看板を付け替えても共謀罪の“猛毒”を押し隠すことはできない！廃案あるのみ！
今通常国会の最大の山場だ。過去３回も廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のことである。政府は４度目の正直とばかりに成立をめざして、「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえた。その法案の骨格も内容も以前と大きな変更はない。今回は、労働者民衆に目先を変えた論拠の列挙で誤魔化すのだとの戦術変更である。
自公民が圧倒的多数の議席による「数の力」からすれば、今回こそ成立かと思いきや衆議院で議論をすればするほど政府・法務省提出の「共謀罪」そのものと金田法務大臣答弁のお粗末さが極だった。つまり市民の誰もが狙い撃ちされる恐怖が明確となってしまった。
過去「共謀罪は一定の条件が整えば『目配せ』でも成立する」との大林法務省刑事局長の答弁、「目配せでも」との条件づけには民衆の驚きと共に大きな反撃を呼び３度廃案だ。
そもそも犯罪とは実行された「既遂」の段階で処罰されるのが通常で、例外的に「未遂」について処罰されてきた。そして特定の重大な犯罪についてのみ、「予備」の段階で逮捕できる法は既に既定の法体系の中に位置づく。つまり「共謀罪」法案は不必要である。
ではその狙いとは何か。「テロ等準備罪」という名称の本質は「テロ」ではなく「等」にある。「テロ対策」ならなぜ「テロ準備罪」と的確に規定しないのか。つまりは「テロ」の後に「等」をつけて、「テロ対策」以外の反政府的な情報の拡散や言動をとにかく「等準備罪」と呼ぶ広い範囲で、取り締まり可能とする「共謀罪」を成立させたいのである。
「共謀罪」はテロ対策のため、国連条約加盟のためというのはも嘘。時の政権に目障りな市民活動、働く人々の運動等を監視し抑圧することが目的なのであり、一般市民には関係ないというのも嘘。一般市民の生活は様々な市民活動や働く人々の運動と深く関わっており、それが抑圧されるとは市民生活が抑圧されることと同義である。そしてそれに関わって直接的にも間接的にも一般市民に対する監視・抑圧・逮捕・冤罪・投獄は必至となる。
こうした背景を踏まえて今回の「共謀罪」法案の成立後を具体的に推察すれば、森友問題や加計学園問題や対ロ・対北朝鮮外交での失敗等で追い詰められた安倍政権を批判する言動に対する取り締まりに利用される側面がただちに大きく浮上してくる。
この今国会で成立するか否かの重大局面の中で「朝日は言論のテロ」とするツイートに対して、当の安倍総理は公式フェイスブックで「いいね」を押したとインターネット上では既に大拡散している。全く安倍総理は、実に子供のように率直で正直な総理大臣である。まさにここに「共謀罪」法案の本質があるのである。
「共謀罪」法案を絶対に廃案にさせる大衆行動を更に発展させていこうではないか。（猪）
跳ね返すぞ！アベ改憲の野望――政治日程に組み込んだ安倍改憲策動は許さない！
安倍首相が改憲に向けてエンジンを全開にした。
強硬成立させようとしている共謀罪と同じように、改憲勢力の公明党と日本維新を巻き込んで、国会議席３分の２という数の力で改憲を強行するギアにシフトしたのだ。
暴走を続ける安倍首相が振りかざすオリンピックに便乗した〝２０年改憲の野望〟を、労働者・市民の力で跳ね返していきたい。
◆改憲の政治日程化
安倍首相が、改憲に向けてギアを思いっきり切り替えた。
安倍首相はこれまで改憲への執着を隠さなかったが、第二次政権発足直後の９６条改訂のもくろみが失速して以降、改憲条項と改憲スケジュールについて具体的に言及することは避けてきた。が、５月３日の憲法記念日に日本会議が開催した集会にビデオメッセージを寄せ、同じ５月３日に掲載された読売新聞の首相インタビューで、９条改憲について期限を切った具体的な改憲の意図を明言したのだ。
５月３日に報じられた安倍首相のメッセージ・インタビューの内容は次の様なものだった。
まず憲法９条について、第１項の不戦と平和主義、２項の交戦権の否定と戦力の不保持を記述した部分はそのまま残し、第３項として自衛隊の存在を記述する、あわせて高等教育の無償化や緊急時の議員任期を延長する特例についても言及した。その上で、オリンピックが開かれる「２０２０年新しい憲法が施行される年にしたい」と、期限を切った改憲スケジュールについても明言したのだ。
いわゆる〝９条加憲〟については、かつて公明党内でも議論したことがあり、また高等教育を含む教育無償化は日本維新の会が改憲の目玉としている。首相発言は、自公維による数の力で改憲を実現するという決意表明であり、またオリンピックを政治利用した改憲スケジュールづくりに他ならない。
安倍首相が、具体的な改憲条項を、しかも期限を切って明言したことで、安倍改憲策動は、単なる自民党結党以来の〝悲願〟ではなく、具体的な政治日程に組み込んだことになる。いわゆる〝改憲の政局化〟だ。
◆中央突破
安倍首相による唐突な改憲の政治日程化に対し、当初は自民党の憲法改正推進本部などの一部で慎重姿勢もあった。９条の第１項と２項を残して第３項を付け加えるという案は、自民党の憲法草案とは違う、野党第一党の民進党を巻き込んで改憲を実現することは難しくなる、などだ。が、安倍首相は、改憲条項の明言以降、５月８日の自民党役員会での改憲議論の促進の指示、１２日には、党憲法改正推進本部長に改憲原案の取りまとめ指示、１８日には党憲法改正推進本部の役員体制を拡充する方針を決定と、矢継ぎ早に党内指示を連発した。また２１日には年内の改憲原案提示まで明言した。あわせて、水面下の調整役として高村自民党副総裁と北側公明党副代表を指名してもいる。
安倍首相が改憲への地ならし向けて一気にアクセルを踏み込んだのは明らかだ。〝安倍が通れば道理も引っ込む〟自民党内の慎重論はあっという間に平定されたかに見える。まさに安倍独裁自民党、安倍皇帝のお通りという様相だ。
安倍首相による９条改憲へのギアシフトは、国会の憲法審査会が民進党を取り込むための協調路線で議論が低迷していることへの焦りといらだちの表れでもある。その停滞を打破し、改憲勢力３分の２の議席をもって突破する路線に切り替えたことを意味する。それは同時に、野党第一党の民進党の足並みの乱れを見込んだ中央突破策でもある。
現に、民進党は安倍改憲阻止で一本化されているわけではない。もともと保守系議員が多数を占めている民進党では、改憲志向の議員が少なからず存在しているからだ。改憲気運を高めていけば、民進党も一枚岩ではいられないと踏んでのことだろう。
安倍首相の思惑は、政界以外にも波及している。かつて９条に自衛隊の保持を明記することを主張していた経団連の榊原会長は、首相が「改憲の方向性を打ち出したことは非常に意義がある」と支持する考えを打ち出した。経団連に特別委員会を発足させて年内にも具体的な提言をまとめるという。
さらに労組のナショナルセンターである連合も、民進党が改憲の土俵に乗らないとしていることにあえて背を向け、連合として憲法への対応をまとめる方針を明らかにし、安倍改憲の土俵の乗っかる態度を明らかにしている。共産党などとの共闘路線に立っている民進党を牽制する思惑も絡んでのことで、これも経団連と気脈をつうじてのことだろう。
あの戦争法を強硬成立させ、いま共謀罪の導入を強行しようとしている安倍首相。自身が改憲の旗を振りかざすことでアベ改憲実現に向けた巻き返しに出たということだろう。私たちにとっても、アベ改憲策動を阻止する正念場を迎えたことになる。
◆ターニングポイント
安倍首相が明言した改憲条項は、これまでの自民党の改正案とは違っている。これまで自民党や改憲派が直接の標的にしてきたのは、戦力の不保持や交戦権の否定を規定した９条２項そのものだからだ。だから安倍首相の言及は、一面ではその後退ともいえる。
その意図は、安倍首相も明言する様に、ともかく改憲をやり遂げるという政治的判断によるものだろう。本丸としての９条２項にこだわって、いつまでもダラダラ議論をするだけで改憲にこぎ着けなければ、改憲の党是は絵に描いた餅になる。公明党や維新の会を巻き込んで改憲を実現できれば、つぎの場面で９条２項も改訂できる、と踏んでのことだろう。
だからといって、安倍首相の政治的判断を甘く受け止めることは出来ない。９条３項として自衛隊の存在を規定する条項を加えても、現状とさほど変わりがない、とはいえないからだ。自衛隊に強いタガをはめてきた憲法上の規定を外す影響は計り知れない。
現行憲法では、世界有数の軍隊となっている自衛隊が９条２項の戦力に当たるのは明らかだ。それをこれまでの歴代政権は、自衛隊を「自衛のために必要な最低限の実力組織だ」とこじつけ、戦力にはあたらないと強弁してきた。確かに、武器の保有や軍事行動について、一つ一つ増強する事に大きなエネルギーを費やさざるを得なかった事情はあった。が、９条があってさえ、かつて当時の米ソに次ぐ軍事費・軍事力大国だった時期もあるし、いまでも世界有数の軍事力を保持しているのが現実なのだ。しかも、自衛のためだとして敵地への先制攻撃も可能な兵器の保有まで目論んでいるし、〝自衛〟の概念を次々と膨らませてもいる。それに唯一の被爆国であることを棚に上げて、核兵器の保有や使用まで法的には可能だとしてきたのが、歴代自民党政権なのだ。
現在の自衛隊は、実態だけではなく、建前としてもかつての様な外敵の攻撃から身を守るという意味での〝専守防衛の実力組織〟ではない。限定的であっても、米軍などと集団的自衛権、要は交戦権を行使できる存在になっている。防御ではなく、海外で武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を可能とするあの戦争法を強硬成立させてしまったからだ。
これらすべてが不戦の平和主義や戦力不保持と交戦権否定を規定した憲法を持つ日本の歴代政権がやってきたことなのだ。９条３項に自衛隊を規定するとすれば、現実の自衛隊を前提とした地位や役割などを明記することになる。実質的に９条２項は骨抜きにされることになる。
こうした経緯を考えれば、仮に９条１項、２項を残したままでも、３項として自衛隊の規定を加えれば、軍事力の増強やその実力を背景にした軍事大国化に歯止めがかからなくなるだろう。改憲というターニングポイントを安倍自民党に許すことは出来ないのだ。
◆アベ改憲策動を跳ね返すぞ
安倍首相が明言した改憲スケジュールを考えれば、最短で、年内の改憲原案取りまとめ、来年の国会発議、その後６０日から１８０日の期間をおいて１８年暮れに任期切れする総選挙との同日の国民投票も予想される。それがなくとも、安倍首相が言うオリンピックが開催される２０年早々にも強引に国民投票まで持って行く腹づもりだろう。もはやアベ改憲阻止の闘いも待ったなしだ。
改憲を発議する国会議員は、現状では小選挙区制で世論の比重以上に改憲派議員が多数を占める。世論調査では、改憲が現実味を増す事に、改憲への慎重意見が増えている。世論調査だけを見れば、改憲の実現にはかなりハードルが高いのが現実だ。
しかも、仮にその国民投票で改憲が否定されれば、安倍首相の退陣どころではなくなる。改憲の機運は、１０年、２０年のスパーンで実現性が無くなってしまう。改憲の国民投票を実施することは、改憲勢力としても後がない挑戦という正念場を迎えるわけだ。
安倍自民党による改憲策動が煮詰まってくれば、改憲派の攻勢も強まる。単に世論に期待していることは出来ない。いまから身のまわり・草の根の行動から集中行動まで、アベ改憲策動を跳ね返す取り組みに全力を挙げていきたい。（廣）案内へ戻る
小池「新党」＝「都民ファーストの会」は旋風を巻き起こし躍進するのであろうか
東京都議会選挙も７月２日の投票日まで残り約１カ月となった。台風の目は、勿論小池「新党」＝「都民ファーストの会」である。
今後の東京都政運営を考えれば、小池都知事は「都民ファーストの会」を中心に公明党等を取り込んだ与党で都議会議席の過半数の獲得を最重要課題としていることは間違いない所。そしてその躍進のカギを握るのが、彼女の下に駆けつけた女性立候補者である。
４月３０日現在で「都民ファーストの会」は３７人を公認、９人の無所属の推薦を決めている。その内女性は約半数に迫る勢いの１５人である。彼女たちを詳しく見れば、小池都知事主宰の「希望の塾」出身の高学歴キャリアウーマン系と東京都の各区議や各市議など政治経験者の２タイプに分かれる。しかし彼女たちはまさに小池都知事の人気に惹かれて自分もあやかりたいとの野望を持つ「類は友を呼ぶ」にふさわしい面々である。
小池知事がめざす都議会議席の過半数に達するには政策協定を結んだ公明党や東京・生活者ネットワークの当選者も含まれるが、「都民ファーストの会」は独力で４５議席程度を取らなければならない。そう考えればハードルは、結構高いものがある。
東京都自民党は第２次安倍政権発足から間もなくの前回都議選で全員当選したために、立候補予定者に現職が多い。その牙城を崩すのが女性立候補者たちの初仕事になるのだが、危機感から自民党党本部挙げてのドブ板踏破作戦を展開する自民党に対して、小池都知事の人気を手がかりに世に出たい新人が多い「都民ファーストの会」は、選挙運動で汗をかくことや小集会をこまめに開く等地道なことは苦手のようだ。ここに来て候補者のスキャンダルが男女を問わずちらほらと聞こえるようになった。まさに危機の到来ではある。
その意味から言えば、昨夏の都議会選挙で小池都知事が巻き起こした旋風を再び巻き起こせるか否が、「都民ファーストの会」の立候補者たちの当落を左右することになる。
そこで４月２２・２３日両日に実施された報道系ベンチャーのＪＸ通信社の東京都民に対する第４回目の調査を紹介する。それによると、小池百合子東京都知事の支持率は６１・４％で不支持率は１１・３％であった。
争点となる小池都知事が延期を決めた豊洲新市場への移転の是非については「移転するべきだ」と回答した人が４０％で、「移転するべきでない」が２３％、「どちらとも言えない」３８％（いずれも小数点以下は四捨五入）であった。
また５月１２日、東京テレビが行った「世論調査」によると、自由民主党支持が３２％、小池「新党」支持は、１７％と、大きく水を開けられている。
確かに小池都知事は豊洲移転を延期したことで昨年は支持率が大きく跳ね上がったが、今や６ヶ月が経過して自民党が決断できない都知事だと小池攻撃を開始したことにより、再燃した豊洲移転延期問題が都民の小池都知事への評価に影が差し始めたと言える。
この豊洲問題への小池知事の対応を「あまり評価しない」または「全く評価しない」と答えた層は合計２２％となり、１月の調査開始以来初めて２割を超えた。「高く評価する」「ある程度評価する」と答えた層は合計で７４％で、前月より３％減る。２月以来否定的評価の声は増加しており、裏返しに肯定的評価が徐々に減る傾向も続いているのである。
都議会公明党が豊洲新市場への移転判断を早期に行うよう求めるなど「助け舟」を出す動きも見られる中で、マスコミの豊洲移転延期の保証金が２８億円になってまだ増えるとの報道が、引き延ばしを画策する小池都知事に都議会選挙前の移転判断を迫るものになるだろう。この中でぐずぐずすればするほど、小池都知事の支持率は低迷することになろう。
自民党に進退伺いを出していると言って、党籍自体の所在の問題を都民に隠して済ましている小池都知事である。つまり自民党の党籍を持つとは築地・豊洲問題を解決不能な立場にあると言うことと同義である。今は小池都知事は、そのイメージでは自民党とは違う印象があるだけの違いでしかない。都民が期待している限りにおいての印象である。
こうして自民党との闘いは、どちらが都民ファーストであるかだが、政治立場が同じ以上都政の強調点が多少違うだけしかない。東京五輪「都外仮設設備費」５００億円全額負担問題や来賓クルーズ船２０億円問題では、小池都知事は安倍政権に押し込められたかのように、無駄遣いの従来都政の継承をしているとイメージづけされたのである。
しかしながら時間はその虚飾をさらに無慈悲にはぎ取り、その実像をはっきりと明らかにする展開となるであろう。また評価されている豊洲移転延期も、そもそも小池都知事の鶴の一声で独断で決めたことを忘れるべきではない。
ここにきて小池都知事に対して２０１６年１２月の五輪選手村整備の官製談合疑惑に住民監査請求が行われた。それによると選手村整備の名目で中央区晴海の都有地約１３万４千平方メートルを不動産会社１１社に対し市場価格の１０分の１、１２９億６千円で売却したのは違法であり、小池都知事に対して損害の千億円の回避・補填の勧告を求めている。これらの会社１１社の内、三井不動産など７社には都幹部０Ｂ１２人が天下りしている。都幹部の天下りは小池都知事の下でもしっかりと続いていた事実が報道された。
このように小池都知事のかけ声は都民ファーストでもその実態は東京都政の腐敗と都知事の独裁を継承している。つまり小池都知事の用いている政治手法とは、石原元都知事と大差なく、実際には日本のヒラリーの名に違わない権謀術数に充ちたものなのである。
端的に言えば、小池都知事の最大の敵は時間である。まさに強敵ではないか。確かに都議会選挙では若干の躍進があるかもしれないが、失速も大いにあり得るのである。（直木）案内へ戻る
コラムの窓・・・病膏肓に入る！
中国の故事で病気が重くなって治る見込みが立たないことを言うものですが、広辞苑には「転じて、悪癖や弊害などが手のつけられないほどになる」と解説されています。ほかでもない、象徴天皇制の存続強化を目論むアキヒトへの隷属的世相のことです。
最悪なのはマスコミ報道です。無意味で特殊な敬語を使用し、ことさらに報道する。他に報じる重要なことがらもあるだろうに、某婚約報道を垂れ流し続けています。それが、関電高浜原発４号機再稼働や共謀罪法案の衆院法務委員会での強行採決、さらに付け加えれば森友や加計学園の闇などより、〝こんにゃく報道〟が重要だったのでしょうか。しかも、そんなことはすでに明らかだったのに、政府が〝報道解禁〟の好機を狙っていたというから最悪です。
そして５月２１日には、毎日新聞が１面で[〈陛下〉退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」]などと報じました。内容はこうです。例の有識者会議のヒヤリングで、保守系の専門家が「天家家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言した。これは、「陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら『全身全霊』（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ」
宮内庁はこう言って保守系の主張に対する「陛下の不満は当然だ」と説明しているようです。語るに落ちるとはこのこと。アキヒトは国民に象徴としての姿を受け入れさせ、天皇家の安泰のために公務なるものを行ってきたのです。この際、アキヒトの個人的善良さや誠実さは何の意味もなく、それが社会に及ぼす害悪が問題なのです。
私は天皇制なるものは民主主義とは相いれないものだと思っています。敗戦時に捨て去れなかったがゆえに侵略戦争の社会的反省がなおざりになり、悪事の数々とまともに向き合えない日本人があまりに多いのです。朝鮮民主主義人民共和国との不正常な関係は、その最たるものです。謝罪と補償なくして新たな一歩を踏み出すことなどできないのに、敵視と蔑視が蔓延し、あげくのはてがミサイル騒動の猿芝居ではあまりに情けない。
死に至る病に処方箋はあるのか。残念ながら〝アキヒトはいい人〟という風評が蔓延しているので、もはや処方する薬なしといったところですが、公務なるものはやはり廃止することから始めてはどうでしょうか。憲法の規定があるから今すぐ象徴天皇制を廃止することはできませんが、その枠に閉じ込めることは可能です。
さらに、いずれ新しい元号なるものが登場するでしょうが、これを無視することです。不便で不合理な元号をありがたがって使う日本人は多いでしょうが、自立した市民はすべからくこれを無視しましょう。東京五輪が行われるとされている２０２０年に向けて、多くの人々が天皇を頭上に頂いて有難がっている日本人ではない個人へと変身できたらどれほど素晴らしいことでしょう。 （晴）
「エイジの沖縄通信」（ＮＯ．３９）・・・デタラメが横行する辺野古工事
（１）防衛省役人のデタラメ答弁を聞いて
５月１７日、辺野古の抗議船船長である北上田毅さんが東京に来ると聞き、参議院議員会館で開かれた「辺野古新基地建設／護岸工事の違法性を問う」院内集会と防衛省交渉に参加した。
地下鉄を降りて議院会館に前に行ったところ、「共謀罪」に抗議する人たちが大結集！
その中に多くの知人たちが座り込んでいた。何としてでも、この「共謀罪」を阻止しようとする熱気がムンムンとしていた。
参議院議員会館で院内集会が始まり、北上田さんが今の沖縄防衛局の違法工事の実態を詳しく報告をしてくれ、今始まっているＫ９護岸工事の内容が良く理解できた。
次に防衛省役人６人との交渉が始まった。
防衛省役人の解答を聞くが、こちらの質問にまともに答えないで論理が成り立たない話を何度でも繰り返す。逃げとデタラメ答弁ばかりで、聞いていてイライラだ！
今回の防衛省役人の答弁を聞いていて感じたことは、今の「森元問題」や「加計学園問題」における安倍首相や関係大臣や官僚の答弁と同じで、ウソとデタラメで逃げるばかり。
今の日本の指導者層＝政治家も官僚も経済界もデタラメばかりが横行し、間違いなく日本社会は崩壊しつつある。私たち市民が立ち上がるしかない！
（２）Ｋ９護岸工事のデタラメさ！
辺野古では４月下旬から、沖縄防衛局がＫ９護岸工事にとりかかり、海岸部での投石がはじまった。今後、埋立て作業を強行しても、作業は仲井間前知事による許可の範囲でしかできず、早晩作業は行き詰るはずだが。
ところが、沖縄防衛局は違反だらけの工事を進めている。①沖縄県知事の「岩礁破砕許可期間」が３月３１日で許可が切れている。②防衛省自身が決めた工事手順を勝手に変更し「設計概要変更申請」をしていない。③サンゴ類の移植等、環境保全対策の協議を無視している。④「埋立承認の際の留意事項」（事前に県と協議を行うこと）をまったく無視して工事を強行している、等々。
ダンプで投石を運ぶために造成した「仮設道路」も、許可を得ていないものである。それでも、防衛省は「あれは道路ではない」と言い張る。特に護岸工事が始まってから目立つ違反行為が、石材が海に投下されたとき粉じんが舞い上がり、海が白く濁り汚染が広がっている事だ。どうも砕石場において石材を洗浄しないで、そのまま投下しているようだ。
工事再開以後、突如として大型調査船「ポセイドン」（４０００トン）やスパッド台船やクレーン台船を投入して海底ボーリング調査の再開をしたが、その理由も説明しない。これも、大浦湾海底部に琉球石灰岩層の「鍾乳洞」があり、そのために、基礎地盤の支持力強化が必要になっているのではないか？と言われている。
このように手続きをまったく無視して、今「Ｋ９護岸工事」をどんどん進めている。サンゴの移植も約束していたのに移植しないまま工事を強行。貴重な自然を破壊しながら、違法工事を強行しているのが辺野古工事の実態だ。（富田 英司）案内へ戻る
家庭教育支援法とは？
●国家に従順な子どもがつくられる
今国会で、自民党が成立を目指す「家庭教育支援法」（仮称）はどんな内容のものなのでしょうか。その要旨を見てみると、家族を社会形成の基礎単位として位置づけ、子に国家・社会の形成者として必要な資質が備わるよう環境整備をしようということらしい。その環境整備には国と地方公共団体に施策の策定と実施を求め、学校・保育所の設置者、地域住民に施策協力の努力義務が課せられるようです。まさに国家総ががりで家族の内心に介入しようとしている、と言っていいでしょう。
●支援法の背景には何が？
なぜ、自民党がこの時期に家庭教育を支援することが緊要な課題とし、法の制定まで行おうとしているのでしょうか。その背景は、１９４７年３月の教育基本法公布施行から１９４８年６月の両議院「教育勅語等の排除に関する決議」を経て、９６年「新しい歴史教科書をつくる会」結成、９７年「日本会議」結成、２０００年４月「新しい教育基本法を求める会」設立、そして２００６年１２月、教育基本法「改正」に至ります。この「改正」では、国家によって有用な人材育成を目指し、国や郷土を愛する態度を強いるなど、これまでの個人の尊重を軽視する大幅な理念の変化を押しつけています。「改正」教育基本法の中に家庭教育の項目を設けることで満足せず、新たに家庭教育支援法という家族に責任を負わせ、共助の努力を強いる政府自民党。その狙いが公的補助の削減にあるのは見え見えです。
●多様化する社会に逆行する動き
私たちは、８５年の女性差別撤廃条約批准、９９年男女共同参画社会基本法成立、と女性の地位向上の実現に近づく社会に向かって歩んでいたはずです。２０００年の介護保険制度の施行で介護の社会化は始まり、妻や嫁が担っていた私的な介護から、公的な機関で不充分ながらも保障されるようになりました。しかし、これを逆行させる家庭教育支援法案が家族を単位として、まるでシングルを排除するかのように、自民党を支援する様々な団体の成果として現れてきたのです。２０１２年１２月、熊本県では「くまもと家庭教育支援条例」が作られ、親の子への過保護・過干渉・放任など教育力の低下を指摘し、親も学習し成長するよう努めること、と明記されています。
法案では、「同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少した」と嘆いていますが、核家族で子どもの数も少なければ当然のことで、かつての３世代が同居するような家父長制の復活を理想としていたら時代錯誤も甚だしい。
●家族の助け合いを強調
民法では、夫婦・親子中心に一定範囲の親近者に、未成年・高齢・障がい・病気・失業などのために経済的に自立できない人を扶養する義務を課しています（民法８７７条）。 近親者の間には、自然の愛情、共同生活の連帯感、慣行などによって、自発的に扶養義務を果たすことが期待できることからと、されています。しかし、扶養義務者の生活を犠牲にしてまで、近親者への扶養義務を強制することはできません。
「日本国憲法も、国民の生存権と国によるその保障義務を規定している（２５条）。この規定との関係でみれば、民法が扶養について規定するのは、近親者の扶養義務を強制するためではなく、無限に広がる可能性のある私的扶養の限界を示すためであるといえる。国や自治体の財政的責任において行う公的扶助、私人が収入から一定額を拠出し、将来の要扶養状態に備える社会保障と連携しながら、要保護者の扶養を行う必要がある。」（「家族と法」二宮周平著より）
●本当の狙いは憲法２４条の改悪
家庭教育支援法案を成立させ、個人化と多様化する家族をむりやり一括りにして、家庭や地域の絆で縛ろうとする自民党。これまでも、家族に押しつけられた男女差別で、法廷の場で闘いが展開されてきました。２０１５年１２月最高裁での「夫婦別姓訴訟・再婚禁止期間撤廃訴訟」で、夫婦同姓は合憲・再婚期間１００日以上は違憲の判決。２０１３年「婚外子への相続分差別違憲」では、婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を違憲とした最高裁判決が勝ち取られ民法改正が施行されました。
戦前の家制度などの反省から「個人の尊重と両性の本質的平等」をうたった憲法２４条。自民党の改正草案は、個人ではなく家族を基礎的な社会の単位として位置づけ、家族保護を重点に女性を家庭に押しとどめようとしています。憲法２４条が女性の権利と個人の尊重を確立するために規定された画期的な条文であることを、再度、確認したいと思います。 （折口恵子）案内へ戻る
なんでも紹介・・・沖縄と朝鮮と日本を結ぶお寺
★具志頭王子の墓
私の住む清水の興津に「清見寺」という古いお寺（万葉集にも詠まれ、今川時代に若き家康が人質の身で勉学に励んだ由緒ある寺）がある。
まさか、このお寺「清見寺」に琉球時代の王子のお墓があるとは知らなかった。
時は、１６０９年薩摩の琉球侵攻の翌年、１６１０年４月１１日、琉球王国第二尚氏王統７代目・尚寧王は徳川将軍（２代目秀忠）謁見のため、薩摩藩主島津家久に伴われて江戸に向かった。
尚寧王には琉球の家臣が同行していたが、その一番近くで立ち働いていたのが１２歳年下の弟、具志頭王子朝盛だった。具志頭朝盛は摂政として薩摩侵攻後の戦後処理に尽力を尽くした人で、１５８９年兄の尚寧が王位に就いたことに伴い王子となった。
最終目的地は江戸城だったが、琉球征伐の許可を出した将軍は徳川家康だったので薩摩藩はまず、駿府城（静岡県）に隠居していた大御所家康を訪ねた。
立ち寄った駿府で、具志頭王子はこれまでの疲れが出たせいか発熱してしまい、８月１１日の家康との謁見後、立ち上がることもできなくなる。尚寧王一行は泣く泣く具志頭王子を駿府に残して江戸に向かい、無事秀忠将軍に謁見することが出来た後に、具志頭王子の訃報を知らされる。
駿府に残った具志頭王子は手厚い看護を受けたが、８月２１日に息を引き取った。３３歳の若さ、祖国に妻と３人の子を残してのまさに無念の死であった。
初めて清見寺の高台にある具志頭王子のお墓参りをした。小高い丘の中腹から駿河湾に向かい、琉球を望むようにして建立されている。お墓には沖縄の「泡盛」などが供えられていて、お寺の関係者に聞いたところ「静岡の沖縄県人会の皆さんがよく墓参りに来ますよ」という。
私の住む近くに、沖縄と清水をつなぐ王子の墓があることを発見し、不思議な気持ちになった。
★朝鮮通信使の友情ウォーク
もう一つ、この清見寺が有名になったのが、「朝鮮通信使」である。
清見寺は江戸時代の朝鮮通信使の宿泊先となり、当時の一流の文化交流が行われた証として、清見寺にも多くの書、漢詩などが残っている。
１６日、江戸時代に朝鮮王朝が日本に送った外交使節団「朝鮮通信使」の足跡をたどる「第６次・２１世紀の朝鮮通信使／ソウル～東京／友情ウォーク」)の皆さん約４０名が、この清見寺を訪れた。
ウォークは日韓両国の親睦を深めるために、日本ウォーキング協会や韓国体育振興会などが、２００７年から隔年で実施している。
４月１日に韓国のソウルを出発し、５２日間かけてソウル～釜山～下関～大阪～東京へと。そして、５月２２日に東京の日比谷公園に無事到着した。（富田 英司）案内へ戻る
読者からの手紙
「投稿」・・・「金は金を生むが価値は生まない。価値は人間労働から生まれる」（下）
金貸しは、古くはギリシャ・ローマ時代、シェイクスピアのベニスの商人のシャイロックにみられるように、金融資本主義社会のずっと以前から存在した。フランスの貴族階級はその社会的地位にもかかわらず、しばしば経済的困窮から大いに金貸しを利用した。
しかし、金貸しは同時に忌むべき職業とみなされ、もっぱらユダヤ人にまかされた。ある皮肉屋は「フランスはユダヤの金貸しがいなかったら、それを発明したであろう」と、揶揄している。債務者が返済不能の場合、債権者の追求は熾烈であったから偽政者は、規制を設け、人身売買や法外な高利をなくそうとした。しかしこの法はしばしば破られた。
大金貸しとして、日本の三井やヨーロッパのロスチャイルドのような場合、彼等は個人的取引きでなく、国を相手に商売をした。１８６０年代の倒幕の戦いにおいては、三井は雄藩・幕府両者への資金提供、ロスチャイルドはナポレオン・王制両者への貸し付け、もっとも勝利予想側へは一層割増して、商売だけでなく名誉称号・バロン（男爵）ロスチャイルドといった社会的地位まで手に入れた。
日露戦争では、アメリカの大金融資本家は日本側に味方し、高橋是清は意気揚々として資金調達に成功して帰国した。こうした資金で日本は大量の最新兵器をドイツのシーメンス、イギリスのアーム・ストロング等から買い受け、日露戦争に突入し、やっとのことでロシアに幸勝した。
最近のアメリカのＰ・Ｍ・Ｆ（民間軍事会社）は数百に及び５０カ国以上で活動中で、人間の死を営業と結びつける。いったい民間会社が国の軍隊のかわりをすることが出来るのか、という批判にもかかわらず、金儲けにいそしんでいる。金融資本が彼らをバックアップしているのだ。民主主義の表看板にもかかわらず、モラルは地に落ちた。
金融資本の根っこである利息は、６１０年マホメットが布教したイスラム教の中で禁止されている。その後、現在に至るまで無数の法的規範は修正され、１８００年代に活躍したムハンマド・アブドウは一夫一妻の原則化、異教徒の屠殺した動物肉の食用解禁などと共に利息（リバー）の解禁を説いた。イスラム教創始者マホメットは、メッカの商人の出であるが、もうこの当時から、利息の社会的弊害を憂いていたのだろう。
ところで唯物論は、唯心論とまったく相容れないものと考えられている。事実マルクスは「宗教は阿片である」と述べている。このことから一般の人々も唯物論は人間の心、精神の大切さ、その偉大さを無視していると考えがちである。社会の経済構造が人間の精神や感情を規程するのはたしかだ。しかし唯物論者は、一見人間精神とは無関係にみえる経済理論の中に、「人間労働」が価値を生むと説いているのではないか。近代経済学の「需要・供給」論の中に精神はない。人間の労働は人間のもつあらゆる内的な要素を必要とする。「努力」するという人間にしかない精神力が行動を起こさせる働きを「労働」は不可避的に所有している。
「努力」はもう一度言おう。人間にしか与えられていない大自然の贈物だ。ベートーベンは音楽を創造する努力の中で「神とは大自然のルールである」と結論した。大自然は前進することを要求する。時間は前進し､二度と帰らない。過去には帰らない。惑星は常に回転、前進し、銀河系の星々は北極星を中心に回転し前進している。巨大な樹木は、一粒の種から大地の養分を吸収して天へ天へと前進する。人類は詩人ホイットマンが謳ったように、コロンブスは前へ前へ進んだ。「ｓａｉｌｏｎ、ｓａｉｌｏｎ、ｓａｉｌｏｎ ａｎｄ ｏｎ」、「前進」は人間的評価での「進歩」か「進化」かはわからない。しかし、前進のために「努力＝労働」をするのは人類の運命だ。
エンゲルスは「家族・私有財産及び国家の起源」で、結語としてＬ・Ｈ・モルガンの「古代社会」の文明批評を紹介している。「単なる富の追求は人類の最後の運命ではない。（省略）社会の解体は、富をその唯一の終局的目的とする歴史的進路の終末として吾々の前に迫っている。何故ならかかる進路はそれ自身の破壊の要素を含んでいるからである。（省略）経験、理性及び科学がそれに向かって絶えず『努力』しているところの次のより高い段階をさし示すであろう。それは古い氏族の自由、平等及び友愛の、しかもより高い形態における復活であろう」。
１８００年代のモルガンの願望をこめたこの将来の展望は、現代の私達にはあまりに楽観的すぎるように見えるかも知れない。しかし人類だけに与えられた能力、「努力」することは、イスラム教の「ジハード」、アラビア風に言えば「水場への道＝神の道」に従って「努力」するという意味である。自からが誠実、「嘘をつかない」「衒わない」＝（自然のまま）で努力する精神は「神」を心の中にとりもどし、自然を敬愛し、同胞を愛し、子どもたちを尊敬する（なぜなら子どもは一番自然に近いから）。労働の価値をとりもどした社会実現も夢ではないと思える。（Ｍ）
色鉛筆・・・「よーし、よーし」には負けない
私にはどうしても忘れられない新聞投書がある。２月６日、辺野古の工事再開で海に大型ブロックが２２８個も沈められ、海が死ぬかもしれないと駆け付けた６６歳の沖縄女性が、その日の体験を琉球新報（２月１６日）に投稿したもの。
工事ゲート前で、機動隊員２０人ほどの足元に彼女たちが座り込んだ時。
『「よーし、よーし」というかけ声とともに、機動隊員の足が女達の上に押し付けられ､押しつぶされそうになった。「うかーさぬ！ちゅが死ぬんどー！（危ない､人が死ぬよ）」と叫んだが、「よーし、よーし」は止まらなかった。・・・（略）』
２０１５年１１月に初めて、辺野古に東京警視庁から１５０人の機動隊員が、翌年７月からは高江に本土の５都道府県から５００人余りが派遣されて以来、こうした激しい暴力、「土人」といった差別発言が露骨になった。非暴力の女達に、ここまでひどい暴力を振るっても彼らが罪に問われることは無い。反対に、抗議の市民に対しては、見せしめ・脅かしの不当逮捕が後を絶たない。
１５２日間もの長い拘束の末、３月１８日にようやく釈放された山城博治さんには、接見禁止令がつけられ、今は抗議の現場に近づく事が出来ない。他にも２人に対して同様な禁止令が付けられている。それでも彼らはめげる事無く､基地建設への抗議、憤りを沖縄をはじめ全国の集会で元気に訴え続けている。
圧倒的な権力、力、人数をもって、このまま工事を強行できるという政府の思惑とは裏腹に、抗議の声は全く衰えることは無い。 力では圧倒されても、沖縄の何十年何百年もの歴史・文化に裏打ちされた新基地建設阻止の思い、その底力は折れない。よーし、よーしの声とともに踏み殺されようとしてもなお、決してくじけることはない。（澄）
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