賽は投げられた！ 安倍政権を退陣に追い込もう！
通常国会等が終了し、いよいよ参議院選挙が７月４日公示、同２１日の投票日に向け、参院選挙戦に突入した。何度も叫ばれていた衆参ダブル選挙を安倍政権は断念した。
６年有余に渉る安倍政権では国有財産の不当売却等の森友・加計疑惑やそれに関わる財務公文書の偽造及び改竄等、さらにアベノミクスの成功偽造のための統計不正、米国欠陥兵器の大量買い、さらに最近では年金にまつわる〝老後不安〟も暴露された。これに怒らない人がいるだろうか。まさに偽造・改竄・隠蔽等々、何でも御座れの安倍政権である。
この間の経済実績は①実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％②法人企業利益はほぼ倍増③一人当たり実質賃金は約５％減少だ。安倍政権の経済運営は本当は良くないのである。
安倍総理は民主党政権時代の成長率平均値の＋１．７％より悪いので、「外交の安倍」へと戦略の変更を図ったが、「北方領土」返還の望みはプーチンによって断たれ、最近ではトランプの代わりにイランにのこのこ米国との仲介役に出かけるとのお粗末さである。
結局、安倍首相が今回の参院選を単独で迎える決断をしたのは、衆院解散の大義名分＝消費増税凍結乃至減税を、恩義ある財務省に押し切られ決断できなかったことにある。
安倍政権追及に無策を晒した野党も同時選挙がないとの情報を受け、ようやく安心して６月２５日内閣不信任決議案を共同提案したが、即日否決された。その時自民党を代表し反対討論の三原議員は野党を「恥を知れ」と非難したが、この発言こそ天に唾する行為ではないか。実際、「恥を知るべき」は一体誰なのであろうか。
実際、安倍政権や三原議員には自らの行動を客観的にかつ謙虚に反省する姿勢が一切ない。このことこそ安倍総理やその取り巻きに共通する一大特徴なのである。
それにしてもこの間の野党の無力さを何と形容すべきか。テレビで自分の発言が報道されれは゛それでお仕舞いなのか。彼らには有権者の信託を受けその代理人として行動するとの気概がない。なぜ連日街頭に出て予算委員会開催から逃げ回る安倍政権の卑劣さを有権者と共に糾弾する一大大衆行動を展開しないのであろうか！
アベノミクスの破綻が露わな現在、今こそ最低賃金大幅引き上げ、消費減税乃至廃止及び公共事業拡大の内需中心型の安定した成長や労働者へゆとりある生活を保証する経済政策への転換が必要な時はない。大企業優遇ではなく家計優先政治への転換こそが必要だ。
日本経済を一層大転落させる消費増税の導入と今回明らかになった退職後の年金制度への労働者等の不安を隠蔽し騙しに徹する安倍政権に大打撃を浴びせるべく、すべての有権者は反自公政権の投票行動をする必要がある。とりわけ全国で３２ある１人区の勝敗は重要である。つまり自民党議員を一人でも多く落選させることが必要となるのである。
すべての労働者民衆は、全国各地の選挙区において、自らの階級的立場に従い政権党に対する自主投票を大胆かつ積極的に組織すべきだ時だと考える。（直木）
《２０１９参院選》安倍政権を退陣に追い込もう！――家計優先政治を闘い取ろう――
通常国会とＧ２０が終わり、いよいよ７月２１日の投票日に向け、参院選挙戦は最終盤を迎えている。
今回の選挙は、一時振りまかれた衆参同時選挙ではなく、通常の単独選挙となった。が、争点として、森友・加計疑惑や統計不正、それにアベノミクスの性格や安保政策はむろんのこと、年金にまつわる〝老後不安〟問題も浮上している。私たちとしても、安倍政権を追い詰める絶好の機会にしていきたい。
◆攻勢姿勢が隠れた安倍選挙
安倍首相としては、今回の参院選の直前まで衆院の解散による衆参同時選挙の可能性を探っていた。その場合の大義名分は、ロシアとの北方領土問題での前進、北朝鮮との拉致問題と核・ミサイル問題での前進、それに消費税の８％から１０％への引き上げの是非、などに置かれていた。
とはいっても、安倍首相の思惑にどおりにいくはずもなかった。
ロシアとの領土問題は、領土と経済という土俵上でのつばぜり合いで軽くいなされた。プーチンの思わせぶりなシグナルを過大評価し、これまでの４島一括返還という公式的立場を棚上げして二島返還に軸足を移したものの、あっさり袖にされる始末だ。
北朝鮮との間の核・ミサイルや拉致問題も少しも進んでいない。北朝鮮をめぐる六者協議の当事国である米・中・韓・ロシアと北朝鮮が首脳会談を開催しているのに、日本だけが金正恩と首脳会談を実現できていない。焦った安倍首相は、これまでの圧力一辺倒路線から露骨な変わり身を見せ、条件を付けずの首脳会談を模索してきた。が、それでも将来の経済援助の場面ではともかく、現時点での日朝首脳会談には振り向きもされないままだ。
そんなわけで、安倍首相は、参院選挙向けの適当な争点を押し上げられなかった。安倍首相の永年の野望でもある憲法改定では、国会内でも国会外の国民世論の形成でも突破口を開けず、改憲の前提となる国民投票法の改定も先の通常国会での成立を断念させられたのが実情だ。安倍首相の残り任期の今後２年間少しでの改憲を実現するにはハードルが高すぎる。
結局、安倍首相が、今回の参院選を単独で迎える決断をしたのは、衆院解散の大義名分が見つからなかったことに加え、自民党が実施した参院選挙情勢での世論調査で、参院選単独でもそこそこ勝てるとの結果が出たことだと言われている。
その根拠は、最近の安倍内閣の支持率の持ち直しと堅調さがある。森友・加計問題に続き、統計不正問題でも逃げ切りを図った安倍政権。一旦は落ち込んだ支持率も底堅さを維持、４月の改元フィーバーや５月の天皇代替わりのご祝儀相場で支持率が持ち直した。それにトランプ来日やＧ２０での各国間との首脳外交で〝やっている感〟を振りまき、一定の支持率をかき集めている。
が、そんな安倍首相の思惑どうりに展開するとは限らない。
◆脆い政権支持構造
安倍政権支持の底堅さは、目先の堅調な雇用情勢による。一時の就職氷河期時代が過ぎ、０８年のリーマンショックからの立ち直った後の１２年暮れに誕生した第二次安倍政権。それにあの大震災からの復旧・復興、オリンピックなどの建設特需もあって雇用状況は改善、求人倍率も改善した。安倍首相は、アベノミクスの成果として、ことあるごとにその数値を振りかざしてきた。
その有効求人倍率。第二次政権発足時の１２年には０・８倍だったものが、１８年には１・６１倍になった。それだけ雇用が改善された、というわけだ。近年では０９年に０・４７と底を打ち、安倍政権の発足３年も前の１０年から一貫して改善傾向にあった。この期間の完全失業率も一貫して改善傾向にある。
だから、有効求人倍率の改善や完全失業者の減少がアベノミクスの成果だというのは、明らかな言い過ぎだ。なぜかと言えば、この時期は団塊世代がリタイアする時期に重なり、１８年の労働力人口（１５歳～６５歳）が１２年に比べて４７３万人も減っているからだ。この間、団塊世代を中心に、年間約２００万人減少し、６年間では約１２００万人減少した。新たに労働力人口に入ってくる若者は、この間、毎年約１２０万人、６年間で約７２０万人で、差し引き約４８０万人減った勘定になる。これだけ労働力人口が減っては、有効求人倍率は高くならない方が不思議だ。高齢化社会の別の一面だという他はない。
この間、正規労働者も増えているが、それは定年後の再雇用者、それにかつてのような年功システムに組み入れられた正社員ではなく、処遇をほとんど改善されないまま非正規から正社員化された、いわば〝第二正社員〟が多い。これらを含めて、現実はひと息をつける程度の雇用状況の改善でしかないが、それをかつての就職氷河期時代を比べて「アベノミクスのおかげだ」と感じる若者も多いのだろう。安倍政権の支持基盤は、脆いという以外にない。
◆家計優先政治への大転換
しかし、アベノミクスの本質はそんなところにはない。安倍首相自ら強調してきたように、〝世界で一番企業が活躍しやすい国にする〟という、企業利益に奉仕するのがアベノミクスの本質だ。アベノミクス三本の矢として打ち出された「異次元の金融緩和」「機動的な財政出動」それに「成長戦略」など、直接的にはすべて企業の業績改善や成長を目的にしたものだった。
現に、安倍首相は消費増税を実施する一方で法人税を大幅に引き下げてきた。かつて４０％を超えていた法人税は、民主党政権時代も含めて段階的に引き下げられた。安倍政権も２回にわたって引き下げ、今では２３％台だ。その企業が潤うことで労働者など働く人にも〝したたり落ちてくる〟という「トリクルダウン理論」を振りまいてきたのがアベノミクスだ。
現に、企業の利益余剰金（＝内部留保）は、１７年度で４４６兆４８４４億円で、前年度比９・９％の増。６年連続で過去最高を更新。第二次安倍政権が発足する前の１１年度末から１６４兆円も増えている。現実は、少しも「したたり落ち」ず、果実は企業内部に溜まり続けているのが実情なのだ。また、政府・企業・個人が持つ海外資産は１８年末で１０１８兆円で、７年連続して過去最高を記録している。これらはほんの一例、賃金をはじめとした家計が圧迫されたまま企業だけが潤うという現実が、まさにアベノミクスの本質を表している。
今そのアベノミクスの破綻が露わになっている。デフレ脱却はほぼ実現したが、家計を中心とする内需不足もあって、高成長や企業に都合の良い２％のインフレターゲットは一向に実現しない。かえって低金利による銀行経営や年金財政の悪化など、その破綻がはっきり現れているのが実情だ。３Ｋ職場での人手不足と外国人など低処遇労働者の蔓延や、非正規労働者の生活苦なども一向に改善する兆しも見えない。これでは家計をはじめとする内需中心型の安定した成長やゆとりある生活は見込めない。企業優遇ではなく、家計優先政治への大転換こそ必要なのだ。
いま、参院選挙を前に年金がらみの〝老後不安〟が再燃している。〝１００年安心〟が謳われてきた公的年金では、毎月５万円足らず、リタイア後の３０年で計算すると高齢夫婦世帯で２０００万円足りなくなる、という話だ。
年金制度をどう拡充させていくのかについては、ここでは累進所得税による所得再分配と社会保険での企業負担割合の拡大とが重要だ、と言及するだけに止めざるを得ない。が、目先の表面上の雇用改善だけに目を奪われているだけでは、老後も含めて私たちの将来不安は払拭できないという、安倍首相が有権者に見せたくない現実に光が当たったことだけは確かだ。
同じ事は消費増税についてもいえる。自民党は消費税増税、野党は増税延期と増税中止、それに消費税率引き下げを掲げている。私たちとしては大衆課税の性格がはっきりしている消費税は廃止、法人税引き上げや金融取引税の導入など、企業や富裕層や不労所得への課税強化で財政を賄うことへの転換こそ求めるべきだろう。参院選で自民党など与党にぶつける対抗軸は、いくらでもある。
◆安倍政権を退陣に追い込もう！
労働者にとっても有効求人倍率が高くなるのは、好ましい事態には違いない。が、問題はその中身だ。増え続ける非正規労働者という現実が深刻度を深めている。
雇用が改善したと誇る安倍政権だけでみても、非正規化は拡がっている。安倍政権発足時の１２年の３５・１％から１８年では３８・２％で３ポイント増えて４割近くまで拡大している。
いまになって財界や経営者の中からも最低賃金や春期一括雇用などを問題視する意見も出される。が、非正規の増加は自然現象ではない。非正規化は企業・財界が推し進めた雇用の再編成が原因なのだ。ターニングポイントとなったのが、９５年の当時の日経連（現経団連）がまとめた「新時代の日本的経営」だ。その時点から非正規化の拡大は財界からのお墨付きを得て、各企業で一気に拡大していった。
その前の時代は、賃金抑制のために右肩上がりだった年功賃金カーブを下げること、とりわけ５０代社員の賃金引き下げに重点が置かれていた。高賃金体質の是正を口実とする能力給や年俸制などの査定給の拡大をテコとした賃金総額抑制策だった。
戦後復興から高度成長期にかけては、労働力不足の時代が続き、地方からの集団就職者が「金の卵」として大挙首都圏などに吸収された時代だった。その時代は若年労働者の比率が多く、ピラミッド型の労働力構成だった。昇給は中年以降になってからという、若年労働者の低賃金を可能にする年功賃金。それは賃金総額を抑え、また途中退職が不利になることで賃金奴隷化・企業戦士化しやすい労働者づくりで、企業・経営者に都合がよい賃金制度だった。
それが高齢化社会の到来につれて反転する。年功賃金で高止まりした中高年労働者が増え、企業が支払う賃金総額が増えざるを得ないからだ。そこで出てきたのが、年功カーブの右肩下がりを狙った能力主義型賃金だ。
だから、企業はいつの時代でも、賃金総額を下げる処遇体系を作ってきたのだ。
にもかかわらず、〝安定〟という一側面しか見ない終身雇用・年功賃金への回帰を期待する意見も出されるが、それは経営者側との利害対立や闘いによる局面打開を棚上げした甘い願望に過ぎない。私たちとすれば、労働者全体の団結を作り出し、その力を背景として、ライフサイクルの支出をまかえるだけの同一労働・同一賃金システムへの転換を闘い取る以外にない、と決意を固める場面だろう。
繰り返すが、年金での２０００万円不足という〝老後不安〟、すなわち安倍政権での庶民の生活軽視という〝負の争点〟が浮上している。あわせて辺野古埋立、イージス・アショア導入でのずさんさ、日米通商摩擦による景気後退の影等々、安倍政権を追及する材料は事欠かない。
企業と労働者、富める者と貧しい者、正規労働者と非正規労働者、これらすべての格差社会一掃し、９９％の反乱、非正規労働者の反乱を巻き起こす必要がある。
辺野古埋立をめぐる沖縄での闘いを始め、イージス・アショアでの反軍拡、反基地闘争も同じだ。闘いあるところで私たちは勝利する。
今回の参院選で安倍与党を追い詰め、安倍政権を退陣に追い込んでいきたい。（廣）案内へ戻る
なんでも紹介・・・私たちへの警告は続く―レイチェル・カーソン遺稿集「失われた森」（集英社文庫）
生前のわずか４冊の著書の内「沈黙の春」は、あまりにも有名で、私が手にしたのも随分以前のことでした。若き日のレイチェル・カーソンの熱い想いが、身近に感じられるこの遺稿集では、現在もなお終わりのない環境問題が企業体質と切り離せないことを教えてくれます。経済優先のため自然界を壊していく人間社会のおごりを、今や地球規模で変えていく方向で国際会議などが行われていますが、市民の意識はどうなのか？ 情報社会の影響があるとは言え、自分自身も含め生活点検が必要と考えさせられる啓発的遺稿集です。
最近のニュースでは、大量のプラスチックごみが海岸に押し寄せたアフリカ・ギニアの様子が写真で紹介されていました。実際、プラ使用率の高い日本を含む経済大国が、このごみの分野でも他国を犠牲にしてしまっているのです。合わせてこれまで、日本がプラごみをアジアの国へ輸出しごみ処理を任せていたことも報道されました。今後、受け入れを拒否されたことで、政府がスーパーなどのレジ袋有料化で対応しようとしていますが、果たして効果があるのか疑問です。
そんな中、６月２５日付の神戸新聞で、あるコンビニチェーン店のおにぎりの包装を植物由来素材のものに変更すると、ありました。トウモロコシやサトウキビなどバイオマス（生物資源）を配合したプラスチックで、焼却した際に二酸化炭素削減効果が期待されるそうです。外食産業では竹のストローに変える、宅配弁当事業ではプラ弁当容器を回収し、化学処理して新たな容器の原料にするリサイクルを開始しているようです。ごみ処理費用は生産した企業に負担させるなど、企業努力こそ必要と思ってきた私ですが、一番効果的なのは消費者がプラ製品を安易に購入しないことではないでしょうか。
レイチェル・カーソンは、１９０７年アメリカ・ペンシルバニア州に生まれ、１９６４年５７歳の惜しまれる死でした。私生活では、１９３０年代後半から母と姉を経済的に支え、姉が亡くなった後は２人の姪を養う。それだけではなく、不幸にも姪が亡くなりその５歳の息子を自分の養子として育てました。１５年間にわたった公務員生活は、自然界での経験を深め、自然保護に積極的にかかわる意志を強めたものの、執筆にあてられる時間は平日夜と週末の雑事の合い間に限られていた、そうです。晩年の５年間は、レイチェル自身が病魔に侵され、その攻撃に耐えながらの「沈黙の春」執筆となり、出版後は産業界からの批判を受けて闘う、その精神力は計りしれないものです。
この遺稿集は、ジョージワシントン大学で環境史の教授をつとめるリンダ・リアが編集したものです。１０年を要したという調査・執筆の過程で、長く埋もれていたカーソンの著作物を発見し、研究にもとづいた解説をつけくわえた貴重なものです。そして、日本語訳を古草秀子さん、生物名の確認に麻布大学獣医学部客員教授の増井幸子さん双方により、２００９年に出版となりました。１９３７年大阪生まれの増井幸子さんは、７０歳を超えての作業となり、年齢の高さにちょっと驚きました。幼いころはカーソンと同様生き物に関心を持ち、死骸も標本や燻製にしたと思い出を語る増井さん。カーソンの素顔に触れ全体像を知ってほしい、たった一人からの行動がやり続けることで社会の流れを変える、制作に携わった方の想いを共有したい。
自宅で偶然に見つけた「レイチェル・カーソンと感動」というタイトルの冊子。中を開いてみると、オンブズマンでお世話になっている井上善雄弁護士の自費出版でした。２０１２年出版で、井上弁護士の６５歳記念し、レイチェル・カーソンに学んだ記録を収録されたものでした。１９８７年に女史生誕８０周年を機会に記念集会を呼びかけ、翌年８８年に「レイチェル・カーソン日本協会」を設立。全国からあらゆる職業、経歴の人が集まり、レイチェルの生誕地を訪れるなど、海外・国内旅行をされた記録など掲載されていました。今度、井上弁護士さんに会ったら、聞いてみたいと思います。
夏場になり、殺虫剤の使用を耳にしますが、虫の存在・役割など自然の営みを頭の片隅にでも置いてほしいと思います。そして、人体への影響も少なからずあるはずです。ミツバチが姿を消すことで、刺されずに済んだと安堵していていいのでしょうか？ 子ども達に、もっと外で遊ぶこと、虫を怖がらずに見て触れて発見してほしい。それには、大人たちからまず行動することですね。農薬でビールもワインも汚染されていることも、伝えたかったのですが、今度、機会がある時に。皆さん、夏本番に備え、体調管理を！（恵）
私も映画『主戦場』を観て
ワーカーズ前号に映画『主戦場』の感想が掲載されていました。その映画が九州でも上映されたので、私も鑑賞しました。
●主戦場というタイトル
そもそも「主戦場」というタイトルが、なぜ従軍慰安婦問題を扱った映画につけられたのか、よくわからなかったのですが、どうも慰安婦問題をめぐる日韓をはじめとした国際的な論戦について、産経新聞を中心とした論客から「歴史戦」という概念が提起され、その歴史戦の「主敵は中国」、「主戦場はアメリカ」という捉え方に関連しているようです。
「主戦場がアメリカ」という意味は、カリフォルニア州のある市に慰安婦の像を設置しようという市民団体の動きに対して、「否定論者」と言われる勢力による現地日系人の一部も巻き込んだ反対運動が起き、従軍慰安婦に関して、日本軍の関与があったのか、「２０万人」という被害者数に根拠があるのか、元慰安婦たちの証言に信憑性はあるのか等をめぐって、「歴史戦」が展開されているという現状認識からきているわけです。
●性暴力という恥部
まず感じたのは、彼ら「否定論者」を突き動かしている根深い情念です。日本軍が海外の戦地で「慰安所」設置による制度的な性暴力を行っていたという「恥部」を公表されることへの抵抗感です。彼らは、内心では慰安所を認めており、兵士が戦地で現地の女性に意に沿わない性的行為を行うのは、半ば当然と考えているフシがあります。ただ、それは「公然の秘密」であるべきで、女性は黙っているべきで、それを暴かれることが、自己のアイデンティティを否定されるほど耐え難く、それを告発する女性に対して許し難い敵意を抱くのではないかと思われます。
軍が民間に依頼して慰安所を設置し、悪徳な業者が詐欺まがいの手段で女子を集めたのは悪いが、軍は悪くないのだという、一般社会では通用しない「屁理屈」に固執しているのはそのためでしょう。その屁理屈を「大日本帝国の名誉」を持ち出して正当化しているにすぎないように見えます。「歴史戦」などの取ってつけた言い方は、いわば「きれいごと」でしかありません。その裏には救いがたい男尊女卑の価値観が横たわっています。醜い女性蔑視、男性至上主義を感じ、気分が悪くなります。
●ナショナリズムの抑制
もうひとつは、韓国世論の中にもナショナリズムを抑制する論調があることが紹介されていることです。集会の主催者が「国旗は持って来ないで。黄色い蝶のシンボルを持って来てください。」と呼びかけていること。カリフォルニア州の慰安婦像は、アジアの３人の女性が輪になって立ち、それを最初に名乗り出たキム・ハクスンさんの像が見守る、普遍的なフェミニズムの構図になっていること。『帝国の慰安婦』著者の朴裕河（パクユハ）氏が「家父長制や朝鮮人ブローカー」の存在を指摘し韓国内での論争になっていること。
大日本帝国の復活を賞揚する歴史修正主義者の反動的な日本のナショナリズムと、民主化闘争の流れの中で現れている韓国のナショナリズムは、その社会的背景が異なり、同列には論じられないにせよ、慰安婦の問題はナショナリズムを越えて、戦時性暴力を告発する国際的闘いの観点から、日本帝国主義の責任を追及すべきではないかと思います。（松本誠也）案内へ戻る
読書室 吉田 敏浩氏著『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』角川新書
山本 章子氏著『日米地位協定 在日米軍と「同盟」の７０年』中公新書
○現在、日本国憲法と国権の最高機関である国会の上には日米地位協定と日米合同委員会が厳然と存在し、その密室での協議と合意内容は国会承認は勿論、国会に公開すら必要ないとされている。戦後日本国家の知られざる真の姿であり、実態である。これらの本には米軍による戦後日本国家支配の真の姿が赤裸々に暴かれている。
今、反基地を闘う、そして基地問題等に関心を持つ全ての人々が手にとって必ず読むべき珠玉の二冊である。○
著者の吉田氏は、２００８年から日米地位協定と日米合同委員会の密約の解明に取り組んできた。そして２０１６年には、『「日米合同委員会」の研究』を出版している。
本書はその延長線上にあり、米軍優位の不平等な地位協定の象徴である「横田空域」を中心に、日本の空が米軍の戦争のための訓練エリア、出撃拠点として利用されてる問題を日米地位協定と日米合同委員会との関連をたどりながら、執拗かつ具体的に探究したものである。
本書の表題になっている「横田空域」とは何か。それは、東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、福島、新潟、長野、山梨、静岡の一都九県に及ぶ広大な地域の上空を覆っている空域のことである。その空域は高度約二四五十メートルから約七千メートルまでの六段階に設定されており、日本列島の中央部の上空をさえぎる巨大な「空の壁」となっている。
しかもその空域は日本の領空であるにもかかわらず、米軍が優先的に使用できる空域であり、その空域の航空管制は横田基地の米軍が行っている。俄には信じがたい話である。
このため、現在でも羽田や成田空港に出入りする民間機は米軍の許可がなければ空域内を通過すらできない。それ故、航空各社は横田空域に定期便ルートを自由に設定できないでいる。
このように日本の空は米軍によって侵害されていると筆者は書き、世界的にもまったく異例な、独立国としてあるまじき状態が長年続いていると憤っているのである。
さらにこの空域は低空飛行訓練、対地攻撃訓練、パラシュート降下訓練などのためにフルに利用されている軍事空域でもある。２０１８年１０月からはオスプレイが横田基地に配備されて低空飛行訓練等を繰り返していることは、皆さんも周知の事実である。
つまり米軍にとって横田空域の存在意義とは、①アジアにおける米軍の航空輸送・航空戦力のハブであり、②山岳地帯の超低空飛行訓練を米本土に戻ることなく実施できることだ。その内容はオスプレイやヘリコプターによる特殊任務と空母艦載機を含む戦闘機の対地攻撃訓練等である。
そのため、敵のレーダー網を避けて侵入する想定上の訓練等の必要から、昼夜を問わず行い、日本政府や地元に訓練時間や場所の連絡も一切せず無断決行である。
著者は、この横田空域の法的根拠の曖昧さよりもその闇を詳述する。根拠は日米地位協定と日米合同委員会にあると思われるのだが、明文化された日米合意は見つけられていない。日本の所管官庁に情報公開を求めても、黒塗りの資料しか出てこないからだ。同じ敗戦国であるドイツやイタリアにおいては、米軍航空機もその当該国の航空管制下にあるのに、なぜ日本ではこんな無法が許されているのか。これが著者がこだわる憤りである。
著者のこの大きな憤りに支えられて展開される詳細かつ具体的な本書の記述は、非常に読み応えがあるものである。是非皆様に一読をお薦めしたい。
又山本氏の『日米地位協定』は、この５月に出版された。著者は北海道出身だが、現在は琉球大学専任講師を務め、２０１７年から沖縄問題に関する著書を数冊出しており、今が旬の新進気鋭の学者といえる。注目したいのは、著者が日米安保支持派であることだ。類書の他の論者とはスタンスが異なっているのである。
全８章の構成で、各表題は第１章占領から日米安保体制へ、第２章６０年安保改定と日米地位協定締結、第３章ヴェトナム戦争下の米軍問題、第４章沖縄返還と膨大な米軍基地、第５章「思いやり予算」の膨張、第６章冷戦以後の独伊の地位協定、第７章沖縄基地問題への注目、終章日米地位協定のゆくえ、である。
特に第７章は時宜的な論点も満載のため、記述が具体的で実に圧巻である。
こうして日米地位協定、又その前身の日米行政協定も含め、その起源・歴史・他国と日本の米国との地位協定の相違点、その問題点などが分かり易く具体的に展開されている。
今、紙面の関係で著者の鋭い問題意識や個々の具体的な指摘を詳しく取り上げることが出来ないことが、本当に残念である。
著者の独自性は、明文化された日米地位協定の本文ではなくその運用、つまりこれまで他の論者にはほとんど言及されることがなかった日米地位協定合意議事録を重視していることであろう。
著者は、２０００年代初頭まで非公開にされていた日米地位協定合意議事録に基づいた運用を、国民の関知しない「密約」だと厳しく批判する。
何故このような運用がなされているのかの解明が本書執筆の動機であった。そしてこの合意議事録での運用さえ撤廃できれば日本が抱える問題の大部分は改善されるのではないかと主張するのだが、日本を太平洋戦争での米軍死者２７万人で贖われた戦利品と考えている米国が、この撤廃に応ずることはそんなに簡単なことではないし、ほとんど不可能であろう。米軍と戦後日本国家との関係には、当の米国国務省すら歪な関係と認識しているのである。
実際、在日米軍こそが「在日特権」を享受しているのだ。米軍に対して「思いやり予算」という名の補助金や日本の国内法が適用されない治外法権を与える等、まさに米軍は日本に対してやりたい放題である。
読書室で取り上げたこれら２冊の本は、日本が実際に米国の属国であるとの事実を否も応もなく私たちに鋭く突きつけている。まさにこれが戦後米国と日本との関係の冷酷、冷徹な現実ではある。
ワーカーズ読者の皆様には、この日本の真の姿を是非知って貰いたいと考える。（直木）
コラムの窓・・・思いがけないたより
タンスや押し入れ、湿気防止に新聞紙を引いていたりします。その新聞が思いがけない過去を連れてきたりするものです。子どものころには、大掃除で畳をあげたときなどに大量に出てきたりしたものです。
今回出てきたのは「ワーカーズ」の古新聞が２部。２０００年１１月１５日の日付がある新聞にはコラムの窓に「紋次郎登場！」という見出しで、当時公共事業チェック議員の会会長をしていた中村敦夫参院議員が武庫川ダム建設予定地（西宮市）を視察したことを紹介しています。おかげさまでダム建設は止まり、総合治水を進めることになったところです。
私も参加していた市民団体は、最近まで兵庫県の河川行政のチェック等をしていましたが、御多分に漏れず高齢化による活動停止となりました。８０歳近い中村敦夫氏はいま、朗読劇「線量計が鳴る」で変わらぬ情熱を吐露しています。木枯らし紋次郎は生き続けているのです。
２００１年２月１日付けのコラムの窓では、「管理人の日々」について触れていました。同じ紙面に「あれから６年」という私の記事あり、阪神淡路大震災のその後について紹介しています。私は市営住宅の管理人をしているのですが、住民から持ち込まれるあれこれについて書いていました。
ちなみに、７棟ある住宅のうち震災で２棟が全壊となり、半壊となった私が住む棟では傾いた基礎をジャッキアップするのに、床下に重機が入って工事をしたことを覚えています。さらに、震災から２２年後の一昨年、耐震補強工事だといって１年以上かけて大工事が行われました。
住宅ですらこうなのですから、東日本大震災と津波を経たのちの原発再稼働があっけなく行われたのはどうしたことでしょう。考えてみれば、人の生活なんて同じことの繰り返しのようでもあり、思いがけず受けた衝撃も時を経て丸められていくものであり、またそうでないと生きていけないのでしょう。
直接受けた衝撃から、１・１７を境にその前と後、この国は違ったものになるのだろうと私は思っていたけど、必ずしもそうではないらしい。同じことは３・１１の前と後、とりわけ原発震災の経験がこの国を変えるだろうと思ったけれど、原発は再稼働しています。
もっとさかのぼって、１９４５年８月１５日はどうだったでしょう。その前の時代の空気を今も醸し出しているところをみると、忘却は再びの過ちを招きよせようとしているようです。過去に学ぶことが過ちを繰り返さないためにどれだけ大事か、と思うのです。しかしその教訓を裏返しに捉え、次はうまくやってやろうと考えている輩がいま、この国を動かしているのです。 （晴）案内へ戻る
「エイジの沖縄通信」（ＮＯ６３）・・・沖縄「慰霊の日」
６月２３日は沖縄戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」。
私は、ほぼ毎年この沖縄「慰霊の日」には参加してきたが、今年は残念ながら参加できなかった。「東京新聞」等の報告をもとに、「沖縄通信」を書いてみた。
①「追悼式」での挨拶。
玉城デニー知事は就任後初めて追悼式に出席した。私が驚いたのは、挨拶の最後の方 で「ウチナーグチ」（沖縄方言）と「英語」を交えて述べたことだ。この知事の挨拶に 参加者も何回も「拍手」や「指笛」で答えていた。この挨拶を聞き、私は新しい知事の 登場と新しい時代の到来を感じた。
それに比べると、安部首相の挨拶は毎年ほぼ同じ内容で沖縄県民に真に「寄り添う」 姿勢がない。今年も沖縄の人たちから「ウソつけ！」「ふざけるな！」「帰れ！」の厳 しいヤジが飛んだのは当然である。
沖縄の人は辺野古新基地建設が自衛隊の共用を見込まれているなか、「軍隊の本質は 沖縄戦で学んだよ。戦争で自衛隊が守るのは住民じゃない。日本の国だ」と、「南西諸 島を要塞化し、辺野古を増強し、政権は今も、この小さな島に苦しみを押しつけている。 沖縄は本土のちり箱じゅない。だから、私たちは反対し続けるよ。あきらめなければ負 けることもないから」と述べている。
この様子を東京新聞の『デスクメモ』は、「追悼式の挨拶だけを聞くと、安部首相が 真剣に沖縄の負担軽減に取り組んでいるかのように錯覚する。ヤジが飛び出すのは、あ まりにも言行不一致に我慢ならないからだろう。犠牲者の前でも、ヤジを抑えきれない 県民の心情を理解することが、本土に住む私たちの責務ではないか」と報じている。
②「平和の詩朗読」の紹介。
もう一つ、この追悼式で忘れることが出来ないのが子どもたちの「朗読」である。今 年は、小学６年生の山内玲奈さんが平和の詩「本当の幸せ」を朗読した。
彼女の祖父が昨年亡くなったとのこと。その時「悲しい記憶を思い出させるのはかわ いそうと、話を聞くことが出来なかった。一方、聞いておけば良かったとの思いがあっ た」と述べている。
彼女の「平和の詩」の全文を紹介する。（富田 英司）
＜本当の幸せ＞
青くきれいな海
この海は
どんな景色をみたのだろうか
爆弾が何発も打ちこまれ
ほのおで包まれた町
そんか沖縄を見たのではないだろうか
緑あふれる大地
この大地は
どんな声を聞いたのだろうか
けたましい爆音
泣き叫ぶ幼子
兵士の声や銃声が入り乱れた戦場
そんな沖縄を聞いたのだろうか
青く澄みわたる空
この空は
どんなことを思ったのだろうか
緑が消え町が消え希望の光を失った島
体が震え心も震えた
いくつもの尊い命が奪われたことを知り
そんな沖縄に戻したのだろうか
平成時代
私はこの世に生まれた
青くきれいな海
緑あふれる大地
青く澄みわたる空しか知らない私
海や大地や空が７４年前
何を見て
何を聞き
何を思ったのか
知らない世代が増えている
体験したことはなくとも
戦争の悲さんさを
決して繰り返してはいけないことを
伝え継いでいくことは
今に生きる私たちの使命だ
二度と悲しい涙を流さないために
この島がこの国がこの世界が
幸せであるように
お金持ちになることや
有名になることが
幸せではない
家族と友達と笑い合える毎日こそが
本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが
最高の幸せだ
「宝どぅ宝」
生きているから笑える
生きているから未来がある
令和時代
明日への希望を願う新しい時代が始まった
この幸せをいつまでも 案内へ戻る
色鉛筆・・・「出生率１・４２」３年連続低下 安倍政権はもううんざりだ！
２０１８年の合計特殊出生率は１・４２で、前年より０・０１?低く３年連続で下がったと６月に発表された。（図参照）昨年の出生数が９１万８３９７人で、統計がある１８９９年以降で最も少なくこれまで最少だった前年を２万７６６８人下回った。出生数から死亡数を引いた自然減は４４万４０８５人過去最大の減少幅となり、少子化と人口減少が続いている。
毎年、出生率の低下傾向が続いているのは安倍政権の少子化対策が何の効果もないことが証明されているのだ。２０１７年に『子育て安心プラン、２０２２年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備して今度こそ待機児童問題の終止符を打つ』と美辞麗句を並べていたが、いまだに待機児童の解消はされていなく、規制緩和によって園庭のない保育園で事故が起こったり、保育士が足りなくて現場は疲弊しているなど様々な問題が起こっている。
そして、口先だけの安倍政権は、１０月から幼児教育・保育を無償化のための改正子ども・子育て支援法を５月の国会で成立させてしまった。この無償化は２０１７年の衆院選で勝利するために唐突に打ち出されたものでこの財源を消費税率１０％への引き上げによる増収分を充てるというのだから驚いた。無償化は消費税を上げるための口実だったのかもしれない。無償化より待機児童を解消するために希望者が全員が認可施設に入れるように整備したり、保育士の増員や処遇改善等を優先してやるべきだ。実際保育の現場では、激務で体調を崩し休んだり辞めてしまう保育士たちが大勢いて、今でも保育士不足なのに無償化によって今まで保育園に通わせていなかった子ども達の入園が増えると、待機児童が増え、ますます保育士は足りなくなるのが目に見えている。
さらに無償化の対象は、すべての３歳～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児で約３００万人で全額無料となるが、この無償化で驚くのは、職員資格などの基準を満たさない認可外保育施設やベビーシッターも５年間は対象とするというのだ。（ただし補助に上限があり、３～５歳が月３万７千円、０～２歳児は月４万２千円）認可外施設は全国に７０１３カ所あり、利用者は約２２万人もいて保育施設での死亡事故１９５件のうち１３１件が認可外施設で起きている現実を知ると、怖くなる。田村和之・広島大名誉教授（行政法）は、「子供の安全を保護するための最低限の基準すら満たさなくてもいいとお墨付きを与える無償化は、保育の質の低下につながると指摘する」（２０１９／５／１１朝日新聞））まったくその通りで子供たちの命は守れるのだろうかと、心配になる。
認可外施設を利用している２２万人の子ども達の安全のためには基準を満たす認可施設を増やすべきなのに、基準を満たさない認可外施設を無償化の対象にするのは本末転倒だ。認可外施設でもし事故が起きたら責任は安倍政権にある。
来たる参議院選挙で何としても安倍政権を葬って、消費税を中止させ国の予算を防衛費ではなく社会保障・福祉・子育てや教育に振り向けてこそ弱者が生きやすい社会になるだろう。安倍政権はもううんざりだ！
（美）
案内へ戻る