それは，協働型コモンズで展開される，共有型経済（シェアリングエコノミー）だ。」と、『共産党宣言』の書き出しを連想させるものになっていて、のっけからニヤリとさせられる。
とはいえ、著者の立ち位置は、パラダイムチェンジ（体制転換）といっても、資本主義と協働型コモンズはハイブリッドで併存するとの立場であり、あくまで産業政策の土俵がメーンだ。限界費用がゼロといっても、初期投資などは議論から外されている。だから、私たちの「資本主義のただ中に形成されるアソシエーション社会の『萌芽』」というとらえ方とは同じではない。ＷＴＯのシアトルやアラブの春、それにオキュパイ運動にも触れてもいるが、それらは社会的で文化的なせめぎ合いの域を出ないもので、新しい社会を生み出す｢主体｣をどう形成していくかという問題意識はない。そこは読者自身が補っていかないといけない領域だとはいえる。
せめぎ合いの事例として取り上げているのが再生可能エネルギーと原発をめぐる抗争だ。日本の現実を見ると、再生可能エネルギーへの転換は、原子力ムラに群がる利権集団の執拗な原発回帰策によって妨害されている。私としても、原発は未来のエネルギーではなく、大規模システムに利益を見いだす資本主義にふさわしいエネルギーであり、太陽光発電などは、自己決定可能なフラットなエネルギーシステムとして未来の担うエネルギーシステムだと考えてきた。が、いわゆる｢メガソーラー｣についても、本来は個々の住宅や事業所の屋根などに設置する、分散型で自己決定可能型のものであるべきものが、大資本による自然エネルギー買い取り制度を利用した投資行為に変質してしまう現実に違和感を抱いていた。これらも、テクノロジーの発展の延長線上に協同社会を見いだすだけでは物足りなさを感じざる一因ではある。
最終章では、日本の現状は中途半端、行く末の岐路に立っている、とも指摘している。ともあれ、本書は未来社会の萌芽がどう成長してくるのか、それを考えるための多面的な示唆を与えてくれるものだと思う。（廣）
号泣映像ふたたび！
１月２６日、野々村竜太郎元兵庫県議の刑事裁判がようやく始まりました。昨年１１月２４日の公判欠席には驚きましたが、これで次は強制的な出廷となるなと思ったものです。そんなことはまともな判断力があればわかることなのに、野々村被告は何と次回公判まで２カ月間も勾留されることになってしまいました。
前回流れてしまった初公判の日、私は兵庫県議の政務調査・活動費の返還を求める裁判の原告として神戸地裁に出廷していたので、ついでに野々村裁判の傍聴抽選に並びました。その時は６００人、今回は１０００人並んだいうことです。そういう予想のもとに、当たらない抽選に並ぶ無駄を避けて、今回はマスコミ報道で法廷の成り行きを把握したところです。
まず野々村被告が頭を丸めていたことに驚きましたが、それ以上に起訴内容を否認したのは意外でした。全部認めてしまえば２～３回で終わりそうなものを、長引かせて彼に特になることは何もありません。いたずらに号泣映像を垂れ流され、彼が受けているであろう心の傷を深めるだけです。
しかも、検察の質問に対して「覚えておりません」「記憶にございません」を連発したというのですから、一体何を考えているのか理解不能です。起訴事実を否認するのなら、それなりの反論をしなければ意味がありません。
供述調書は判断力が低下していたときにつくられた作文だと主張しているところは、そういうことはありそうだと思うのですが、まるで甘利明経済再生担当相のような曖昧な応答では〝やってない〟ことを証明することはできません。すでに金銭の出し入れなどの証拠は固められてしまっているのですから、出張した事実をがあるならそれを証明すべきです。
さて、当日は神戸地裁上空をマスコミのヘリが飛んだそうですが、事件の外形的な異常さに関心を向け、無意味な号泣映像を垂れ流す報道姿勢はいただけません。野々村被告には何が事実かを明らかにすることや、真摯な謝罪と説明責任を果たすことを期待するのはムリだと思われます。事件発覚当初からあった人権侵害的な報道を再現することは愚かだし、何かを解明することもできないでしょう。
兵庫県内オンブズ３団体は今、冒頭でも書いていますが８人の兵庫県議・元県議の違法・不当支出の返還を求めて裁判を行っています。彼らは野々村元県議とは違ってしたたかです。隠されていた人件費の支出先が明らかになってみたら妻や娘だったとか、返還対象の支出を訂正して全部返還してしまって「訴えの利益」がなくなってしまうとか、あやしげな領収書や賃貸契約書が出てきたりとかしています。
私たちがたたかうべき対象は野々村元県議のような小物ではなく、出身地元に根を張ったベテラン議員であり、市町村議員から国会議員まで、彼ら（女性議員もいるのですが大方は男性です）こそが血税を浪費し政治を腐らせているのです。野々村裁判に寒空の下１０００人も並ぶのなら、地元の議員が議会で何しているのか、政務活動費を何に使っているのかに関心を向けてもらえればと思うばかりです。 （折口晴夫）
「エイジの沖縄通信」（Ｎ０．２２）・・・「宜野湾市長選の結果に思う」
★はじめに
全国の注目を集めた宜野湾市長選挙は報道されているように現職・佐喜真淳市長が当選し、期待の志村恵一郎氏は約６千の票差をつけられた。（佐喜真淳氏２７，６６８票、志村恵一郎氏２１，８１１票で、投票率は６８．７２％で前回の市長選を４．８２％も上回った。特に期日前投票は前回の倍も増えたという）
この宜野湾市長選の結果についての評価は、多くの新聞やブログなどで報道されているので、それらを参考にしてほしい。
★当選した佐喜真淳市長とは？
４年前に元宜野湾市長の伊波洋一氏を破り初当選した佐喜真淳市長は、あの仲井真前知事の全面的な応援を受け当選した人物で、仲井真前知事が公約を破棄して辺野古の埋め立を承認した時も、辺野古移設を一緒に推進した人物である。
市長になってからも、そのタカ派的言動が幾つか問題になった。
この市長の言動や普天間基地について、宜野湾市の知人から下記のような報告があった。
①「息子の個人情報がなぜ、断りもなく自衛隊に！」
この新聞記事を見た時、わが家の次男も自衛隊の台帳に載せられたのかと、がく然としました。長男が宜野湾市内の高校を卒業した時には、どこから個人情報を収集したものか、自衛隊から勧誘ＤＭ（ダイレクトメール）が家に送りつけられた。次男の時にはこのようなＤＭはありませんでした。ところが、なんと宜野湾市が１７歳から２６歳までの男女９９００名分の名簿をごっそり提供していたとは！
自衛隊の勧誘については、４０年以上も前の苦い思い出があります。１９７２年の沖縄の本土復帰の頃のことです。冬休み帰省かなにかで東京から仙台の大学に戻るために、乗り継ぎの上野駅近くの公園でひとり夜行列車の出発時刻を待っていました。貧乏学生だった私は、普通運賃の他に特急や急行券を求めることができず、コーヒー一杯が立ち食いソバより高い喫茶店に入る意気地もなく、外灯の下の冷たいベンチで時間を持て余していました。
その姿が、仕事にあぶれ生活に行き詰まった人のように見えたのでしょうか、声をかけてくる紳士がいました。それが自衛隊の勧誘でした。上野は東北からの終着駅で、特に冬場は北国の極寒と経済苦から、出稼ぎの仕事を求める人であふれていた時代でした。過疎化を逆手にとって原子力発電所が次々と建設され始め、追い立てられるように人々が降り立ったのが上野駅。そしてそこは、自衛隊リクルーターの「シマ（縄張り）」でもあったことを身をもって体験したわけです。
今、アメリカでは格差社会の貧困層をターゲットにした「経済的徴兵制」が問題になっていますが、日本でもずっと昔からやられてきたことです。今年から運用が始まったマイナンバー制度で個人の経済状況が逐一監視されることになると、住民票と突き合わせて困窮者を「徴兵」できる台帳が瞬く間にできあがってしまいます。
②「反対派の車だけ市民広場と駐車場から排除する」
普天間基地がど真ん中に居座るせいで宜野湾市は人口密度が高く、商店街や市役所は慢性的な駐車場不足です。そこで、市役所や普天間商店街に隣接する遊休化した米軍への提供地を宜野湾市が管理し、市民広場、駐車場としていました。
ところが、２０１２年９月のオスプレイ反対の県民大会で示された民意が顧みられることなく１０月に配備が強行されたことから、普天間ゲートには連日、抗議の市民が駆けつけました。１１月初め、普天間基地司令官が突如、この市民広場と駐車場を閉鎖しましたが、年の瀬の普天間市場や普天間宮の初詣の人出に備えて駐車場の再開を要望する声が市民の間に膨らみました。そこで市は司令官と交渉した結果、市民広場の利用者は許可証を申請すること、駐車場は抗議行動の車両排除を条件に再開することに合意しました。
その時から広場には、市の負担で警備員が置かれています。駐車場はというと、小さなワッペンを張った車はもちろん、県民大会シンボルカラーの赤いタオルやゼッケン、帽子などが車内にあるだけで、「巡視の米兵から抗議行動の車両と見なされるから」と、係の人から退去を命じられます。米軍監視の無言の圧力が元で、顔見知りの駐車場管理の人たちと目が合っても、以前のように心の通った笑顔を交わすことがなくなってしまいました。
③「アメリカではありえない普天間の被害」
違法な爆音が繰り返されているにもかかわらず、司法がこれを除去できなかった普天間第一次訴訟判決の不条理。これを打開するために、２０１２年３月に３４００名余の原告が第二次訴訟を提起しました。
私たちが依拠するのは憲法です。憲法は人間の尊厳を基盤として、基本的人権を至上の価値とし目的としています。住民の命を削る爆音は、基本的人権を侵害しています。しかし、被害者である住民は加害者である米軍を被告として、違法な爆音の差し止め裁判を起こすことができません。これは明らかに憲法に違反する状態です。その根本の原因は日米地位協定の中に、米軍の違法な活動を規制する仕組みがないからです。このように加害者を相手に裁判を起こせない状態のもとで、普天間飛行場を提供することは、憲法に違反し許されないものです。
私たちの裁判は提訴から５年が経過し、３月２４日に結審、年内には一審判決の予定です。那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）が憲法判断に踏み込むことを期待します。
なお、普天間飛行場は滑走路の両端に設定すべきクリアゾーン（事故危険区域）がない、米軍が定める安全基準を逸脱する欠陥飛行場です。それゆえ「米軍の安全基準（ＡＩＣＵＺプログラム）」に基づいて、日本政府がアメリカ政府と交渉できれば、即刻、普天間は運用できなくなる理屈ですが、アメリカのダブル・スタンダードに対して、安倍政権が「ＮＯ！」と言えるでしょうか？
普天間飛行場は１９４５年、沖縄に上陸した米軍が宜野湾村民の家屋、土地、財産を強奪して「本土爆撃用」の野戦滑走路を造ったことに始まります。ハーグ陸戦条約・国際法違反の占領が７０年以上も続いています。普天間は国連軍基地でもあるので、沖縄の自己決定権に基づき国際法違反の普天間の実態を国連に訴え、国際世論の共感と賛同を呼び、取り戻すことができないものでしょうか？ 知恵をよせてください。
オスプレイについても、ハワイやアメリカ本国では、歴史遺産や観光地、コウモリ等の生息地を保全するために、訓練計画が撤回されました。ところが普天間から飛び立ち高江で低空飛行を繰り返すオスプレイは、天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナ等の生息環境、山原の生態系をメチャメチャにしています。市街地でエンジントラブルが起きた時には、学校の校庭を緊急着陸場所に選ぶ飛行訓練まで行われているのです。米軍は、県域のすべてを「実験場」とみなしているのでしょうか。
④「元米兵ＶＦＰが教えてくれたこと」
昨年１２月に来沖した米退役軍人ら約千人を擁する全米規模の市民団体「Ｖｅｔｅｒａｎｓ Ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ（ＶＦＰ、平和のための退役軍人の会）」一行が、普天間基地のゲート前で毎朝抗議活動をしている私たちのもとを訪ねてくれました。その時に残していってくれた言葉があります。
「戦争が一体どういうものか、僕の経験から言わせてください。なぜなら、どの政府も戦争の真実を決して語らないからです。軍隊に入るということは人間性をことごとく奪われることです。戦争が僕たちを変えてしまったんです。人間にとって戦争ほど最悪の経験はありません。今、僕たちの国アメリカは、その戦争の必然の結果を目の当たりにしています。一緒に戦場にいた兵士が棺桶の黒いビニールに包まれて帰ってくるのです。無事に帰還しても自殺する帰還兵が後を絶ちません。一日に２２人もが自ら命を絶っているのです。沖縄で、いえ、日本で、こういう数字を見たいんですか？ 僕の目は、二度と真実からそらされることはありません。普天間に駐留する海兵隊には『あなたたちの軍隊が、私たち沖縄の民主主義を殺している。権威を疑え！目を覚ませ！』とメッセージを伝え続けてほしい」と。
もう一つ、「日刊ゲンダイ」（１月１４日付）記事を紹介する。
タイトルは「園児たちが教育勅語一斉唱和」。その記事内容は「２年前に宜野湾市民会館で開催された『沖縄県祖国復帰４２周年記念大会』の動画がネット上で流されており、これに佐喜真市長も出席しているのだが、『まるで北朝鮮みたい』と突っ込まれるほどヒドイ内容なのだ。オープニングでは地元保育園の園児が日の丸のワッペンをつけた体操着姿で登場、猿回しの猿というか、北のマスゲームようなことをさせられ、それが終わると全員で『立派な日本人となるように、心から念願するものであります！』と『教育勅語』を一斉唱和させられるのだ。それが終わると日本最大の右翼組織『日本会議』の中地昇平・沖縄県本部会長が・・・宮崎政久衆院議員が・・・『日本人の誇り』について熱弁を奮う。この異様な大会のトリを務めたのが佐喜真市長であった。」
最後に、この宜野湾市長選を戦った沖縄の知人の選挙戦を次のように述べていた。
『人物評的に言えば、「誠実」な「志村」が「狡猾」な「佐喜真」に負けたとの印象です。「いのち」の重さでは宜野湾の「いのち」も、名護・辺野古の「いのち」も同じといって「辺野古移設反対」「普天間基地は閉鎖・撤去」を訴える志村恵一郎と「辺野古移設」への賛否を隠し明らかにせず「命どぅ宝」「固定化阻止」のみを訴える佐喜真淳に対して、選挙結果から見ると、宜野湾市民は志村を選択しませんでした。
沖縄の基地問題が争点になる選挙戦（知事選挙、国政選挙、名護市長選挙、宜野湾市長選挙）において、政府・自民党が全面にでない選挙はこれまでになかったことですが、今回は全くというほどおもてには出していません。しかし、実質的は「日本政府」対「沖縄」の対決がこれほど先鋭化した時はありません。
今、真剣に敗北の原因究明を行い、そして反省をしていかねばなりません。また、同時に「オール沖縄」としての「辺野古新基地建設阻止」の実践と団結の強化が求められていると思います。』
これで安倍政権（特に菅官房長官）は、さらに露骨に「辺野古工事」を押し進めるであろう。本土の私たちも、辺野古ゲート前で身体を張って工事を阻止しようとする沖縄県民との連帯をめざし、「辺野古新基地建設」を阻止する運動を拡げていこう！（富田 英司）号案内へ戻る
日本軍「慰安婦」問題日韓政府合意 どの口が言う、安倍首相の謝罪
降って湧いたような昨年末の日本軍「慰安婦」問題日韓両政府合意、マスコミの論調は全面解決とまでは言わなくても、一歩前進という評価のようです。しかし、この合意は実に奇妙なものです。
和解というものは、加害者が加害事実を認め、被害者に謝罪を行って許しを請い、被害者がその謝罪を受け入れることによって成り立つものです。もちろん、両者の力関係のなかで玉虫色の決着もありますが、そんなものは最終的決着とはなり得ません。遅かれ早かれ、問題は再燃するでしょう。
今回の日韓合意は日韓両政府、安倍首相と朴大統領のそうれぞれの思惑が交錯し、利害の一致を見たものです。そこには、米政府、オバマ大統領の意向があったことは多くの識者が指摘するところです。決定的な問題は被害者、元日本軍「慰安婦」の方々が置き去りにされ、彼女たちが最も望んだ心からの謝罪を受けていないという点です。
そもそもこの問題は、組織的な軍事性奴隷制を日本国家として行っていたことです。その被害者に謝罪も補償もすることなく、１９６５年の日韓条約・請求権協定で解決済みとしてきました。日本は敗戦のとき、戦争犯罪に係る資料をすべて焼き捨て、証拠隠滅を謀ったといいます。そして、安倍首相らは日本軍が組織的に関与した証拠はないとことあるごとに言ってきました。
今回の合意では、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」となっています。しかし、実際になすべきことは１０億円の手切れ金で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」ことであり、在韓日本大使館前の少女像を撤去することです。
しかも、少女像が撤去されないなら１０億円は出さないとも言われています。謝罪する側が厚かましい要求を出して、それが実行されないなら御破算だなどという和解がどこにあるでしょうか。安倍首相が元「慰安婦」の方々の前で〝おわび〟をするなら、〝心からの気持ち〟も伝わるでしょう。また、少女像を日本の過ちを象徴するものとして残そうというのなら、〝反省〟も見えるものとなるでしょうが。
しかししかし、安倍首相らに歴史の事実をみつめること、これを総括し、未来に活かすことなどを望むこと自体が愚かなことなのです。彼の支持者たちからは日本は譲歩し過ぎたという声がするし、右翼議員からは「慰安婦は売春婦」という使い古したウソがこれからも絶えないでしょう。
つまるところ、こんな合意を足がかりに本当の和解にたどり着くことはないのです。何度謝罪しようと、それが本心からのものでない限り、問題解決とはなりません。明治維新この方、戦争に駆り出された皇軍兵士、つまり今この国に住まう多くの人々の祖父や父の世代が、侵略戦争の過程で多くの戦争犯罪を侵したにもかかわらず、大多数の兵士はその罪を償うことなく戦後を生きてきたのです。この事実を確認することを、戦後７０年を経てもなお、私たちはも求められているのです。
読者の皆さんには、「日本軍『慰安婦』‐忘却への抵抗・未来の責任」のホームページを開き、「≪少女像≫はどのようにつくられたのか？」を見ていただきたい。そこから、少女像のいたましい来歴と未来へのかすかな希望を読み取ることができるでしょう。また、軍の関与を示す文書や元兵士の証言など、豊富な資料を見ることができます。（折口晴夫）
投稿ーディサービスで働き始めて
昨年の１１月から週２日の勤務で通い始めたディサービスは、社会福祉法人で神戸市・伊丹市の何か所かで老人施設を営んでいます。私が３ヵ月間の勤務を経て率直に思うことは、１日にこなす仕事の分担が細かく決められていて、やりにくいなあという気持ちです。それは、マニュアル通りに従うことが原則というやり方によって、自分の判断や思いが軽視される可能性があるということなのです。
通所のお年寄りはゲストという位置づけで、職員によってそれはそれは丁寧な対応がなされます。介護の基本はゲストに手を添えて誘導し、転倒などで怪我がないように見守ることがモットーです。自分の決められた席から自由に移動することは、危険につながると、お風呂かトイレに行く以外は禁止が現状です。ゲストの残存能力を活かして介護するというものの、時間に追われ実際は余裕が無い日常なのです。
３０人近くのゲストを全員、午前中にお風呂に入ってもらうには、まるで流れ作業の如くこなさなければなりません。９時３０分から１２時までの間めまぐるしくゲストは入れ替わり、たとえ職員とゲストの１対１の対応が基本とはいえ、衣服の取り違えなど職員のミスが起こる場合もあります。もっと、ゆったりとした気分で入浴させてあげたいなあと、新人の私は思うのですが・・・。
私が、唯一の楽しみとしているのは、ゲストとの会話です。責任者の５０代後半の女性も、ゲストとの会話を重視しており、ゲストへの理解を深め信頼関係をつくるための作業として職員に勧めています。今日も、阪神淡路大震災の話で大いに盛り上がりまさに九死に一生の実話を聞きました。日頃無口と思っていたゲストが、顔を赤らめ当時の経験を話してくれました。ゲスト同士の会話も弾み、久しぶりに充実した会話の時間が持てました。
ゲストのバイタルチェック（体温・血圧の測定）は午前中の入浴前には欠かさず行っても、体調が急変して救急車を呼ぶこともあります。１０２歳で食欲旺盛の方から６０歳前半で認知症のある方など、幅広い層のゲストとの共有する時間は緊張を伴いますが、元気を貰っている自分に気づくことがあります。のんびりした私は、ゲストの見守りが疎かになったり、担務の仕事を忘れていたりで同僚に注意されます。それを見ていたゲストが、そっと「ゆっくり覚えたらええで」と、私に気遣い声を掛け笑顔を向けてくれます。
週末には昨年の職業訓練を終え、介護の現場に就職した６０代のメンバーでランチをする予定です。職場での悩みや愚痴はもちろん、それぞれの趣味や政治のことなど多岐にわたって話は弾むと思います。また職場の近況報告をする予定です。楽しみに待ってて下さい。（折口恵子）号案内へ戻る
色鉛筆・・・ＬＮＧ火力発電所建設反対運動始まる！
静岡県静岡市清水区の東燃ゼネラル石油（株）は、自社の埋立地に液化天然ガス（ＬＮＧ）で発電する国内最大級、１７０万ＫＷの火力発電所の建設計画を進めている。建設予定地はＪＲ清水駅、マリナート、清水テルサ、魚河岸、駅前商店街、住宅地、高層マンションなど人口密集地からわずか数百メートルで近いことに驚く。
何よりも恐ろしいのは大地震や津波の際にガス爆発の可能性があり、もしこのガスの一部でも市街地に漏れ出し引火したら大惨事になる。南海トラフ巨大地震の危機が迫っている現在「東燃ＬＮＧ火力発電所は危険すぎる！あまりにも人口密集地に近い」と、住民や市民達が声を上げた。
私たちは発電所建設に伴う環境アセスメントで、環境面だけでなく地震や津波、火災など災害が起こった際の安全性についての項目まで審査対象を広げるよう要望書を、県と市、それぞれが設置する環境評価審査会に提出した。
また、地元の漁業協同組合も排水が海洋環境に与える影響を審査項目に加えるよう要望書を提出し、発電所は、マイナス１６２℃で液体状となっているＬＮＧを海水で温めて気体に戻して燃料のするのだが、「発電所が稼働すると取水時より３℃低くなった海水が１日３５万トンも海に排出され、真水が混入することによる水質の変化でシラスやサクラエビに相当な影響がある」と漁業協同組合長達は審査会で訴えた。
そして、ＬＮＧはクリーンなエネルギーとされて重油や石炭に比較して大気汚染の少ない燃料だが、窒素酸化物（ＮＯx）と膨大な二酸化炭素（ＣＯ２）が発生する。稼働すると二酸化炭素は年間３２０万トンも排出され、静岡市全体の二酸化炭素排出量は現在の約１・６倍になるということが明らかになった。このことに驚いて不安を感じたのは、ＬＮＧの煙突から最短約７００ｍ北東方向にある駅前の高層マンションの住人達だ。煙突の高さ８０ｍ、高層マンションの高さ９４、５ｍで、北東の風が吹けば高層マンションは煙突からＣＯ２、ＮＯxの排気ガスの直撃を受けてしまう。危険を感じた住人達は学習会や定例会に参加し、妊娠中の若いご夫婦は、県外から引っ越してきたが生まれてくる赤ちゃんに大気汚染が心配であることや、もし爆発したらどうなるのかと質問をしたり、マンションが建設される時に（２０１２年）管理会社は火力発電所が建設されることはわかっていたなら訴えたいと怒り、安住の地と思って購入したのにあまりにもひどいと嘆いていた。
こうした中で私たちは、発電所の建設に反対し、県知事に発電所の建設を承認しないことを訴えた署名活動を始め、地域や職場や街頭で陳情趣意書を渡しながら危険であることを訴えている。ＬＮＧ火力発電所の危険性を知ってもらうために｢Ｑ＆Ａパンフレット｣を作成し、これから写真展や小さな学びの会をやっていこうと計画している。運動は始まったばかりだが、２０１７年には知事が発電所建設申請を認可するか否かを決めるので今年１年間が反対運動の決戦だ。沖縄の闘いを見習ってあきらめないで粘り強く楽しく運動していこうと思う。
東燃ゼネラル石油は、石油から電力事業に参入して儲けようとしてこのＬＮＧ火力発電所を建設しようとしている。その為に昨年の１０月、東燃ゼネラル石油と清水建設、静岡ガスの３社で新会社『清水天然ガス火力発電合同会社』を設立したが、最近静岡ガスは、４月からの電力自由化でガスと電気を合わせて販売をすることを宣伝し始めた。やはり、静岡ガスもＬＮＧ火力発電所を建設して儲けようとしているのだ。利益を上げることが第一の資本主義社会では、儲かると思えば人の命は二の次で東北大震災の教訓は何もいかされていない。浜岡原発を持つ中部電力の電気や、ＬＮＧ火力発電所を建設しようとしている静岡ガスの電気は使いたくないが、４月からの電力自由化でどこの電気を使えばよいのだろうか。（美)
「小さな旅」・・・沖縄戦跡を訪ねて
正月休みを利用して、沖縄南部の沖縄戦跡をまわりました。
南部の沖縄戦跡と言えば、「ひめゆりの塔」とか平和祈念公園の「平和の礎」などが有名ですが、今回はあまり観光客が行かない「荒崎海岸」と「喜屋武岬」そして「具志川城跡」を訪ねました。
①荒崎海岸と喜屋武岬
沖縄戦首里陥落のあと、米軍に追撃された日本兵と沖縄住民は南部へ南部へと逃げました。追いつめられたら日本兵と沖縄住民の最後の場所がこの荒崎海岸と喜屋武岬でした。
この海岸で、日本兵や沖縄住民の多くの人たちが亡くなりました。米軍の雨あられの砲弾で死ぬ人、米軍に投降しようとした兵士や住民が後ろから日本兵に撃たれ死んだ人、もうダメだと自害した人等々。
特に、生き残った「ひめゆり学徒」の語り部の皆さんが講演で話をする時、この荒崎海岸での出来事(先生も生徒も亡くなる場面)を語ってくれました。
今回、あらためてこの荒崎海岸に立ち当時のことを考えてみました。
那覇から南風原へ、さらに南部の荒崎海岸まで逃げて逃げて、最後に広い広い海に退路を断ち切られ、この荒崎海岸の岩陰に隠れた当時の女生徒の気持ちは、どんな心境だったのか？まさに絶望しか？・・・と思い巡らしました。
②具志川城跡
観光地で有名な「首里城」(中山とも呼ばれている)は皆さんも知っていると思います。この首里城以外にも、沖縄にはたくさんの「城＝グス」があります。
復元された有名な城を北から紹介すると、「今帰仁城」「座喜味城」「勝連城」「中城城」などがあります。
琉球が統一される前は、三山時代(北山・中山・南山と呼ばれ、各地の有力按司が勢力争いをしていた時代)と言われ、最終的には「首里城」の尚一族が勝ち残り、琉球王朝を築き上げました。
私も復元された城は何回も訪問していましたが、南山の城は知らなかった。今回訪問したのが、南山の「具志川城」です。北山や中山の城は高い丘の上に構築された城であったが、この「具志川城」はまさに海岸の上に構築された城で、波が押し寄せる迫力には驚きました。(富田 英司)号案内へ戻る
読者からの年賀はがき
新春のお喜びを申し上げます。 ２０１６. 正月
本年も、民権、平和の為御活躍ください。 鳥取市 Ｉ
★ お知らせ ★
２０１６年４月１日号より「ワーカーズ」を月二回発行から一回に！
昨年の総会において、ネット世界の拡がりに合わせ、ホームページやブログなどを活用してワーカーズとしてのアピールの場を拡大すること。その為に『ワーカーズ』の月２回刊を月刊化することで記事執筆の負担を減らし、その分をブログ記事や他の活動の拡大に振り向けることを決めました。
新しい編集方針や購読料など具体的内容については今後の会議にて決定し、お知らせいたしますが、読者の皆様方にはご了承をお願いいたします。 ワーカーズ編集委員会
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