「五輪に看護師５００名要請」に現場から怒りの声
「安全安心の五輪のために看護師５００名の派遣を」と組織委員会が看護協会に要請した。これに対して医療現場から抗議の声が上がったのは当然のことだ。医療系労働組合の地方組織がSNS上で反対の意見表明を上げたところ、瞬く間に数十万件のリツイート（賛同）が寄せられた。
当然だろう。ただでさえ医療現場は、新型コロナの重症患者で人手が足りず、心身ともに疲弊し、辞めてしまう看護師が続出している。さらにワクチン接種にも人員派遣が求められている。この上「五輪の対応」に五百名の派遣と言われても、これ以上現場から人員を剥ぐのは、患者を見殺しにしろというに等しいし、過労死寸前の看護師を背中から襲うに等しい暴挙でなくて何であろう？
これにあわてた政府は「潜在看護師に頼もう」と言い始めた。｢仕事に就いていない看護師が多くいるそうではないか？この人々に来てもらえば何とかなるではないか｣というわけだ。だが、現場を知る者からすれば、これほど身勝手な発想はない。
そもそも「潜在看護師」と呼ばれる人々は、なぜ職場を辞めざるを得なかったのか？月８回の基準も守られない過酷な夜勤。人手不足で残業、過労死ラインを超える長時間労働。離職を余儀なくされた潜在看護師が復職したくても、それを阻む現場の状況は何ら改善されていない。
医療の過酷な勤務事態は、なにも今回のコロナ危機で始まったわけではない。「医療の効率的経営」が政府財界によって声高に言われ始めた90年代から実に四半世紀余りにわたって、医療従事者は過労死と隣り合わせの酷い勤務環境に置かれてきた。「患者の命を救う仕事」に理想を抱いた新人たちは、多すぎる夜勤回数、極度のストレスにより、胃潰瘍、うつ病、バーンアウト症候群などに心身を蝕まれ｢こんなはずではなかったのに｣と、力尽きて職場を去って行かざるを得なかったのだ。
劣悪な勤務条件の改善を求める切実な声を、長年にわたって無視してきたツケが、コロナ危機で露呈したに過ぎない。そのことに対する一片の反省もなく「安全安心の五輪のために手伝ってください」だって？「虫が良すぎる」のではないか。ならば聞きたい。「医療現場で働く者の安全安心の方はどうしてくれるのか？」と。
もう現場は限界を越えている。地方都市の病院ではストライキも起きた。やむにやまれずの決起だ。都内の病院の窓には｢医療は限界｣等の貼り紙が出現した。医療従事者の抗議の声に連帯して、闘いに立ち上がる時だ！(夏彦)
菅政権は人権外交の資格無し ――バイデン人権外交も二重基準――
米国のバイデン政権による中国国包囲網づくりという〝新冷戦戦略〟が繰り広げられている。菅政権もそれに追従し、中国包囲網づくりに加担している。
米国は専制国家中国との〝体制間競争〟や〝人権外交〟を掲げているが、それは二重基準のものだ。日本の米国加担姿勢も同じく二重基準。国家間の批判の応酬は一方的な正当性はないし、緊張や対立を高めるだけだ。
私たちとしては、国家間の覇権争いやバトルを排し、香港やミャンマー、それに新疆ウィグル、また台湾や中国本土の当事者主権や平和を願い闘う労働者・市民の闘いを支持し、連帯していきたい。
◆バイデン政権の二重基準
米国や欧州は、新疆ウイグルでの〝強制収容所〟などを、共産党政権による人権蹂躙＝ジェノサイドと非難し、米中覇権争いで競争相手の中国への批判を強めている。
米国法務省は３月３０日、世界の人権状況をまとめた報告書で、中国当局による新疆ウィグル自治区での人権侵害を｢ジェノサイドと人道に対する罪｣だと厳しく批判した。バイデン大統領の指示のもとだ。その報告書では、恣意的な施設への収容、強制的な避妊・中絶、移動の制限、強制労働、信教の自由の侵害等を指摘している。
他方で中国側は、ウィグルでの〝ジェノサイド〟を否定しており、また、香港や台湾問題も含めて国内問題だと反論している。米欧はそうした中国の姿勢も含め、情報公開での消極性への批判を強めている。
確かに報道が事実なら、新疆ウィグルの情況は〝民族浄化〟といえる情況だ。中国もそれを否定するなら海外メディアの取材も受け入れるべきだが、習近平政権はそれを拒否している。
米国の人権外交は、一面では民主的な正統性を持っている。が、軍事や先端技術、それに人権状況などを絡めたつばぜり合いは、国家による覇権争いの反映でもある。それは二重基準という米国の身勝手さや傲慢さをはらむものでもある。
５月１０日、中東ガザ地区のパレスチナ人武装・抵抗組織＝ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃と、イスラエルによるガザ市街地への空爆や砲撃などの武力衝突が始まった。この衝突に米国は、国連安保理の即時停戦の要求を拒絶し続け、パレスチナ人を中心とする多くの犠牲者の発生を見過ごしてきた。
国連では、アルジェリアなどがイスラエルとハマス双方への即時停戦を求める〝報道声明〟案を安全保障理事会に提案していた。しかし米国は、フランスが提案した拘束力がある〝安保理決議〟はおろか、強制力が無い〝報道声明〟の発出まで拒否し、イスラエルによるガザへの空爆や砲撃を容認し続けた。それもあってガザでは子供や民間人も含めて２００人以上の死者が出た他、欧州のメディアが入居しているビルも空爆で破壊し、ガザからの情報発信が滞る事態を作り出した。
米国バイデン政権は、対中国牽制やイラン核合意などに際して国際協調を掲げ、呼びかけてきた。にもかかわらずパレスチナ問題では、無条件でイスラエルを擁護する姿勢を貫いた。二重基準は明らかで、バイデン与党の民主党内からも批判が出ているという。
イスラエルは米国にとって特別な同盟関係にあり、米国は継続的な軍事的・経済的援助を与えてきた。米国にはユダヤ系米国人も多く、また、強力なイスラエル・ロビーが存在し、米国政治に大きな影響を与えている。
要するに、米国にとってイスラエルは常に支援すべき同盟国で、パレスチナのガザへの空爆や砲撃という人権上・人道上の問題があってもそれを無視し、イスラエル支持の姿勢を優先させてきたのだ。これは明らかな二重基準で、対中国での人権外交は、反面では覇権争いの〝政治的カード〟にもなっている。
◆菅政権でも人権軽視
菅（スガ）政権の日本はどうだろうか。
菅政権は、ウィグルの人権状況に｢深刻な懸念｣を表明している。が、それだけでは足りない、という声も拡がっている。４月６日には自民党から共産党まで含めて「人権外交を超党派で考える議員連盟｣の設立総会が開かれた。「日本版マグニツキー法｣（人権侵害への制裁法）の制定を求める議連発足の動きもあるという。
日本のこうした動きにも一面の正当性もあるが、これも覇権争いの〝政治的カード〟にもなり得るものだし、中国への人権批判の態度も二重基準で正当性に欠けるものでもある。日本は日本で、人権問題、人道上の問題に背を向け続けてきたからだ。
今国会で菅政権は、在留外国人への国家管理を強化する出入国管理法の改悪を強行しようとしたが、５月１８日、菅政権は、今国会での成立を断念した。今年３月の名古屋にある法務省出入国在留管理庁（入管庁）の施設内でスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんが死亡するという痛ましい事件もあったからだ。
その出入国管理法の改悪は、受け入れ国としての政府と入管の都合を優先した、まさに在留外国人の人権を無視した管理強化の法案だった。
改定案は、難民認定手続き中の送還停止規定の２回への制限、司法審査によらない入管当局による収容の可否判断、収容期間に上限無し規定などを含むものだった。
この改正案は、野党や難民支援団体などからの批判はもとより、国連人権理事会の特別報告者が３月末に、｢国際的な人権基準を満たしていない｣として再検討を求める書簡を日本政府に提出していたもので、また、国連難民高等弁務官事務所も｢重大な懸念」を表明するなど、国の内外から重ねて批判されてきたものだった。
在留外国人の管理強化を意図する改定案もそうだが、政府や入管庁の対応が批判されていたのは、サンダマリさんの死亡に至る拘留中の処遇のあり方や、死亡時の情況を聞きたいという遺族の要望を完全拒否しているその姿勢である。
まずサンダマリさんの収容中の容体変化やその治療について、入管庁が４月に出した中間報告で、医師が｢仮放免｣を求めた事実を記載しなかった、という隠蔽姿勢がある。
それに入管庁は、サンダマリさんの収容施設での監視カメラの映像公開を拒絶している。理由は「保安上の観点」として、施設の形状や巡回態勢、監視カメラの解析度などが収容者の逃走などに影響する、また「名誉とプライバシー保護の観点」については、亡くなるまでの課程が逐一記録され、名誉・尊厳を犯す、等としている。
これらについては、野党から「非公開の理事懇談会での開示なら問題ない」、あるいは「遺族が求めていることにプライバシーで拒む必要は無い」との批判を浴びている。｢入管庁は何かを隠している。｣｢法務省がかたくななのは、よほどのものが写っているとしか考えられない｣との批判を呼び込んでいるのだ。
◆外国人労働者は使い捨て？
こうした政府や入管庁の姿勢は、いったい何なのだろうか。日本の議連などがウィグルやチベット自治区の実情を中国政府が隠しているとの批判を強めているが、日本の政府や入管庁の姿勢は、中国がメディアなどを受け入れていないのと同じではないのか。日本も、入管行政の実態の情報開示をかたくなに拒絶するなど、その閉鎖性と秘密主義は中国当局と同じだとしか思えない。
日本は、他にも外国人居住者について大きな矛盾、問題を抱えている。外国人留学生制度や技能実習生制度だ。これは低賃金かつ無権利状態の在留外国人の増加や不法残留の温床となってきた制度である。
具体的には、実質１０００万円程度（本国換算で）の借金を背負っての日本入国、入国後の労働者保護制度無き受け入れ団体と受け入れ企業への丸投げ、家族帯同を認めない有期の使い捨て労働者の確保、という無責任な制度だ。こうした枠組み自体が、悪徳雇用主によるパワハラや長時間・低賃金労働の温床となっているわけだ。それが外国人労働者の緊急避難的な逃亡の原因となり、結果的に、在留資格のない外国人の増加となって入管行政に跳ね返る、という構図に繋がっている。人権無視で人道上の問題も抱えた制度だという以外にないものだ。
人権無視の中国の習近平政権は批判されるべきである。同じように、菅政権も批判されるべきではないだろうか。
◆尊重すべきは当事国の人々による対抗運動
バイデン政権は、民主主義国家と専制国家との競争という構図をつくってきたが、国家が絡むとそんな単純な話ではなくなる。国益や覇権主義が顔を出すのだ。
中国は中国で共産党による国家統治の国だ。〝当事者主権〟という原則に照らせば致命的な弱点を抱えた国だ。中国もかつて多くのストライキや民衆行動が拡がった時期もあった。高成長が続く中では政府や企業との攻防は抑制される傾向にあるが、やがてはより広範な抵抗・要求行動が拡がる場面がやってくる。
私たちとしては、それぞれの人権外交のダブルスタンダート、戦争の危機を招き寄せる国家による覇権争いに対抗していきたい。新疆ウィグル自治区や香港、それに中国や台湾の民主化闘争や平和的解決を願い闘う当事国の労働者・市民の声や行動を尊重・支持し、国境を越えた共同の闘いで、覇権主義、パワーポリテックに抗していく必要がある。（廣） 案内へ戻る
読書室 クラウス・シュワブ氏＆ティエリ・マルレ氏共著『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』日経ナショナルジオグラフィック社２０２０年１０月刊
本書は、世界経済フォーラムがコロナ後の世界像を三つの視点から読み解いている。即ち２０２０年に世界を覆ったパンデミックは、それまで世界に起きつつあった変化を劇的に加速し、彼らによれば世界はもう元には戻れないのである。この主張を「マクロ」の視点、「産業と企業」の視点、「個人」の視点、これら三つの視点から、コロナ後に出来する新しい世界像を提示する。本書を読むことで、私たちは世界の資本家や経営者がコロナ後の世界をどのようになる（又はする）と考えているのかを知ることが出来るのである
２０２１年５月現在、本書はアマゾンのビジネス本の分野でベストセラー
２０２１年５月現在、本書はアマゾンのビジネス本の分野でベストセラーである。著者は、世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブ会長とオンラインメディアの投資情報誌である『マンスリー・バロメーター』の代表ティエリ・マルレ氏の両氏である。
世界経済フォーラムというと何か学者が主宰する学術会議のように聞こえるが、その実態は投資メディアが深く関わっていることを見ても経済的な利害についてはとても中立的な組織とは言えないし、この組織の日本評議員が竹中平蔵氏であれば世界経済フォーラムの組織性格は明確と言わざるをえない。まさに彼の人格はそれを体現しているのである。
まず第一に著者らは、パンデミックの荒波により世界の方向性が大きく変わったとする。即ちわれわれは今、岐路に立っている。一方の道はよりよい世界に導いてくれる道であり、もう一方の道はやっとの思いで脱出してきた世界に逆戻りする道である。迫り来る難問の数々は、誰も想像しなかったような重大な結果をもたらすかも知れない。だからこそ、世界をもう一度リセットする力を結集しなければならないと著者らは強調するのである。
それでは本書の目次を具体的に紹介することで、本書の全体構成を確認しておこう。
イントロダクション
１． マクロリセット
１．１ 概念の枠組:現代社会をあらわす三つのキーワード 相互依存・スピード・複雑性
１．２ 経済のリセット
１．３ 社会的基盤のリセット
１．４ 地政学的リセット
１．５ 環境のリセット
１．６ テクノロジーのリセット
２． ミクロリセット(産業と企業)
２．１ ミクロトレンド
２．２ 産業のリセット
３． 個人のリセット
３．１ 人間らしさの見直し
３．２ 心身の健康
３．３ 優先順位を変える
謝辞
参考文献
著者紹介
議論の前提は『第四次産業革命 ダボス会議が予測する未来』
このような全体構成から、著者らはポストコロナの世界がどのようなものか、どのようなものになるべきかについて３章立てで話を進める。第１章ではパンデミックが５つの主要なマクロカテゴリー（経済・社会・地政学・環境そしてテクノロジーの要素）に及ぼす影響を、第２章ではミクロ、つまり特定の業界や企業についての視点からパンデミックの影響を、第３章では個人レベルで今後見られる可能性のある仮説を紹介するのである。
本書の出版社は、「コロナ禍によって図らずも生まれたこの歴史の分岐点について、著者の二人は豊富な研究やデータを参照しながら深く考察し、平易な言葉でわかりやすく説明します」との、当然の宣伝しているが、実は既に本書での議論の前提となる本がある。
それが２０１６年１０月出版の『第四次産業革命 ダボス会議が予測する未来』と２０１９年１０月出版の『「第四次産業革命」を生き抜く ダボス会議が予測する混乱とチャンス』である。これらの本での議論がまさに『グレート・リセット』の前提なのである。
それでは第四次産業革命とは何か。第一次産業革命では工場を中心とした機械の導入が行われ、第二次産業革命では鋼鉄、石油、電気などの新たな産業も拡大・電力を使っての大量生産であり、第三次産業革命またはデジタル革命は、アナログ回路及び機械デバイスから今日用いているデジタル技術への技術的進歩を象徴しており、現在も継続中である。
第四次産業革命はデジタル革命を大前提とし、技術が社会内や人体内部にすら埋め込まれる新たな段階である。即ち第四次産業革命はロボット工学、人工知能 、ブロックチェーン（仮想通貨）、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット（ＩｏＴ）、３Ｄプリンター、自動運転車、仮想現実、拡張現実、複合現実などの多岐に渡る分野においての新興の技術革新をその特徴とするものだ。
ここで注目すべきは１９３８年生まれの世界経済フォーラムの創設者で現在も会長のクラウス・シュワブ氏がこの第四次産業革命論の最高で最強の主導者であることである。
彼によれば、２０３０年代までにはこれらの技術革新は機械の自律性や柔軟性を極限まで高め、機械が人間にとって創造的でない仕事を肩代わり出来るようになる。それどころか、次第に生物と機械を区別できなくし（動物との意思疎通など）、最終的にはバイオテクノロジーやナノテクノロジーを用いた人体改造でポストヒューマンを生み出す事を可能にする。その時点で、人間の思考は機械の情報処理と統合され、真の意味で拡張可能になり、人類進化は次のステージに進むことになるという。まるでＳＦの世界のようだ。
即ち第四次産業革命の究極の到達点では、クラウス・シュワブ氏は人間の定義すらも覆る可能性があり、レイ・カーツワイルによる「技術的特異点」(technological singularity) の仮説によると２０４５年にはその状況が現れ、技術的特異点以後は人間の定義が覆るため、もはや生身の人間では想像が及ばない時代となるとの予言までしているのである。
コロナパンデミックはまさにピンチはチャンスであった
シュワブ会長にとってもコロナパンデミックはまさに「ピンチはチャンス」であった。
コロナパンデミックは、一方ではこうした第四次産業革命へ向けての流れを一層加速させるものだとの評価を『グレート・リセット』は与えている。他方では、私の纏めによればこれから生じる問題は３つある。まず第１は異常なまでのディストピア、監視牢獄国家の出現である。第２はジョージ・フロイド氏の死亡で激化したブラック・ライブズ・マター運動等の発生である。第３は福祉行政の必要から生じる大きな政府への指向である。
これらの問題点について『グレート・リセット』には、明確な解答は書かれてはいない。当然のことであろう。著者らには本には書いてはみたものの、解決策など問題にもしたくもない論点だからだ。勿論、彼らにも解答はあるがあまり露骨には書けないからである。
読者にも本書を読むに当たっては、是非自分の視点からの読み取りを期待したい。
コロナパンデミックに関わる疑問
ここで参考に私の日頃の疑問を書いておく。それはコロナパンデミックに関わることだ。
本書では、「かなりの確率でいずれは起きることだった」（３４ページ）として、この個所の前後数ページにわたって、ここ何年も行われた具体的な警告について記述している。確かにビル・ゲイツの名前を上げてはいるが、実は彼ら自身も同志であることを隠しているのである。ここにパンデミック問題の核心があるものではないかと私は考えている。
植草一秀氏のメルマガ「昨年１０月１８日Ｅｖｅｎｔ２０１とワクチン利権」は２０１９年１０月に開催された「イベント２０１」について記述している。即ち世界経済フォーラム、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、ニューヨークでイベント２０１を開催し、コロナウイルスの世界流行＝パンデミックのシミュレーションを行った（https://bit.ly/2WiMpHh）。このようにコロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して考察することが必要である。当然のことながらパンデミック対する対処方法についても考察を深める必要が生じるのだが、実際の提案はワクチン開発・接種のみなのである。
ワクチンへの疑問
また現在、パンデミックを利用し「資本主義の大々的なリセット」を宣言する世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長自身も２０１６年１月にスイスのテレビ番組でマイクロチップを問題にし、?最初は服に縫い込みさらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合する話をした。この事実は決して消えないのである。
火のない所に煙は立たない。現在、欧米でワクチンにマイクロチップ混入が疑われるのもシュワブ会長のこの発言に根拠があり、単なる否定ではすませられないものがある。
さらに２０１７年１月、１９８４年からのあまりの長期在任等でトランプ大統領からは疎まれたアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、「トランプ政権の１期目に驚くような感染症が爆発する」との講演をしていた。だから今回のコロナパンデミックは、ゲイツとファウチの権力者共同謀議によるコロナプランデミック説が米国では公然と囁かれている。数々の謀略に翻弄されてきた米国人の３割は、流石に見る目が違う。
さらに奇妙なことがこれに続く。２０２０年５月１日、日本政府は、令和２年春の外国人叙勲においてマイクロソフトの共同創設者でありビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同議長であるビル・ゲイツ氏に「旭日大綬章」を授与した。何とも理解不能なことである。
ともあれ、この世界的コロナパンデミックの行く末を考える上でたいへん参考となる本である。読者の皆様へも先に紹介の『第四次産業革命』と併せて是非一読を薦めたい。 （直木） 案内へ戻る
「なんでも紹介」・・・映画「生きろ島田叡」
ワーカーズの前号（５月１日発行）で佐古忠彦監督の映画「生きろ島田叡／戦中最後の沖縄県知事」を紹介したが、先日静岡で佐古監督の舞台挨拶と先行上映会があった。
佐古監督はこの映画の制作動機について次の様に述べている。
「この映画の基礎になったのは、２０１３年８月７日（水）にＴＢＳが放送した『テレビ未来遺産“終戦”特別企画 報道ドラマ／生きろ～戦場に残した伝言～』です。
その後、ある先輩記者から『警察を含む当時の内政の中枢をつかさどった内務省の官僚が、沖縄戦終焉の地・摩文仁の丘にある慰霊塔・島守の塔に、個人名の島田叡の名が刻まれているのを初めて目にして、大きな興味と違和感を覚えた。』と言われた。
私も同様の疑問を抱いていた。これほどまでに、当時の沖縄で語り継がれる本土出身の人間とは、いったいどういう人物なのか・・・。だが、一方では、軍とともに戦争を遂行したとして官のトップの立場にいた島田の責任を強く問う批判は厳然とある。軍に協力した人物を美化してはならないという声もある。だからこそ、島田の功罪、また人間としての苦悩、揺れる心も含めて表現することで、人間・島田叡が生きた姿を描きたいと思った。
原点・沖縄戦を伝えるドキュメンタリーは、住民はじめ様々な視点で語られてきたが、今回、あえて官僚の側から描いたのは、時代を問わず、国やリーダーのありようを繰り返し問うべきだと考えるからである。新型コロナウイルスの感染拡大という思いもよらぬ事態に見舞われた２０２０年、リーダーたちの決断一つで、私たちはいかようにもどこでも連れて行かれることを改めて意識したとき、果たして、私たちは、どれだけ歴史の教訓を学んできたといえるか。
７６年前の出来事は決して昔話ではなく、すべて『いま』に問いかけているような気がしてならないのだ。」
島田叡の沖縄での映像等はほとんどないとの事で、佐古監督はそれをカバーするのに、語りを山根基世や津嘉山正種に、また島田叡自身の語りを佐々木蔵之介が担当し、島田叡の代役を見事に担っていた。
この映画でもう１つ私が注目した事が、海軍の大田實海軍司令官が６月６日に海軍次官宛の最後の打電「沖縄県民斯く戦えり」の内容である。
その電文は「沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、３２軍司令部また通信の余力なしと認められるに付き・・・これに代わって緊急御通知申し上げる。」と述べて、島田知事に代わって「陸海軍沖縄に進駐依頼、終始一貫、勤労奉仕、物資節約を強要せられつつ、ひたすら日本人としての御奉公の護を胸に抱きつつ、・・・一木一草焦土と化せん。糧食６月一杯を支えるのみなりという。沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。」と書かれている。
この海軍の大田司令官は自分の大切な部下が第３２軍に捨て石のように扱われるなど意見が合わず対立し、３２軍牛島司令官が自決する６月２３日より前の６月１３日に海軍壕内で自決をしている。
７６年たった今も大田司令官から発せられた最後の電文内容は本土に届いていないと言える。「県民に対し、後世特別の御高配」どころか、戦後１９５２年４月２８日本土だけが独立をして、沖縄・奄美は捨て石にされ「米軍の支配時代」が続いた。ようやく１９７２年５月１５日に沖縄県民悲願の「本土復帰」をはたしたが、復帰の現実は「基地のない平和な島」からほど遠く、米軍基地の存続は続き、現在も米軍専用基地の７０％が沖縄に集中しており、米軍駐留の実態は何も変わっていない。
それどころか、「安保関連法制（戦争法）」が成立した以後、南西諸島（与那国島・石垣島・宮古島へ、さらに奄美大島・馬毛島まで）次々に自衛隊基地の建設が進み、辺野古新基地も米軍と自衛隊の共同使用基地となることも明らかになり、近い将来沖縄はまた悲惨な戦場となる危険性が高まっている。その意味でこの映画は未来への警鐘の映画となっている。（富田英司）
川柳 作 ジョージ石井
真相へ赤木ファイルの意趣返し
五輪より命世論が釘を刺す
首かせの五輪命を軽くする
会長と首長接種へフライング
ワクチンの特許庶民は蚊帳の外
脱炭素再稼働もお供する
あれやこれあって夫婦の半世紀
両耳にマスク眼鏡が感謝状（課題「耳」）
世論無視耳に五輪のファンファーレ（「耳」）
勇気わく池江璃花子のバタフライ（「蝶」）
埋められる野菜に嘆く蝶の群れ（「蝶」)
同姓へ家族制度が縛りつけ（「族」）
家族さえ死に目に会えぬコロナの死（「族」）
株高に泣かされているのは貧者（「株」）
無為無策追い風とする変異株（「株」）
独裁者ナンバー２は切り捨てる（「番」）
被災地に十年通うボランティア（「偉い」）
雨の日も笑みの見守る通学路（「偉い」）
忖度の撒き餌カードの出番なし（餌」）
過ちの連鎖地球の熱を上げ（「エラー」）
折鶴がドームにそっと舞う葉月（「円」）
非核祈って折鶴の飛ぶ葉月（「紙」）
友の打ち明けた余命に狼狽える（「あたふた」）
血圧に一塩抜けと味噌醤油（「ひとしお」） 案内へ戻る
コラムの窓・・・崖っぷちの五輪！
ＩＯＣが東京が緊急事態下でも、五輪を開催すると言い出しました。これは最後の言葉、放映権という商品を売ることがすべてと告白するものです。国内的には、ＪＯＣ山口香理事の判断、「時機を失した」「やるも地獄・やらぬも地獄」（５月２０日「神戸新聞」）という言葉が示しています。
病院の窓に「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」という医療関係者の悲痛な叫びを掲げたのは、立川相互病院の高橋雅哉院長でした。世間の非難、逆風にさらされることも覚悟して行われたこの行為への思いを次のように述べています。
職員には私生活上の制限をお願いし、感染を防ぐために犠牲をはらってもらっている。「選手の方たちの、常人には想像もつかない努力の積み重ね、関係者の方たちの開催に向けたご尽力を考えるとき、非常に心苦しく思います。しかしながら、現実的に、感染拡大の可能性のあるオリンピックの開催には反対せざるを得ません」（５月１６日「赤旗日曜版」）
コロナ禍で破綻しつつある医療現場で責任を負い、それこそ「常人には想像もつかない努力」を行ってきた立場からの行動・発言であり、その勇気は称賛すべきものです。五輪の賛否を超えて、まともな判断力があるなら中止の結論しかありません。そうしない・できないのは、どんなに異常な形になろうと開催したという実績を残すためなのでしょう。
開催に向けた聖火リレーが、これも漫画みたいに続けられています。まともなリレーを実施できずかごの鳥のようにリレーの真似事をしてお茶を濁す、それが惨めな東京五輪を象徴しているようです。マスコミもリレーの映像をたれ流してはしゃぐばかりで、批判を忘れています。
１年延期を決定したときに東京五輪を中止していたら、①ムダな税金を浪費し、②競技者を苦しませ、③コロナ感染拡大を招くなど、これほどひどい状況にはならなかったのではないでしょうか。菅自公政権の五輪優先が、この惨状を招いたのです。
五輪そのものについて言えば、すでにスポーツの在り方を歪める国威発揚の場でしかなくなっており、消え去るべきものです。五輪を頂点とした勝利至上主義のスポーツ界には命令と服従の暴力がはびこり、若者の肉体と精神を傷つけ続けています。
本間龍氏は「世界」６月号で五輪を祝賀資本主義のグロテスクな象徴だと断じ、東京五輪を「祝賀資本主義の醜悪な見本」だと総括しています。わが意を得たり。五輪東京開催を返上し、カネまみれのオリンピックに終止符を打つ、そうなれば世界は少しいい方向に向かうのではないでしょうか。 （晴）
イスラエルによるパレスチナ〈ガザ地区への空爆〉停戦、合意！？ でも破壊された建物や医療崩壊など市民の生活再建はこれから
今回のイスラエルによるパレスチナ ガザ地区への空爆を考えるうえで、パレスチナ自治区についてみてみます。
パレスチナ自治区は、ヨルダン川沿いの西岸地区に約２９８万人、地中海に面したガザ地区に約１９９万人に分かれています。国土は１９４７年国連分割決議、中東戦争を経て大幅に縮小、国を追われた人々は難民となって周囲の国々に逃れました。
現在もパレスチナのガザ地区は、イスラエルによって完全封鎖下におかれ、「天井のない監獄」と呼ばれている場所です。通電時間が一日数時間であること、イスラエルからの空爆があること、ハマスの支配下にあること、周りを壁で囲まれていて、イスラエルの占領に抗議するデモに行けば、イスラエル兵に撃たれます。
このような中、イスラエルによるパレスチナ ガザ地区への空爆は５月１０日に始まりました。
パレスチナ自治区の保健当局によると、１１日間の戦闘で、ガザ地区では少なくとも２４８人が死亡。１００人以上の女性や子供が含まれると。イスラエル側では、医療当局によると、子供２人とイスラエル兵１人を含む１３人が死亡したと。
パレスチナのガザ地区では、５月２０日イスラエルとパレスチナの間で停戦となり、空爆などによる攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりました。しかし、新型コロナウイルス対策の拠点となっていた医療施設などが攻撃の被害を受けていて、今後、感染の拡大が新たな脅威となっています。
ガザ地区で新型コロナウイルス対策の中核を担ってきた医療施設や、ワクチンの接種会場となっていた診療所がイスラエルの空爆により被害を受け、感染者の治療や接種の態勢を縮小せざるをえなくなっています。
攻撃が始まる前、ガザ地区では人口２００万人のうち、１０万人余りが新型コロナに感染し、イスラエルが止めていたワクチンが運び込まれ、ことし２月後半から接種が始まりましたが、接種を終えた人は３万９０００人にとどまっています。
ガザ地区の保健省によりますと、空爆の間は検査などが行われず、新たな感染者数は減少しましたが、停戦後、検査が再開すると感染者数が再び増加していて、今後、感染のさらなる拡大が懸念されています。
ガザ地区では、新型コロナウイルスの感染対策の中核を担っていた医療機関にもイスラエルの攻撃による被害が出ています。
北部のガザ市にあるリマル診療所は、ガザ地区最大規模の医療機関で、攻撃前、新型コロナウイルスに感染した患者の治療やＰＣＲ検査を行うなど感染対策の中核を担っていました。しかし、５月１７日、隣の建物が空爆されたことで診療所も大きな被害を受け、医療活動をすべて停止せざるをえなくなりました。また、ガザ地区の保健省によりますと、感染対策にあたっていた２人の医師が攻撃で死亡し、複数の病院も被害を受け、部分的に医療活動ができなくなっていると。
また停戦合意後も、イスラエルによるパレスチナ人への弾圧は続いています。
エルサレム（ＣＮＮ）中東エルサレムにあるイスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」の前で５月２１日、イスラエルの治安部隊がパレスチナ人を弾圧しています。衝突し、閃光（せんこう）弾やゴム弾を使用しました。同モスクではこの日、信者数千人が金曜礼拝に参加していました。警官隊がモスクの敷地に立ち入った際には、数千人の礼拝者がガザや東エルサレムのシェイクジャラ地区のパレスチナ住民への連帯を叫んでいました。同地区では一部のパレスチナ人家族が立ち退きを迫られています。パレスチナ赤新月社は、モスク敷地での衝突後に２０人を治療したと説明、２人が病院に搬送されたと。
イスラエルによるパレスチナ人への弾圧、例えば丸腰のデモ参加者への銃撃、ヨルダン川西岸地区への、エルサレムをぐるりと取り囲む形で、占領地にイスラエル人がどんどん入植し、家を建て、広大な入植地を作るなどは、直ちに止めるべきです。（河野） 案内へ戻る
色鉛筆・・・コロナ渦の中で病気になって
毎年ゴールデンウィークには旅行や山に出かけていた私が先月の２日の朝、体がだるく嘔吐下痢があったので休んでいると、午後に突然発熱した。えっ！コロナだったらどうしよう？と不安に襲われた。というのも私は保育士でこども園に勤務をしているからだ。ゴールデンウィークに入る前、園長から「休み中県外には出かけないように、やむなく出かけるなら報告をして下さい」「会食は控えるように」「発熱があったら家族でもすぐ報告して下さい」と言う話があった。
こども園でコロナ感染があったらすぐに休園することになっているので職場の同僚達と、「もし自分が感染して休園になったらどうしよう」「子ども達や保護者にも迷惑をかけてしまうね」「一人目にはなりたくないね」と話していた。 実際、同僚が発熱するとＰＣＲ検査を受け結果が出るまで仕事を休んだり、子供の大学受験の付き添いに神奈川県に行った同僚は２週間自宅待機で休まされ、同居している祖母がＰＣＲ検査を受けると結果が出るまで休み、同僚の子どもが発熱すると休まされるなどとても神経質になっている職場なのだ。
だから発熱してコロナなのかどうか悩んでいるより病院に行った方がいいと思いすぐに当番医に行った。その当番医は余り評判がよくないこともわかっていたが、コロナだと困るという不安から藁にもすがる思いだった。熱がある事を伝えると車の中で症状を聞かれて抗原検査を受け、１５分後に「陰性」という結果に胸をなでおろした。陰性なので病院に入り診察を受け胃腸炎と診断され点滴をして薬をもらって帰ってきた。コロナではないことがわかって安心したが体中がだるくて食欲もなくひたすら眠った。
私自身健康でインフルエンザに罹ったこともなく、園でノロウイルスが流行して子どもから嘔吐物を浴びさせられても罹らず、発熱も何十年ぶりだった。
次の日から熱は下がったが水のような下痢が止まらなく３日間苦しんでしまった。抗生物質の薬の影響かと思い受診した病院と薬局に相談したかったがゴールデンウィーク中は休みでどうすることもできなかった。
健康であると自負していた私も病気になると気が弱くなり、当番医を調べたり病院への送迎や食べたいものを買ってきてくれる家族のありがたさをしみじみ感じた。もし一人暮らしだったら病院にも行けずもっと苦しんだかもしれない。
神戸に住んでいる息子から神戸で熱があって病院に行っても診て貰えず自宅待機していても保健所から連絡もないということ聞き、そこまで医療が崩壊していることに驚いた。
４月中にコロナ感染で自宅や高齢者施設などで死亡した人が全国で９６人もいたことが新聞記事に書かれていたが、自宅療養者の中には一人暮らしの人もいるだろう、どんなに不安で苦しんでいるかもしれない、そういう人たちに一刻も早く手を差し伸べるべきだ。災害と言ってもいいくらいのコロナ危機なのだから自宅療養者に町医者でもいいから駆けつけて助けられる命を助けるべきだ。
昨年の緊急事態宣言が出された時から医療体制の充実が言われていたにもかかわらず、政府は布マスクの配布など場当たり的な政策やＰＣＲ検査も口先だけで進まず今になってつけが回ってきたのだ。逼迫する医療現場やコロナに苦しむ人たち、困窮する非正規労働者など問題を山積みさせてきたのは政府の責任だ。『国民の安心安全命を守る』と繰り返す菅首相の言葉は怒りを超えて虚しさを感じる。
高齢者のワクチン接種が始まり防衛省の大規模接種が明日から始まるようだが、それよりも医療が崩壊している地域に患者を受け入れる医療施設を完備するべきではないだろうか。自衛隊の医師や看護師はいるのだからできないはずがない。
集団接種では事故が起こる確率が大きいことは１９９０年代にインフルエンザの集団接種事故が起こり、個別接種になった経過があるにもかかわらずあえて大規模接種するのは自衛隊の宣伝ではないかと思ってしまう。
余談だが私の住んでいる市で自衛隊の隊員募集に協力するため、昨年度は書き写していたのに本年度から対象者の住所と名前を書いた宛名シールを自衛隊に提供するというのだ。自衛隊には至れり尽くせりであきれてしまう。税金の無駄遣いだ。
もうすぐ私にもワクチン予防接種の接種券が送付されてくるが、ワクチンの安全性、有効性、必要性はあるのか疑問に思っている。打つべきか打たないべきか悩み、ワクチンでぼろ儲けしている大企業のためにインフルエンザのタミフルのような治療薬ができないのだろうか？打たない選択をして職場ではどうなるか？日々悶々としている私だ。（美）〈５月２３日記〉
案内へ戻る